代行業の消費税計算方法について

Question

代行業をしています。

来年度より課税事業者となるのですが、代行業は特殊な業態なので、
消費税の計算方法がいまいち分かりません。

代行業は小売と似ていますが、仕入れに関しては委託品のため、
実際のところ一切のお金が発生していません。

しかし、代行業は手数料収入なので、売り上げ全てが収入となるわけではございません。

つまり手数料収入を差し引いた額の売上金は委託者への還元となりますので、
経費として計算できるかと思います。

それを考えると、小売と同じで、『利益（手数料）＝売上げ－仕入れ』となり、
ここで言う『仕入れ』は『仕入れ＝売り上げ－利益（手数料）』として考えて宜しいでしょうか？

そうすると、例えば１０万円で売れた物に対して、３万円の手数料を頂戴する場合、

『課税売上げ消費税額－課税仕入れ消費税額＝納税額』の方程式に基づくと

商品を１０万円で販売した場合は、５％の５千円が課税売上げ消費税額となることは分かるのですが、
７万円で商品を仕入れたことになり、５％の３千５百円が課税仕入れ消費税額となると考えても宜しいのでしょうか？

そうなると納税額は５千円－３千５百円＝１千５百円という計算になるかと思うのですが…。

委託品は既に購入者が消費税を支払っていますので、『課税仕入れ』に値しますよね…？

お分かりになられる方おりましたら、ご教授お願い致します。

hata79 · Accepted Answer

「事務所の家賃や仕事での交際費など確定申告の際に経費として計上しているものも、消費税の課税仕入れに値するのでしょうか」に。
そのとおりです。パチパチ（拍手）

ラーメン屋ですと、麺玉とかスープを出すための材料が「仕入」ですね。
まさか「ガソリンを仕入れて来い」というラーメン屋の親父はいません。
ガソリンで下味を作ってる店だとして、つぶれてしまうでしょうね。

消費税法上は、ガソリン代も課税仕入れです。
ほとんど全ての支払いが課税仕入れと云ってもよいでしょう。
ここでは「消費税がかかってないもの」を覚えていて、それを消費税の申告書作成時に課税仕入れに入らないように注意することを覚えておけばいいです。
「非課税となる取引」に列挙されてるものは消費税がかかってませんので、課税仕入として計算してしまうと「その分の消費税は払ってないだろ！！」と税務署でお叱りを受けることになるわけです。

国税庁ＨＰを見るとかえって「わからなくなる」点が実はあります。
収入印紙は課税仕入に入れません。
切手は非課税になってますが、仕訳がめんどくさいので課税仕入で。
（これ理屈を知らなくても良いです。知りたかったら下記ＵＲＬをクリック）
http://www.jusnet.co.jp/kusuri/edu_body.asp?edu_id=794
家賃（住宅の場合）も非課税仕入ですから、気をつけてください（これ、わからなかったら、別スレにしてください）。

参考URL：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

tamiemon96 · Answer

Ｎｏ５　です。

代行でＯＫ　ということであれば、　あなたの消費税の課税売上は　手数料の３万円分だけでＯＫですね。

所得税も、今後同じように申告されていいと思います。

で、「課税事業者に該当しませんか」という問い合わせが来たら、税務署へ電話し、売上の計上の仕方を誤ったことをキチンと伝えればＯＫでしょう。

ちなみに、所得税の売上と、消費税の売上が違うケース、ありますよ。
農協に販売している農家なんかは、農協が控除する「委託販売手数料」を控除して消費税の申告をしていいので、
　所得税　売上１２００万
　消費税　売上　９５０万
くらいのケースはいくらでもあります。

消費税の課税事業者になるか否かは「事実がどうか」が大切で、その事実に応じて「課税事業者届出書」を提出すればいいのです。整然と説明できれば大丈夫ですよ。

でも、消費税の申告するくらい　稼いでくださいね。

tamiemon96 · Answer

代行業者　というのは、　オークション代行などのことですか。

消費税の課税売上高認識についてテーマが及んでいるようですので一言。

例えば、中古自動車のオークションなどの場合「売主」としてしか入場できない場合があります。同然あなたの商品を落札するの方も「売主としてのあなたから買った」ということでは無いでしょうか。
委託販売ＯＫのところで代行してらっしゃるのか、あなた自身が売主としてしか参加できない場所で販売しているのかで、売上の帰属がかわると考えられます。

