私自身まだ経験したことは無いのですが、勤め先等で現金が盗まれる事はよく聞く話です。

その時の対処方法についての質問です。

法律実務に詳しい方が言うには、内部犯行であれば警察は動かないとのことです。

つまり

会社内→内部犯行→身内での話→民事事件であり警察が介入する余地は無い、らしいのです。
(外部からの不法侵入者による犯行であれば話は別らしいのですが。)

警察を呼んだところで、「そう言った話は会社内で解決して下さい。」で片づけられてしうとのこと。


これって、おかしくないですか??

上司等に相談したところで、管理責任を問われる事を恐れ、揉み消そうとするのは目に見えていますし、(せいぜい「みんな気をつけろよ~」とか言うくらいでしょう。)だからといって、被害届を出しても無駄とは、自力救済しか道はないのでしょうか?

当然、盗難に遭った者の過失も考慮すべきですが、一番聞きたいのは

「会社内で起きた従業員の所持金の盗難程度の軽微な事件には、警察等は介入できない。」ことが本当か否かです。

※ちなみに、その精通者の方は親族間での窃盗を話の引き合いに出していました。私には、職場でも親族相盗例が適用されるとは到底思えないのですが。

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A 回答 (3件)

>「会社内で起きた従業員の所持金の盗難程度の軽微な事件には、警察等は介入できな


>い。」ことが本当か否かです。
これは、真っ赤な嘘です。
警察は、内部犯行だと認定しても「窃盗罪」での告訴を受けていますから、きちんと鑑識捜査も含めて捜査します。

>※ちなみに、その精通者の方は親族間での窃盗を話の引き合いに出していました。私に
>は、職場でも親族相盗例が適用されるとは到底思えないのですが。
社内でも、親族会社で犯人が身内の場合は可能性はありますが、社内犯行というだけでは関係ない条文です。
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この回答へのお礼

私の考えと殆ど同じです。

法律をかじった程度の中途半端な人には困ります。

なぜウソ、間違った知識を自信満々でひけらかすのか理解に苦しみます。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/08/18 17:40

自力救済は原則禁止されているので、お勧めできる解決法ではないですね。


警察もしっかり調査してくれます。しかし、私の職場の場合、勤務前は財布に4万入れていたような気がするが、勤務後には3万に減っていたということで、まず内部調査をしましたが、犯人の限定は難しく、又被害者本人も「多分、4万入っていたはず、でも確かな記憶ではない」などとのことで、警察は呼びませんでした。

上記のような場合は警察を呼んでも、被害者の記憶があいまいだし、証拠が集められないので呼んでも無駄なのかなと思いました。

ただ、窃盗は刑事事件なので民事不介入ということはないと思います。小規模で親族間でしか従業員が居ない場合は親族相当例が適用されると思いますが、財布ごと無くなった場合は警察も動いてくれるでしょう。
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この回答へのお礼

窃盗→刑事事件、当たり前の話ですよね。

それを恥ずかしげも無く、「事件が職場で起きた以上、民事であり、警察は民事不介入のため当事者間で解決するしか道は無い。」と言っていたその方の頭の中が見てみたいものです。

私も、法律についてはまだまだ勉強中ですが、その様なデタラメの知識に振り回されず、また、自分がそうならない様に、反面教師としてこれからも勉強をしていきたいと思います。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/08/18 17:48

警察は動きますよ。


実際にワシが働いてる会社で盗難事件があった時、警察が来て指紋採取してたから。
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この回答へのお礼

実体験を聞かせて頂き、感謝致します。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/08/18 17:36

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Q親族相盗例

親族相盗例ですが、先日警察に行ってきました。配偶者(妻)だから「親族相盗例」になるので、刑事告発しても罪にならない。ということです。金額の多寡は書かれていないので、極端な話100億盗んでも、 罪にならないそうです。おかしな刑法ですよね。計画的に盗んでいたら悪用です。それでも罪にならないと刑事は言っているのです。
それらが許されるなんて、はらわたが煮えくり返ります。それならこれで人間不信になったら、刑法で罪にできませんか。何らかの刑法で罪にできませんか。金額が金額なので許すことができません。刑務所に入れと言いたいのです。民法で損害賠償の訴訟起こして刑務所に入れることできますか。それと「親族相盗例」は盗んだものが金銭、指輪、時計等で金目にできるものだけですか。不動産など実印持ち出して自分の名義に変えた場合も「親族相盗例」に該当するのでしょうか。
なぜこんな法律ができたのでしょうか。配偶者は赤の他人です。それなのに罪にならない。おかしな法律です。離婚してから訴訟起こしても刑事罰は無理だと刑事に言われました。妻の取り得です。それでしゃしゃと生きていると、腹が立ってきます。
何か刑法で取り締まるものありませんか。 刑務所に入りさえすればいいのです。初犯だと執行猶予になることが多いそうですが、被害者の立場を考えていないですよね。

