国民健康保険料を軽減する手続き方法について。

　私は４０才後半の男性サラリーマです。今月末に勤めていた会社を会社都合により、退職することになり、国民健康保険への切り替えをすることになったのですが、失業保険や僅かばかりの退職金では、経済的にかなり厳しくヤリクリが大変です。先日知人から、役所から、「国民健康保険軽減届出書」と「国民健康保険料減免申請書」の２通をもらってそれを持ってハローワークと役所を行き来して手続きをすれば、更に保険料を下げることが可能らしいということを耳にしたのですが、あまりに不確かな情報で、全くどうすればよいかわかりません。どなたか、このようなことに詳しい方がおられましたら、教えて頂けたら嬉しいです。宜しくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： jfk26 回答日時： 2011/10/19 15:16

国民健康保険の場合はもし退職が非自発的退職であれば平成２２年の４月から下記のような軽減措置の制度ができました。

それに該当すれば前年の所得の３割が保険料の計算の対象となるので保険料が減額されると言うことです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7 …

ただこの適用を受けるためには雇用保険の失業給付を受けることが前提です、ですからまず国民健康保険の手続きをしますこのときに健康保険の被保険者資格喪失証明が必要ですので現在会社で加入している健保からそれをもらう必要があります（退職以前には発行されません必ず退職後に請求してください）、それから雇用保険の手続きをすれば（このときに離職票が必要ですので会社からもらってください）それから後に（１０日から２週間）雇用保険の説明会があります、そのときに雇用保険受給資格証と言うものを渡されますので、それを持って市区町村の役所へ行き上記の減額措置について申し出てください、離職の翌日まで遡って減額は適用され保険料は再計算されます。

＞今月末に勤めていた会社を会社都合により

ということならこれに該当しますので減額を受けることを勧めます。

＞先日知人から、役所から、「国民健康保険軽減届出書」と「国民健康保険料減免申請書」の２通をもらってそれを持ってハローワークと役所を行き来して手続きをすれば、更に保険料を下げることが可能らしいということを耳にしたのですが、

じつは国民健康保険の保険料の減額は色々とあるのです、前記の減額は国としての制度ですから条件等は全国一律です。
それ以外に自治体独自で条例で定めた減額があるのです、ですから自治体によってそういう条例がある自治体ない自治体と異なるし、あったとしても条件が異なるかもしれないと言うことです。
その知人の話はその自治体レベルの減額ではないかと思われます、ですからその知人の住んでいる自治体にはそういう条例があるのかもしれませんが、質問者の方の住んでいる自治体にそういう条例があるかどうかは役所に聞かないとわかりませんし、例えあっても質問者の方がそれに該当するかどうかは役所に聞かないとわかりません。

あと退職しても住民税は払うことになりますし国民年金も加入しなければなりません。

「住民税（市民税・県民税）」

下記は神戸市の例ですが条例で決まっていますので、お住まいの自治体で同様の減免の条例があるか市区町村の役所で確認してください。

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situ …

また国民年金については下記のような退職者の特例免除があります。

http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

ですから離職するときは源泉徴収票、離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳等を会社から必ず受け取りましょう。

この回答へのお礼

　早速回答いただきありがとうございます。
丁寧に分かりやすく教えていただけたことも感謝です。
確かに自治体やこちらの収入により、その対応は様々のようですね。
いろいろ勉強になりました。
本当に有難うございました。

お礼日時：2011/10/19 17:48

No.2 回答者： droyce 回答日時： 2011/10/19 15:35

今月末に退職するのですか。

まず、健康保険は、退職日の翌日から使えませんので、すぐに役所に行って、国保の手続を取る必要があります。
その際に、会社都合で辞めたので、保険料の軽減を受けたい旨を申し出ましょう。
（申し出ても、その場ではどうにもなりませんが、何がしかの説明を受けられると思います）
軽減を受けるためには、ハローワークで特定受給資格者の認定を受ける必要があります。
こちらは、後日会社から送られてくる離職票をハローワークに提出して、受給資格を得ることになります。

それで、国保の軽減を受けるための書類が揃う形になりますので、再度役所に行く、という流れ。
詳しくは、窓口でお聞きになる方が早いと思います。
別段、珍しいことをするわけじゃないですし、去年から追加された制度なので、
向こうがわからなくて、たらい回しされることもないと思います。

ちなみに、所得割の額が7割減額になるのですが、他に均等割と平等割などという
聞いたこともないようなものが加算されますし、
根本的に、国保の保険料は、市町村で全く違います（最大格差６倍とか）ので、
事前に保険料を見積もりたい場合は、お住まいの役所のサイトをご覧ください。
いちおう、足立区のサイトをリンクしておきます。

参考URL：http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02200059.html

この回答へのお礼

　早速回答いただきありがとうございます。
非常にわかりやすくお答えいただき感謝です。
確かに自治体ごとに制度が違っているようですね。やはり自分で調べてやってみることにします。
いろいろ参考になりました。
本当に有難うございます。

お礼日時：2011/10/19 18:07