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 私は40才後半の男性サラリーマです。今月末に勤めていた会社を会社都合により、退職することになり、国民健康保険への切り替えをすることになったのですが、失業保険や僅かばかりの退職金では、経済的にかなり厳しくヤリクリが大変です。先日知人から、役所から、「国民健康保険軽減届出書」と「国民健康保険料減免申請書」の2通をもらってそれを持ってハローワークと役所を行き来して手続きをすれば、更に保険料を下げることが可能らしいということを耳にしたのですが、あまりに不確かな情報で、全くどうすればよいかわかりません。どなたか、このようなことに詳しい方がおられましたら、教えて頂けたら嬉しいです。宜しくお願い致します。

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A 回答 (2件)

国民健康保険の場合はもし退職が非自発的退職であれば平成22年の4月から下記のような軽減措置の制度ができました。


それに該当すれば前年の所得の3割が保険料の計算の対象となるので保険料が減額されると言うことです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7 …

ただこの適用を受けるためには雇用保険の失業給付を受けることが前提です、ですからまず国民健康保険の手続きをしますこのときに健康保険の被保険者資格喪失証明が必要ですので現在会社で加入している健保からそれをもらう必要があります(退職以前には発行されません必ず退職後に請求してください)、それから雇用保険の手続きをすれば(このときに離職票が必要ですので会社からもらってください)それから後に(10日から2週間)雇用保険の説明会があります、そのときに雇用保険受給資格証と言うものを渡されますので、それを持って市区町村の役所へ行き上記の減額措置について申し出てください、離職の翌日まで遡って減額は適用され保険料は再計算されます。

>今月末に勤めていた会社を会社都合により

ということならこれに該当しますので減額を受けることを勧めます。

>先日知人から、役所から、「国民健康保険軽減届出書」と「国民健康保険料減免申請書」の2通をもらってそれを持ってハローワークと役所を行き来して手続きをすれば、更に保険料を下げることが可能らしいということを耳にしたのですが、

じつは国民健康保険の保険料の減額は色々とあるのです、前記の減額は国としての制度ですから条件等は全国一律です。
それ以外に自治体独自で条例で定めた減額があるのです、ですから自治体によってそういう条例がある自治体ない自治体と異なるし、あったとしても条件が異なるかもしれないと言うことです。
その知人の話はその自治体レベルの減額ではないかと思われます、ですからその知人の住んでいる自治体にはそういう条例があるのかもしれませんが、質問者の方の住んでいる自治体にそういう条例があるかどうかは役所に聞かないとわかりませんし、例えあっても質問者の方がそれに該当するかどうかは役所に聞かないとわかりません。

あと退職しても住民税は払うことになりますし国民年金も加入しなければなりません。

「住民税(市民税・県民税)」

下記は神戸市の例ですが条例で決まっていますので、お住まいの自治体で同様の減免の条例があるか市区町村の役所で確認してください。

http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situ …

また国民年金については下記のような退職者の特例免除があります。

http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

ですから離職するときは源泉徴収票、離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳等を会社から必ず受け取りましょう。
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この回答へのお礼

 早速回答いただきありがとうございます。
丁寧に分かりやすく教えていただけたことも感謝です。
確かに自治体やこちらの収入により、その対応は様々のようですね。
いろいろ勉強になりました。
本当に有難うございました。

お礼日時:2011/10/19 17:48

今月末に退職するのですか。



まず、健康保険は、退職日の翌日から使えませんので、すぐに役所に行って、国保の手続を取る必要があります。
その際に、会社都合で辞めたので、保険料の軽減を受けたい旨を申し出ましょう。
(申し出ても、その場ではどうにもなりませんが、何がしかの説明を受けられると思います)
軽減を受けるためには、ハローワークで特定受給資格者の認定を受ける必要があります。
こちらは、後日会社から送られてくる離職票をハローワークに提出して、受給資格を得ることになります。

それで、国保の軽減を受けるための書類が揃う形になりますので、再度役所に行く、という流れ。
詳しくは、窓口でお聞きになる方が早いと思います。
別段、珍しいことをするわけじゃないですし、去年から追加された制度なので、
向こうがわからなくて、たらい回しされることもないと思います。

ちなみに、所得割の額が7割減額になるのですが、他に均等割と平等割などという
聞いたこともないようなものが加算されますし、
根本的に、国保の保険料は、市町村で全く違います(最大格差6倍とか)ので、
事前に保険料を見積もりたい場合は、お住まいの役所のサイトをご覧ください。
いちおう、足立区のサイトをリンクしておきます。

参考URL:http://www.city.adachi.tokyo.jp/004/d02200059.html
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この回答へのお礼

 早速回答いただきありがとうございます。
非常にわかりやすくお答えいただき感謝です。
確かに自治体ごとに制度が違っているようですね。やはり自分で調べてやってみることにします。
いろいろ参考になりました。
本当に有難うございます。

お礼日時:2011/10/19 18:07

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Q離職区分の2Dとは何でしょうか?