親族相盗例ですが、先日警察に行ってきました。配偶者(妻)だから「親族相盗例」になるので、刑事告発しても罪にならない。ということです。金額の多寡は書かれていないので、極端な話100億盗んでも、 罪にならないそうです。おかしな刑法ですよね。計画的に盗んでいたら悪用です。それでも罪にならないと刑事は言っているのです。
それらが許されるなんて、はらわたが煮えくり返ります。それならこれで人間不信になったら、刑法で罪にできませんか。何らかの刑法で罪にできませんか。金額が金額なので許すこ...続きを読む

Aベストアンサー

”配偶者(妻)だから「親族相盗例」になるので、刑事告発しても
 罪にならない。ということです”
   ↑
これは正確ではありません。
親族相盗のばあいは「免除」になります。
免除というのは有罪判決の一種ですから
罪にならない、というのは正確ではありません。
それに被害者がですから告発ではなくて告訴です。

”これで人間不信になったら、刑法で罪にできませんか。何らかの刑法で罪にできませんか”
    ↑
免除以上に刑罰にすることはできません。
ただ、それが強盗なら親族相盗の適用はありません。

”民法で損害賠償の訴訟起こして刑務所に入れることできますか”
    ↑
盗られたお金の返還請求はできますが、刑務所は無理です。

”「親族相盗例」は盗んだものが金銭、指輪、時計等で金目にできるものだけですか。”
    ↑
窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任など、財物、財産上の利益の場合は総て適用があります。

”不動産など実印持ち出して自分の名義に変えた場合も「親族相盗例」に該当するのでしょうか。”
    ↑
不動産侵奪罪の場合にも適用があります。
しかし、自分名義に変えた場合は、公正証書原本不実記載罪が
成立することがありますので、その場合は親族相盗の適用は
無く、通常通りに処断されます。

”なぜこんな法律ができたのでしょうか”
    ↑
論語にある「父は子のために隠し、子は父のために隠す。
直はその中にあり」という思想が基になっており、
権力は家庭内のことには、なるべくタッチしないように
すべし、というのが立法理由です。
学者の間では時代遅れだ、という批判が強いです。

”配偶者は赤の他人です”
   ↑
生物的には他人ですが、法的には最も近い人間とされています。
親子の等親は「1」ですが、夫婦の等親は「0」です。
相続の権利も、子と並んで第一位です。
取り分も、子と同じが多いです。

”離婚してから訴訟起こしても刑事罰は無理だと刑事に言われました”
    ↑
婚姻中の犯罪なら、免除以上は無理です。

”何か刑法で取り締まるものありませんか”
   ↑
これに関する限りは難しいですね。
他を探すしかありません。
お金を取り戻せれば、それは治癒されませんか?

”配偶者(妻)だから「親族相盗例」になるので、刑事告発しても
 罪にならない。ということです”
   ↑
これは正確ではありません。
親族相盗のばあいは「免除」になります。
免除というのは有罪判決の一種ですから
罪にならない、というのは正確ではありません。
それに被害者がですから告発ではなくて告訴です。

”これで人間不信になったら、刑法で罪にできませんか。何らかの刑法で罪にできませんか”
    ↑
免除以上に刑罰にすることはできません。
ただ、それが強盗なら親族相盗の適用はありません。
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Q親族相盗例

