(1) 有限会社法28条3項・商法263条の3の規定に違反
(2) 有限会社法43条の2・商法282条及び2に違反して
(3) 有限会社法第85条1項・商法498条を踏まえて、過料事件に進む事を考えておりました。

【過料事件】に関する申し立て書式が中々見つからない事に並行して、これが民事事件と同様間違いなく裁判所で取り上げられ、希望する最高額に近い過料が科せられるかどうか? についても疑問が生じてきました。
現在では、これら開示請求を民事事件として提起して、全ての書類の開示を求める事えております。
これで開示を受けたデータを基に、本懐を遂げるべく次なる民事事件を提起する事も考えています。この時点では文書提出命令を有効に使用したいと思っています。
【過料事件】としてアピールが十分にできるのであれば、ちょっとした回り道をしなくて済むのですが・・何か良い方法は有りませんでしょうか?
ご教示いただければ幸いです。

A 回答 (2件)

文面からpekingaiさんが自ら過料を求める申立をしたいように思われますが、それでしたら不可能です。


もともと過料は商法や民事執行法にありますが、これは職権発動で個人が求めるものではありません。
あと「何か良い方法は有りませんでしょうか? 」とのことですが、この問題は、そもそも帳簿などを「見せろ、見せない」の争いのようです。
それでしたら、見せてもらえないために生じた損害賠償の請求と思われます。
刑事事件としてでしたら、例えば、「横領した」と決めつけて告訴するとか、
その他、商法などにより、その者(取締役)を解任することを考えてはどうでしようか。

この回答への補足

ご連絡が遅れて申し訳有りませんでした。
既に「申し立ては出来ない」とのご意見も頂いて
いましたが。仏造って魂入れずの感じある法律の
ようで、「公務員に感知させる」手段が明示されて
いません。
参考書も出来る限りチェックしましたが、やはり
行き止まりです。
現在はすこし考えを変えて、開示請求を繰り返し
たとする歴史的データを積み立てるべく、定期的な
請求を書面によって行っています。
将来、形骸化している法人格を立証する証拠の
一部にと思っています。

補足日時:2003/11/19 12:36
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申し立ては、できません。



地裁が、職権で取り上げるかどうか決めるのです。

ごく一部は、簡裁ですが。

公務員が、通知する義務があり、当該公務員から
通知があったものだけです。
その中の一握りのものだけが事件化されます。

登記懈怠・選任懈怠の一部は、登記官から通知され
ごく一部の悪質なる事件は、立件処分されます。

9分9厘は、ならないと考えて差し支えない。

この回答への補足

では、開示請求の民事訴訟は必ずしも回り道ではない
と言う事ですね。
敗訴はないと信じますが、強制執行権付き判決を
勝ち取ってからと言う事で進める事を考えます。
有り難う御座いました。




補足日時:2003/11/04 22:59
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純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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脱サラして株式会社を立ち上げました。
法人登記は余分な資金も無かったものですから書物などを
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していないといけないことを知りました。
、、後の祭りです。
それで今回取締役改選を登記したら裁判所から
過料決定で5万円を振り込めと。。

納得がいきません、司法書士に頼んでいる人は
そういうことは教えてもらえるのでしょうけど、
私も含め脱サラ組の創業者で自分で手配した人はほとんどこういう事態になっているようです。(実際に裁判所で聞きました)
なんだ登記時に指導してくれてもいいのではと憤りを感じました。
法律を知らなかったのがわるい、では済まないと思うのです。
これに対し裁判所ではコメントできないと言われました。
 
そこで質問ですが、不服の場合異議申し立てをできるとの
ことですが、「登記時に法務局が指導しなかったので
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異議申し立てしてもムリでしょうか。。

よろしくお願いします。

脱サラして株式会社を立ち上げました。
法人登記は余分な資金も無かったものですから書物などを
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Aベストアンサー

異議申し立てする価値はありません。

法務局は手ほどきする義務は負いませんし、登記という法律行為では一般市民を相手にしているわけではありませんので。
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株式会社は信用があります。
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過料金は2万円ですが、払ってしまえばお終いですが、何か疑問が残ります。