3月末で退職し、本日会社から離職票などが届きました。
内容を確認して間違いがあればすぐ連絡して下さいとのメモがあったので、ネットで調べながら確認しております。
…が、離職区分の欄に手書きで記入されている『2D』がわかりません。

2年11ヶ月勤務し、初めは臨時社員(アルバイト:準契約?)で、1年後に契約社員となりました。
臨時の時は入社した年の10月と翌年4月に(半期契約です)更新し、同年に臨時から契約に変わった時(臨時契約の途中で)3月末までの契約を1回と、翌々年(去年)4月に1年契約で1回、計4回契約(更新)しております。

退職理由は色々あるのですが、会社には転職を理由に(自己都合として)退職願を出しました。
当初2月末で退職したいとお願いしていたのですが、引継ぎの社員がなかなか決まらず、上司から1ヶ月伸ばして欲しいと言われて契約期間満了で退職になりました。

教えていただきたいのは以下のことです。
1.離職区分2Dの意味とこれが間違いか否か。
2.失業給付は受けられるかどうか。
3.給付制限があるかどうか。

これまで2度転職しましたが失業保険の手続きをしたことがなく、今回周りの勧めもあってハローワークに行ってみようと思ってます。
他にも何か手続きに関するアドバイスなど頂けると助かります。

宜しくお願いします。

3月末で退職し、本日会社から離職票などが届きました。
内容を確認して間違いがあればすぐ連絡して下さいとのメモがあったので、ネットで調べながら確認しております。
…が、離職区分の欄に手書きで記入されている『2D』がわかりません。

2年11ヶ月勤務し、初めは臨時社員(アルバイト:準契約?)で、1年後に契約社員となりました。
臨時の時は入社した年の10月と翌年4月に(半期契約です)更新し、同年に臨時から契約に変わった時(臨時契約の途中で)3月末までの契約を1回と、翌々年(去年)...続きを読む

Aベストアンサー

いわゆる「派遣切り」に緊急対応するため、
この度、雇用保険法が改正され、3月31日から施行されていますが、
離職区分「2D」は、
この改正(同法施行規則の改正)に基づく新区分です。
(平成21年3月31日付 厚生労働省令第77号)

従来は、
1A・1B・2B・3A・3B・3C・4D・5Eの8区分でしたが、
改正後は、
2A・2C・2D・2E・3Dが加わった13区分になりました。
このため、A3判大の離職票である
雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用)も様式が変わりました。
(当面の間、旧様式も使用できます。)

新しく加わった区分は、契約期間満了退職に対応するもので、
派遣労働者に特に配慮して、従来の区分をさらに細分化しました。
具体的には、
労働者側から契約更新の申出をした・しない、
および、事業主側から説明等をした・しない、
労働者側から契約更新を希望しない申出をした‥‥などで分けます。

2Dは、
労働者側から契約更新を希望しない申出を行なったことによる、
労働者・事業主合意の下の契約期間満了退職(自己都合退職)ですが、
給付制限はありません。
但し、基本手当(いわゆる「失業保険」)の給付がさらに厚遇され得る
「特定受給資格者」や「特定理由離職者」にはなりません。

※ 特定理由離職者とは?
 いわゆる「派遣切り」に遭った者。
 労働者本人が契約更新を希望したにもかかわらず更新されないとき、
 特定受給資格者と同等の扱いを受けられる。
 これをいう。

ハローワークでも、同様の説明があるはずです。
なお、ご自身のためですから、ハローワークにお尋ねになって、
上記で述べた内容を、必ず、確認なさって下さいね。
 

いわゆる「派遣切り」に緊急対応するため、
この度、雇用保険法が改正され、3月31日から施行されていますが、
離職区分「2D」は、
この改正(同法施行規則の改正)に基づく新区分です。
(平成21年3月31日付 厚生労働省令第77号)

従来は、
1A・1B・2B・3A・3B・3C・4D・5Eの8区分でしたが、
改正後は、
2A・2C・2D・2E・3Dが加わった13区分になりました。
このため、A3判大の離職票である
雇用保険被保険者離職証明書(安定所提出用)も様式が変わりまし...続きを読む

