生活保護での消費税の免除はありませんか？

生活保護を受給していますが住民税、所得税、年金保険料のような免除が消費税ではないのですか？もしあるのなら教えてください。

No.1 回答者： noname#142908 回答日時： 2011/08/21 11:25

無いです

だからこそ弱者いじめと言われるんですけど

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
本当ですよねぇ、我々生活保護ばかりいじめて何が面白いんだか。

お礼日時：2011/08/21 11:39

No.2 回答者： goodn1ght 回答日時： 2011/08/21 11:25

支給額は消費税額分も含めてあるので、消費税を免除する措置はとっておりません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
今の支給額では食べて寝るだけです。これでは生活に潤いがありませんよ。

お礼日時：2011/08/21 11:40

No.3 回答者： noname#158736 回答日時： 2011/08/21 11:44

消費、ガソリン、タバコ等々の税には免除制度はないですね。

もともとがそういう性質のものですから。

生活に潤いが欲しいのならばPCなんか触ってないで
仕事をした方が潤いがあると思いますよ。

No.4 回答者： hata79 回答日時： 2011/08/21 13:03

無いですね。

消費税は間接税なので「逆進的」といわれるところです。
我々生活保護ばかりいじめて何が面白いんだか、とありますが、生活保護を受けてる方よりも、個人事業主だと可処分所得が低く、それでも国民健康保険税や市民税を払ってる方が大勢います。
借金が増えてるだけだという方が多いのです。
生活保護を受けるだけの立場におられるのは理解しますが、なまじ生活保護を受けてないひと、受けられない人のなかに、真に重税感を味わってる方は多いとおもいます。
生活保護「ばかり」いじめられてるわけではないですよ。

No.5 回答者： obugyosama 回答日時： 2011/08/21 13:29

その前に、副業で得た収入をきちんと確定申告して下さい。

あと、早く生活保護不正受給生活から脱っして下さい。

No.6 回答者： momo-kumo 回答日時： 2011/08/21 14:44

>生活保護を受給していますが住民税、所得税、年金保険料のような免除が消費税ではないのですか？もしあるのなら教えてください。

「免除が消費税ではないのですか？」この部分の意味が不明ですが。

住民税は地方税法で生活扶助の支給者は非課税になっています。
所得税については、課税所得の下限を当然、生活保護世帯が課税にならないような計算になっています。
国民年金保険料は法定免除になります。

もし、住民税が課税されているなら、住民税の課税担当課に情報が渡っていない可能性があります。
もし、働いて所得税が源泉徴収されているなら、確定申告をすれば還付されます、それでも、なお、
所得税の還付を受けれない所得がある場合には、生活保護が受給できない額の収入があるということでしょう。
もし、国民年金保険料の納付書が来たのなら、生活保護受給証明書を付けて免除申請をしてください。

No.7 回答者： 80521255 回答日時： 2011/08/21 15:43

間接税に免除規定はありません。

No.8 回答者： ben0514 回答日時： 2011/08/22 10:30

法制度上、難しいでしょうね。

消費税の納税義務は、事業者にあります。あくまでも消費者は負担しているに過ぎません。
免除のような制度を作ろうとしたら、あなたが買い物をするたびに『私は生活保護者のため、消費税負担はしません。』と会計のたびに伝えなければなりませんし、会計側も消費税を預らなかったという経理処理の証明が必要となってしまうでしょう。

似たような制度で、今はわかりませんが、軽油引取税という地方税では、免除を受けた人がその証明書と事業者に渡すチケットのようなものを使って、通常の購入者と分けて対応する制度があります。その制度も認知度が低く、利用者も一部ですし、対応してくれる店舗も一部でしたね。

生活保護となる理由も人それぞれですが、あくまでも最低限の生活の保障であり、本来は親族などの援助を受けられれば問題ないでしょう。家族計画などはそれぞれが自由ですし、元気なときがあったならば、そのための保険制度などへの加入も自由でした。その経緯なども考えるべきだと思います。

他の回答にもあるように、生活保護支給に金額には、消費税が含まれていると考えるべきです。これが免除となれば、生活保護の支給額も減らすべきだという考えにもつながることでしょう。
あくまでも最低限の生活費ですから、潤いを求めるものではないでしょう。潤いが欲しければ、生活保護の状況から抜ける努力をし、生活保護の金額以上の収入を目指すしかないでしょう。

つらい生活となる収入ですが、国民年金の受給者より多い収入となることがあるような金額です。ぎりぎりの生活をしながら年金保険料の負担を頑張ってしたひとと比べても矛盾する部分もある制度です。
私からすれば、３親等内親族がいる場合や先天性の病気などで無いような場合には、事故の責任の部分を考え、役所内の敷地に住居を設置し、給食制度にすれば良いと思います。その上で最低限の労働を役所内で行うべきだと思いますね。そうすれば、労働力に信用性がつき、健常者と異なっても就職口が見つかるかもしれませんからね。

いじめ云々を言うべきではありません。理由があったとしても、国民の義務を果たせない状況の人を、国民の義務を果たしている人の納税などから援助してもらっているのですからね。

No.9 回答者： simotani 回答日時： 2011/08/30 06:33

消費税は免除されません。

消費税の税率分は保護費が加算されています。
日本での消費で消費税が免除されるのは日米安全保障条約の地位に関する民事特例法(安保民特)が適用される軍人・軍属に限られますが、これも軍用自動車の免税給油と鉄道の免税乗車券購入位。スーパーの買い物は基地内にあるスーパーが使える為(米国内扱いだから日本の税金は掛からず、米国側も輸出扱いだから内国消費税は免税)通常申請しません。