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Aベストアンサー

問 実は既に一週間はすんでおります。代取が一週間留守にすると物理的に意義申立ては不可能です。郵便が届いてからとありますが、留守にしていたため、届いた日には不明です。差出し日より一週間はすんでます。もう一つ間違いなく先方のミスです。

答 過料決定の送達については,民法の隔地者に対する意思表示の到達(民法97条1項)と同様に解するものと考えられます。 
 民法においては,意思表示の内容を記載した書面が,送達の相手方の「支配圏内」に置かれることをもって到達となると考えます(最高裁昭和43年12月17日判決)。「郵便が届いた日の翌日から」とするのは,郵便が郵便受けに入れば,通常支配圏内に入ると考えられるからです。
 本件においても,裁判所はたぶん,通常の到達日(発信日の翌日あたり)に到達していると主張すると思います。
 ただ,判例は,到達日(「支配圏内」の解釈)について,
・会社に対する催告書が催告する側の使者によって持参された時,たまたま会社事務所に居合わせた代表取締役の娘が代表取締役の印を使用して,使者の持参した送達簿に押印し,催告書を机の引き出しに入れておいた場合(娘に催告書の受領権限がなく社員に催告書を受け取った旨告げなかったときでもよい)に,到達を認めている(最高裁昭和36年4月20日判決)一方で,
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 そこで,本件において,実質的に見ても,決定の内容は,旅行から帰宅した時点でないと了知できなかったということを主張することにより,異議申し立てが可能かもしれません。
 具体的には,
・代表取締役あての郵便は,他の従業員が開封することを禁じていた。
・他の従業員が郵便物について了知したとしても,旅行先の代表取締役に連絡をとるのは不可能な状態であった。
・代表取締役において,役員選任登記は3月に完了していたと認識しており,過料決定は寝耳に水であった。
等の事情について主張することになるでしょう。

 なお,従業員からの連絡等により決定の内容について了知したが,旅行中のためそれから1週間以内に異議申し立てができなかったとしても,異議申し立て期間が延長される理由にはなりません。

問 実は既に一週間はすんでおります。代取が一週間留守にすると物理的に意義申立ては不可能です。郵便が届いてからとありますが、留守にしていたため、届いた日には不明です。差出し日より一週間はすんでます。もう一つ間違いなく先方のミスです。

答 過料決定の送達については,民法の隔地者に対する意思表示の到達(民法97条1項)と同様に解するものと考えられます。 
 民法においては,意思表示の内容を記載した書面が,送達の相手方の「支配圏内」に置かれることをもって到達となると考えます(最高裁昭...続きを読む

Q行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?
現在行政書士のテキストで勉強しています。
行政罰の項で「行政罰とその他の罰」として以下の項目についての表がありました。

行政上の強制執行の執行罰(間接執行)
懲戒罰
刑事罰

また同じページに、「行政罰は違反の程度によって、さらに行政刑罰と行政上の秩序罰に分類できる」として行政刑罰についての説明がなされています。
刑事罰と行政刑罰とは違うものなのですか?
また刑事罰と刑罰は違う意味があるのですか?
この二点について、教えてください。

Aベストアンサー

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように、
前者はそもそも法律でダメ出しする以前に道義的、社会的にやっちゃいけない行為とされているのに対し、
後者は法律で定めた行政上の義務または禁止に違反して初めて違法な行為と解されています。

で、刑事犯(自然犯)に対して科される刑罰を「刑事罰」、
行政犯(法定犯)に対して科される刑罰を「行政刑罰」と呼んで区別しています。

行政刑罰の特殊性としてよく挙げられるのは、
刑事罰が自然人に対してしか科されないのに対し行政刑罰は法人にも科される場合があること、
いわゆる「両罰規定」と呼ばれる、違反行為者だけでなくその使用者(たとえば会社)にも刑罰が科される場合があること
(どちらも代表例は所得税法244条など)
などです。

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように...続きを読む

Q個人事業主が株式会社を名乗るのは違法?

とあるサイト管理者様に広告掲載の依頼をしたいのですが、
個人事業だと報酬不払いとか信用の不安が大きいと思うので
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Aベストアンサー

100万円以下の過料に処する。

会社法978


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