質問者様の最初の設定で考えれば、特に問題は無いと思います。

hata79 · Answer

税務署に問合せされたとのこと、その結果連絡を見て。

所得税と消費税の区別はついておられるようです。
ついでに「計算の方法がまったく別」ということを勉強してしまいましょう。

所得税は「売上から経費を引いた額」にかかると単純に理解してください。
つまり儲けにかかります。
儲けがあっても所得税がかかるとは限りません。
扶養控除、医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、基礎控除という「所得控除」があるからです。、これは税額計算の上で、その人その人で違う「事情」に応じて税金を減らすというものです。
利益は１００万円あるんだけど、扶養家族が多いので税金が出ないという話があります。
独身なので税金が高いという話もありますね。
これはその人その人の事情で税金が違うということで、これを「人的控除」といいます。初めて聞く言葉でしょうが、このさい覚えてくださいね。

消費税は「売上の中で預かった消費税」から「事業をする上で支払った消費税」を引いて納税額を出します。
売上よりも経費のほうがかかってしまったという場合には、消費税を払いすぎてますので、申告をすると還付が出ます。
さすがに、経費よりも売上の方が多いのでちょっとだけど利益が出てるという場合があります。
この場合では、消費税は＋として出ます。
消費税には、上記の「人的控除」がありません。
夫がいようが妻がいようが、医療費が幾らかかっていようが、お構いなしです。
ですから「経費を引くと儲けなど少し」という場合でも消費税の計算では税金が出ます。
お客から預かってる消費税から、自分の払った消費税を引いて納めるという制度ですから、じいちゃんばあちゃんの面倒を見ていようが、医療費を山ほど払っていても「無関係」というわけですね。

商品を買った際に１万円を渡してお釣りを貰うときに、レジ係は「私には老いた扶養親族がいますので、お釣りからいくらか頂ききます」とは言いません。それをされたら困りますよね。無関係だからです。
消費税の計算で人的控除をしないというのは、レジ係りにどんな事情があってもお釣り計算はキチンとするというのと同じです。
人的控除があって所得税が出ないという人でも、消費税は出るというのは、こういうことです。

ご質問の件で「平成２１年分の売上を１，０００万円以下にしてしまう」というためには、できるか出来ないかを別にしての荒業というがゲリラ戦法が頭に浮かびました。

２１年の所得税申告書の経費を少し削ってしまい「追加で納税額が出る」修正申告書を出してしまいます。
負担が少ないように、数千円納税する程度の額にしておきます。
経費の自己修正ですから、税務署長もこれを認めざるを得ません。
当初が赤字ですので、相当経費を「除いて」しまわないと黒字にならないと思います。
修正申告した税金は払います。
この際、申告書に添付する決算書につける損益計算書を「全く正しいもの」にします。
受託販売したものを「預かり金」とするという正しい処理をしていきます。
これで「追加納税」なので修正申告ができて、売上が１，０００万円以下という状態になります。
つまり「平成２３年分は課税事業者ではないということになります。

このやり方って、できるんだろうか？と実は私も不安です。机上の空論かも。
法的にはできるのはないか？と思いますが、もっと詳しいかたが「できる」と云ってくれると良いと思います。

税務署にまともに聞くのも手です。
「２１年分の修正申告をします。追加納税もします。それで基準年分の売上が１０００万円以下になったら、免税になりますか」と。
上記のやり方はネットで入れ知恵されたどでも言いましょう。

hata79 · Answer

受託販売で検索すると、預かり金として受け取り、売上金額は「受け取り手数料」という点を説明してるサイトが沢山でてきました。下記はその中のひとつです。

過去に「預かり金」で上げるべきものを「売上」で上げてたために、消費税の課税事業者になってしまったというのは、ミスとしてはがっかりでしょう。
決算で上げるべき経費が上がってなかったので「正確にやると税金が減る」という場合には更正の請求ができますが、今回のケースでは納税額が変わりませんのでこれに該当しないです。