以前親族相盗例で質問させて貰ったものです。損害賠償請求の裁判を起こすのですが、以下のような内容のものを含めることはできますか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8098196.html
私はサラリーマンでしたから社会保険で家族も病院に言ってました。起業して妻が代表が取締役でサラリーマン大家でもありました。平成13年起業し、私は16年に退職し国民保険は私が払っていました。その後妻の役員報酬も増えてきたので(私は大家の収入がるから0円でいいでしょうとなりました)、按分負担してくれと言ったのですが、払うよ払うよでとうとう今日まで支払って貰らえませんでした。この費用を請求できますか。
支払わないので一度住所を移しました。再度自宅に住所移せば妻が世帯主ですから支払うと思ったら、同一住所に別々に住民票を登録できるというのです。そんなこと知りませんでしたし、市の担当者も何も言わなかったのです。外に住所移すなどと、無駄な事をしてしまったのですが、離婚する予定である場合は、できるというのです。
又離婚の財産分与の対象になりますか。子供達は会社の社会保険ですから、国民保険は私と妻の分です。しかもその当時の病院負担は妻が殆どです。
今は妻は自宅に住所置いて、住んでいるのは会社です。そこに市役所から保険金支払いを送付されているようです。
よろしくお願いします。

以前親族相盗例で質問させて貰ったものです。損害賠償請求の裁判を起こすのですが、以下のような内容のものを含めることはできますか。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8098196.html
私はサラリーマンでしたから社会保険で家族も病院に言ってました。起業して妻が代表が取締役でサラリーマン大家でもありました。平成13年起業し、私は16年に退職し国民保険は私が払っていました。その後妻の役員報酬も増えてきたので(私は大家の収入がるから0円でいいでしょうとなりました)、按分負担してくれと言ったのですが...続きを読む

Aベストアンサー

私はご質問の件に詳しくはないのですが、たまたまこれまでの2つの回答を読んだら、どうもフザケタ感じのものなので、私が多少マシな回答ができないものかと思い、書いてみることにしました。

私は親族相盗例という言葉は知らなかったのですが、その内容については多少知っていました。あなたがオカシイと思ったのは私も同感で、家族の間で金銭等が盗まれても、ほとんど免罪という扱いになってしまいます。警察も家族間のこととして、扱うのを嫌がります。おそらく彼らは仕事量を増やしたくないし面倒という意識もあるようです。被害届も出さないようにさせることが通常です。しかし、もちろん公式には被害届は出せるので、出した場合は警察もやむなく捜査すうことになるでしょう。しかし、その結果家族が犯人であることが特定できても、警察はそこまでで、逮捕するわけではなく、その書類を検察庁へ送って終わりです。検察庁では罪になるかどうか判断しますが、家族問題として握りつぶしてしまう場合も多い感じがします。でも、家族でも犯罪者とするのは可能です。しかし、問題は、「罪はあっても、罰は免れる」という点です。家族内の犯罪は、他人からより悪質な場合が多く、いくら大金を盗んでも罰は免除というのは実にオカシナ点ですね。私の説明は、もしかしたら詳細で多少違っているかもしれませんが、オカシナ制度であることは確かです。

国民保険とのことですが、国民健康保険にことですか?そうだとすると、確かに請求は世帯主に来ます。これも国のオカシナ制度で、家庭の実態など関係なく、世帯主に支払い義務が生じます。奥さんの収入の方がずっと多くても、世帯主が夫だと、夫に支払い義務があり、事情は認めてくれません。同居していても、世帯を分けられる場合はありますが、通常は夫婦で同じ住所だと生計を共にしているとしてなかなか認めてくれません。但し、世帯主を誰にするかは、各家族が決めます。

離婚する場合の財産分与の件については、あなたの説明だけではよくわからないし、私も専門家ではないのですが、その分だけ支払ってくれという請求は難しいと思います。しかし、離婚に係って財産分与する場合には、基本的には精算されるべき項目になると思います。

専門家ではないのですが、私の見聞からは上記のようになります。但し、確認は必要でしょう。

私はご質問の件に詳しくはないのですが、たまたまこれまでの2つの回答を読んだら、どうもフザケタ感じのものなので、私が多少マシな回答ができないものかと思い、書いてみることにしました。

私は親族相盗例という言葉は知らなかったのですが、その内容については多少知っていました。あなたがオカシイと思ったのは私も同感で、家族の間で金銭等が盗まれても、ほとんど免罪という扱いになってしまいます。警察も家族間のこととして、扱うのを嫌がります。おそらく彼らは仕事量を増やしたくないし面倒という意識...続きを読む

Q警察の中途半端な民事不介入

知合いの造園屋が立ち木を購入したAから、木の移動を依頼されました。
ところが造園屋が木を運ぼうとしたところ、売主Bから木の移動を拒否されました。
Aは、代金も支払い、購入の書類もとってあり、木の所有権は自分にあるので、売主の許可はいらないと主張しました。

