(1) 有限会社法28条3項・商法263条の3の規定に違反
(2) 有限会社法43条の2・商法282条及び2に違反して
(3) 有限会社法第85条1項・商法498条を踏まえて、過料事件に進む事を考えておりました。

【過料事件】に関する申し立て書式が中々見つからない事に並行して、これが民事事件と同様間違いなく裁判所で取り上げられ、希望する最高額に近い過料が科せられるかどうか? についても疑問が生じてきました。
現在では、これら開示請求を民事事件として提起して、全ての書類の開示を求める事えております。
これで開示を受けたデータを基に、本懐を遂げるべく次なる民事事件を提起する事も考えています。この時点では文書提出命令を有効に使用したいと思っています。
【過料事件】としてアピールが十分にできるのであれば、ちょっとした回り道をしなくて済むのですが・・何か良い方法は有りませんでしょうか?
ご教示いただければ幸いです。

A 回答 (2件)

文面からpekingaiさんが自ら過料を求める申立をしたいように思われますが、それでしたら不可能です。


もともと過料は商法や民事執行法にありますが、これは職権発動で個人が求めるものではありません。
あと「何か良い方法は有りませんでしょうか? 」とのことですが、この問題は、そもそも帳簿などを「見せろ、見せない」の争いのようです。
それでしたら、見せてもらえないために生じた損害賠償の請求と思われます。
刑事事件としてでしたら、例えば、「横領した」と決めつけて告訴するとか、
その他、商法などにより、その者(取締役)を解任することを考えてはどうでしようか。

この回答への補足

ご連絡が遅れて申し訳有りませんでした。
既に「申し立ては出来ない」とのご意見も頂いて
いましたが。仏造って魂入れずの感じある法律の
ようで、「公務員に感知させる」手段が明示されて
いません。
参考書も出来る限りチェックしましたが、やはり
行き止まりです。
現在はすこし考えを変えて、開示請求を繰り返し
たとする歴史的データを積み立てるべく、定期的な
請求を書面によって行っています。
将来、形骸化している法人格を立証する証拠の
一部にと思っています。

補足日時:2003/11/19 12:36
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申し立ては、できません。



地裁が、職権で取り上げるかどうか決めるのです。

ごく一部は、簡裁ですが。

公務員が、通知する義務があり、当該公務員から
通知があったものだけです。
その中の一握りのものだけが事件化されます。

登記懈怠・選任懈怠の一部は、登記官から通知され
ごく一部の悪質なる事件は、立件処分されます。

9分9厘は、ならないと考えて差し支えない。

この回答への補足

では、開示請求の民事訴訟は必ずしも回り道ではない
と言う事ですね。
敗訴はないと信じますが、強制執行権付き判決を
勝ち取ってからと言う事で進める事を考えます。
有り難う御座いました。




補足日時:2003/11/04 22:59
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罰金は、刑法上の刑罰です。
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過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
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脅迫と強迫の違いを教えてください。

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 脅迫は、相手に恐怖心を与えるために、生命・身体・自由・財産などに害を加えることを、相手に知らせること。

 強迫は、相手に直接恐怖心を起こさせるために、直接相手に働きかけて自由な意思決定を妨げますが、脅迫は、直接相手に働きかける方法のほか、相手の所有する財産などに害を加えることまでも含みます。

 過料は、刑罰による科料や罰金とは異なりますので、自治体が定めた条例に違反をした場合に、市町村長の権限で「過料」を課すことが出来るものです。実際問題としては、あまり過料を課された例は少ないと思いますが、「ゴミポイ捨て条例」に違反をした場合の「過料」、税金の課税調査のために虚偽の資料を提出した場合の「過料」などが、各自治体の条例で規定されています。

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第七百五十二条  
1 吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
2  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

会社法では善意の第三者への対抗問題ですが、ここではただの第三者で善悪を問題にしていません。
「第三者」としているのは、吸収合併の解散だけです。他の組織再編では2項にあたる規定がないので善意の第三者だと思いますが、なぜ吸収合併だけ善意の第三者ではなく、第三者なのでしょうか。

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手持ちのテキスト cbook sシリーズ 弘文堂 で見てみましたが。
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見当たらず・・・
3書、特に書いてませんね。
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あるかも知れません 94条と177条を対比しても区別があります
同様に新会社法でも 善意の第三者と 改正で明記してるような
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みなんさんの意見を聞かせてください。

Aベストアンサー

過料を科すことにあまりデメリットは感じません。
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喫煙は法律で罰せられているものではありません。
当然喫煙は喫煙者にとってあたりまえの権利です。
要はマナーの問題です。
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Q「会社法301条2項」と「会社法302条2項」

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、これらの書類を当該株主に交付しなければならない。
第三百二条  取締役は、第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以...続きを読む

Aベストアンサー

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項。
「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票用紙はいらんでしょ?だって、電磁的方法によって投票する(ネットとかから投票する)んだから紙なんか使わないもんね。
だから302条1項では、「議決権行使書面」(=投票用紙)については書いてない。

で、それぞれの2項では、その通知自体を「電磁的方法によっておこなう」場合のことを定めています。
301条と302条で、送らなければいけない書類が違う以上、電磁的方法によって提供すべき内容も異なるのは当然。
「書面によって議決権を行使する」ときは、参考書類と投票用紙を両方提供しなければいかんわな。投票自体は書面でやるんだから。「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票も電磁的方法によってやるんだから、参考書類だけ提供すればいいです。

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項...続きを読む

Q過料について

過料の金額は誰が決めるのでしょうか?
普通の刑事裁判のように検察官が裁判を起こし、裁判官が決めるのでしょうか?
過料ににあたる場合でも、警察に逮捕されることがあるのでしょうか?

ふとした疑問です

Aベストアンサー

関係する行政部門が書類を検察庁に送致して検察庁が裁判を提起することになります。>
 この部分を訂正します。
関係する行政部門が書類を過料を処すべき人の住所地の地方裁判所に送り、裁判所は職権で裁判を行います。裁判の結果の執行についてのみ検察官が関与して民事執行法に準じて行われます。

Q「個人情報保護法」第16条1項&第18条3項の解釈について

-------------------------------------------------
【第16条1項】
個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の
達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
 ------------------------------------------------
【第18条3項】
個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、
又は公表をしなければならない。
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お尋ねします。

利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、
利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)
と解釈しても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と解釈しても良いのでしょうか?」は「変更前の利用目的と相当の関連性を有する範囲で行った利用目的の変更については通知又は公表でよい」という趣旨ならそのとおりです。

この点については、例えば、以下のURLの「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の15ページの下段を参照されるとよいと思います。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojin_gadelane.htm

個人情報保護法15条1項で特定された利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で変更することが可能です(同法15条2項)。この場合、変更された利用目的は、本人に通知するか、又は公表しなければなりません(法第18条3項)。

したがって、ご質問の
「利用目的の変更に関して、本人の<同意>が必要な場合は(利用目的の達成に必要な範囲を超える)場合であって、」はそのとおり。
「利用目的を超えない場合は(利用目的を変更しても<通知又は公表>でよい。)と...続きを読む


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