ここはひとつ考え方を変えてしまうしかないでしょう。
元々、消費税は全ての事業者が課税事業者なのですが、基準となる年に売上額がなければ「免除」になるだけです。
本来「納税すべきもの」です。実は消費税は計算上は自己負担ではありません。
売上のなかの消費税から、自分の支払ってる消費税を引いて納めるということですから、預かってるお金のなかから納めるというものです。
国税当局の味方をするわけではないですが、当局も「消費税は預かり金的な税金です」と表明してます。

２２年の売上が１、０００万円以下だったというなら２４年は免税業者です。
２３年の売上額が１，０００万円以下なら、２５年からは免税業者です。
つまり、１年か２年で免税業者になれるということです。
しょうがねぇなぁと言うところでしょう。

このサイトでは多くの方が回答をされます。
「過去の売上を減らす更正をして、消費税の課税事業者ではなくなった」という事例を紹介してくれる方がおられるかもしれません。
私の知識では「無理」ですが、実際に「やったらできた」という方がいれば、事実には勝てません。
そういう貴重な意見が登場するのを待ちます。

参考URL：http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/06/post_182.html

hata79 · Answer

ＮＯ１です。ごめんなさい。先の回答は「間違い」です。申し訳ないですが、無かったことにしてくださいな。

１０万円の商品を売った代金は「売上」ではなく預かり金です。
そのうちから委託料の３万円を受け取るわけですが、この額が消費税込みの売上です。

差額の７万円は仕入れではなく「預かり金の返戻」です。

代行業をしてる貴方が消費税の納税申告書を作成するさいには、
全ての売上に１０５分の５を掛けた額から、課税仕入額（ガソリン代や電気水道代などですね）に１０５分の５を掛けた数字を引いた額が「納税額」になります。

私も一度勘違いして回答して恥ずかしいのですが、委託者に支払う７万円を「仕入れ」と考えてしまうとわけがわからなくなります。
商品の所有権そのものは委託者にありますので、それを売った代金については「貴方が預かってるだけ」です。
預かり金の返金行為は消費税が課税される行為ではありません。
という理屈をいうよりも「課税されなくて当たり前」ですよね。

「委託品は既に購入者が消費税を支払っていますので、『課税仕入れ』」という点ですが、
購入者から貴方が買い上げたなら課税仕入れですが、預かってるだけですから仕入れではないですね。

もしかしたらですが、預かってる商品が売れたときに「売上額」にしてるために、消費税の課税事業者になってしまってませんか？

hata79 · Answer

「１０万円で売れた物に対して、３万円の手数料を頂戴する場合」

１００，０００円×５÷１０５＝４，７６１円（消費税）
１００，０００円ー４，７６１円＝９５，２３９円（商品だけの価格」

３０，０００円×５÷１０５＝１，４２８円（消費税）
３０，０００円ー１，４２８円＝２８，５７２円（純粋な手数料）

一年間の取引きがこれだけ！！という場合の納付する消費税額の計算

４，７６１円ー１，４２８円＝３３３円

消費税の計算方法は「外税方法」と「内税方法」の二通りあります。
収入印紙など消費税がかからないもの以外は、全て消費税が課税された後の額で支払いをしてます。

「当店では消費税をいただいてません」という表示をしてたとしても、１０万円の売上に対しては上記のように、４，７６１円の消費税を受け取ってる計算をします。

ちなみに、国税庁ＨＰなどを見ると消費税率は４％となってますので「違ってる」といわないようにしましょう。
国税である消費税が４％、地方税である地方消費税が１％、合わせて５％です。
税目を正しくいうと「消費税および地方消費税」という言い方になります。

参考URL：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

代行業の消費税計算方法について

「事務所の家賃や仕事での交際費など確定申告の際に経費として計上しているものも、消費税の課税仕入れに値するのでしょうか」に。

この回答への補足

Ｎｏ５ です。

この回答への補足

代行業者 というのは、 オークション代行などのことですか。

この回答への補足

税務署に問合せされたとのこと、その結果連絡を見て。

この回答への補足

受託販売で検索すると、預かり金として受け取り、売上金額は「受け取り手数料」という点を説明してるサイトが沢山でてきました。

この回答への補足

ＮＯ１です。

この回答への補足

「１０万円で売れた物に対して、３万円の手数料を頂戴する場合」

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代行業者　というのは、　オークション代行などのことですか。