とは言え、売主が納得していないのに、木をもってきたらこちらがドロボーになると、兎に角Bと話を付けるように造園屋はAに言いました。

Bは、書類上には明記されていないものの、契約時Aと約束したことがいくつか守られていないとして、それを理由に契約の解除主張しています。

Aは、売主とは話し合いが付かないとして、木の移動を認めてもらうこと目的に、警察に相談に行きました。

普通であれば、警察は民事不介入ですからそのような相談に判断を下すことはないと思います。

ところが、Aが相談に行った警察は、AがBと交わした契約が一応有効であるとの判断を下し、AがBに無断で木を移動しても問題ないと誤解するような発言をしたようです。

私も、警察に確認しましたが、契約が有効であるとの発言をしたのは間違いないようです。
確かに契約そのものは有効かも知れませんが、それが木を無断で移動することを認めるものではないとはっきりAに言わない限り、Aが木を無断で持ってきてのも問題ないと誤解してもしようがないと思います。

Aが造園業者に指示を出した書類には、仮に売主からドロボーであると訴えられたら、警察を呼んでくれればよいと言われたと書かれていました。

ところが、警察に確認したところ、そのように警察を呼んで、捕まえられるのは造園業者の方なそうです。(当たり前ですけど)

このように、警察が一般人に誤解を与えるような発言は、不当ではないでしょうか?
仮に、法律に疎い人が、Aの話を丸呑みにして、捕まえられた場合、警察はどんな責任を取るのでしょうか?

知合いの造園屋が立ち木を購入したAから、木の移動を依頼されました。
ところが造園屋が木を運ぼうとしたところ、売主Bから木の移動を拒否されました。
Aは、代金も支払い、購入の書類もとってあり、木の所有権は自分にあるので、売主の許可はいらないと主張しました。

とは言え、売主が納得していないのに、木をもってきたらこちらがドロボーになると、兎に角Bと話を付けるように造園屋はAに言いました。

Bは、書類上には明記されていないものの、契約時Aと約束したことがいくつか守られていない...続きを読む

Aベストアンサー

 質問者さんの書かれた内容では、事実関係を確認しようがないので、安易なことは回答できませんが、今は「民事不介入の原則」などというものは存在しません。

 「存在しない」というのは語弊がありますが、これは一時期、警察が面倒くさいことは「民事だから」といって当初から扱いを拒否していたことに基づきます。しかし、厳密には、「民事」と「刑事」を明確に区分することは困難なことが多い。また、当初は「民事」だったが、状況が変わって「刑事」的な出来事になってしまうこともある。だから、とりあえず警察が入って話を聞く、そして純粋に「民事」だったら(例えば単なる金の貸し借りとか)だったら撤退する、少しでも刑事事件になりそうなときは、それなりに対処する、ということのようです。

 また、警察は今は「よろず相談所」みたいになっているようですから、困った時はとりあえず「警察へ」ということになっています(無料ですし!)。これを安易に扱っていたら、「誠意がない」といって騒ぎ出す輩が多いから、とりあえず話を聞いて、解決に向けてアドバイスしている、というところではないでしょうか?

 今回の事例で、警察が誤解を与える発言だったのかどうかは、警察がどのような根拠で介入したのか確認できませんので、この場で明快な回答は出しにくいでしょう。

 質問者さんの書かれた内容では、事実関係を確認しようがないので、安易なことは回答できませんが、今は「民事不介入の原則」などというものは存在しません。

 「存在しない」というのは語弊がありますが、これは一時期、警察が面倒くさいことは「民事だから」といって当初から扱いを拒否していたことに基づきます。しかし、厳密には、「民事」と「刑事」を明確に区分することは困難なことが多い。また、当初は「民事」だったが、状況が変わって「刑事」的な出来事になってしまうこともある。だから、とりあ...続きを読む

Q警察民事不介入原則について

警察の言う『警察民事不介入の原則』って、一体どういう根拠・法律に基づいて言っているのでしょうね?

警察組織・警官が、民事に介入してはならない、なんて、刑事訴訟法や警察法などにも一切記載されていないのに。

Aベストアンサー

>警察の言う『警察民事不介入の原則』って、一体どういう根拠・法律に基づいて言っているのでしょうね?

いいご質問かと思います。実は明確に記載した法律はありませんが、根拠とされているのは、警察法第2条第2項です。

第2条
 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
2.警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

第2項では、「厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて」と書かれていますから、それ以外の活動はしてはならないと解釈するわけです。

ただ警察が公に考えている「民事不介入の原則」の範囲は、上記で規定する範囲より少し狭すぎるのではという主張などはあるようです。
ただ、いずれにしてもこの第2条第2項が作られた目的というのは、戦前の反省がもとになっています。(もちろん日本国憲法かその背景にあるのは当然の話ですが)

>警察の言う『警察民事不介入の原則』って、一体どういう根拠・法律に基づいて言っているのでしょうね?

いいご質問かと思います。実は明確に記載した法律はありませんが、根拠とされているのは、警察法第2条第2項です。

第2条
 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
2.警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、...続きを読む

Q刑法 親族相盗例について

子供が親の物だと思って勝手に自分のものにした場合、窃盗罪にあたらない
次に子供が親の物だと思って勝手に自分のものにしたが、実は親の友達の物だった場合は、窃盗罪にあたりますよね

後者の場合についてですが、もし子供が自分のものにし、さらにそれを売り払った場合、子供は何罪にあたるでしょうか

もしよければ、前者の場合で売り払った時に何罪に問われるかも教えていただけたらうれしいです

Aベストアンサー

まず前提として,「窃盗罪にあたる・あたらない」であるとか,「何罪に問われるか」という記述が不正確です。
直系血族間に適用される親族相盗例は刑の免除を定めているので,
前者の場合には窃盗罪は成立するが刑が免除されるということです。


>後者の場合についてですが、もし子供が自分のものにし、さらにそれを売り払った場合、子供は何罪にあたる
>前者の場合で売り払った時に何罪に問われるか

どちらの場合も考え得る犯罪としては,遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪),盗品運搬・保管罪,詐欺罪でしょうね。

まず,売却行為が遺失物等横領罪ですが,これは成立しないとするのが通説です。
窃盗犯人による損耗を伴わない盗品の利用・処分は,最初の窃盗による法益侵害状態を越える新たな法益侵害を生じさせないため,後行行為(売却行為)について,遺失物等横領罪の構成要件該当性が否定されます。
いわゆる不可罰的事後行為です。
※なお,「不可罰的事後行為」という用語は,従来的な論文等では「共罰的事後行為」という用語と混同して用いられていることが多いですが,このケースは,「共に罰せられる(共罰)」ことすらなく,「全く罰せられない(不可罰)」場合です。
このような場合がまさに「不可罰的事後行為」であり,「共罰的事後行為」とは,包括一罪・法条競合などによって,先行行為の情状の中で後行行為が処罰されることを言います。

次に,盗品を保管等しておいたことが,盗品運搬・保管罪に当たるかですが,これは見解が分かれます。
第1説は,盗品関与罪の追及権侵害・本犯助長性が認められず,構成要件該当性が否定されるとします。
つまり不可罰的事後行為ですね。
これに対し第2説は,このようなケースでも追及権侵害・本犯助長性を認め,構成要件該当性を認め(したがって犯罪を成立させ)ます。
もっとも,罪数処理で先行する窃盗罪との包括一罪になるので,この場合,後行行為は共罰的事後行為と呼ばれます。
※なお,先行する窃盗に親族相盗例が適用され刑の免除がなされる場合の処理については,論者も明らかにしていないので不明です。
この場合,窃盗には親族相盗例が適用されますが,盗品関与罪には親族相盗例は適用されません。
盗品関与罪における親族相盗例適用の前提となる親族関係は,本犯者と盗品関与者との間に必要とされますが,このケースは本犯者=盗品関与者だからです。

最後に,売却行為が詐欺罪を構成するかですが,売却の相手方(買主)に盗品であるということを隠していた場合には,詐欺罪が成立します。
この場合,被害者は買主であり,客体は盗品ではなくその対価である売買代金です。
なお,先行する窃盗罪とは被害者も客体も異なるので,両罪は併合罪となるでしょう。

まず前提として,「窃盗罪にあたる・あたらない」であるとか,「何罪に問われるか」という記述が不正確です。
直系血族間に適用される親族相盗例は刑の免除を定めているので,
前者の場合には窃盗罪は成立するが刑が免除されるということです。


>後者の場合についてですが、もし子供が自分のものにし、さらにそれを売り払った場合、子供は何罪にあたる
>前者の場合で売り払った時に何罪に問われるか

どちらの場合も考え得る犯罪としては,遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪),盗品運搬・保管罪,詐欺罪でしょ...続きを読む


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