Q国民健康保険の減免処置についての証拠書類について

国民健康保険の減免処置についての証拠書類について

会社が倒産したため今月で退職になり
そのためこれまでの会社で加入していた組合の健康保険から
国民健康保険へ変更することになったのですが
倒産や解雇などの被保険者にとって不可抗力で退職や失業し
雇用保険でいういわゆる特定事由に該当する場合は
健康保険の保険料の減免処置がなされるという事なのですが
減免処置申請する際にハローワークから発行される雇用保険受給資格証
が必要との事なのですが自分はその資格証が発行されないのです。
理由として今傷病手当受けており
雇用保険は「いつでも働けるのに仕事見つからず働けない人の為の救済処置」
傷病手当は「働くにも体調が良くない為今は働けない人の為の救済処置」
という全く間逆の性質の保険のため
傷病手当受給している間は雇用保険受給資格証が発行されないとの事です。

働けないからこそ減免受けたいのに提出書類が壁になっている状況です。
国民保険窓口では
「その資格証がなければ減免の申請は受けられない」の一点張りで
ハローワークは
「今年から健康保険料減免受けられるようになったみたいだけど
その資格証は傷病手当受けている間は発行できないから健康保険の窓口に聞いて」
とたらい回し。
仕方ないので「代用できる受付できる書類はないのか?」
と健康保険窓口に問い合わせたらやはり
「その資格証がなければ減免の申請は受けられない」
の回答。要は解雇された理由のコードと失業が認められる状況の書類が確認出来ないと
「申請受理しない」
との事でした。

ハローワークが言うには「雇用保険の受給資格の期間延長の書類」
があるそうなのですが担当も(健康保険もですが)面倒な感じの受け方で
それはコードが入っているかどうかなど回答がありませんでした。

退職理由のコードが期間延長の書類にも記載があるかどうか知っている方
はおられませんか?

また退職理由や失業状態が確認出来る書類が雇用保険受給資格証以外にも
もしあるようでしたら教えてください

なお離職票や退職証明書では受付できないと減免の案内書面にも記載されておりました。

国民健康保険の減免処置についての証拠書類について

会社が倒産したため今月で退職になり
そのためこれまでの会社で加入していた組合の健康保険から
国民健康保険へ変更することになったのですが
倒産や解雇などの被保険者にとって不可抗力で退職や失業し
雇用保険でいういわゆる特定事由に該当する場合は
健康保険の保険料の減免処置がなされるという事なのですが
減免処置申請する際にハローワークから発行される雇用保険受給資格証
が必要との事なのですが自分はその資格証が発行されないのです。
理由として...続きを読む

Aベストアンサー

>退職理由のコードが期間延長の書類にも記載があるかどうか知っている方
はおられませんか?

「期間延長の書類」とは「受給期間延長通知書」のことですね。
残念ながら「受給期間延長通知書」にはそのようなコードは記載されていません。

>倒産や解雇などの被保険者にとって不可抗力で退職や失業し
雇用保険でいういわゆる特定事由に該当する場合は
健康保険の保険料の減免処置がなされるという事なのですが

実は必ずしもそうではないのです。
下記は姫路市の例です

http://www.city.himeji.lg.jp/var/rev0/0018/1200/kokuho.pdf

4ページをご覧下さい、「軽減対象はあくまで『雇用保険受給資格者証』で判断します」とあります。
つまり『雇用保険受給資格者証』のある人が対象なのです。
ですから

1.退職したときに雇用保険に加入していなかった為にそもそも『雇用保険受給資格者証』がない
2.質問者の方のように受給延長した為に退職直後には『雇用保険受給資格者証』がない

という人は該当しないということです。
恐らく役人が机上で作ったために1と2のような状況は考慮できずにエアポケットのように抜けてしまったということのようです。
このことが大きく世の中に認知されれば政府もおっとり刀で何らかの救済措置をするかもしれませんが、現在のところは何の救済措置もありません。
ただ3ページをご覧下さい。
そこに失業減免とあります、これの申請に必要な書類に『雇用保険受給期間延長通知書』とあります、この失業減免であれば『雇用保険受給期間延長通知書』でも良いのです。
ただしこの失業減免は条例に依るので質問者の方のお住まいの自治体にも同様あるいは似たような条例があって、それが利用できるなら減免を受けられるかも知れません、もしなければ残念ながら万事休すと言うことになります。
質問者の方にとっては納得できないことが多々あるかと思いますが、現時点ではそういうことになっています。

>退職理由のコードが期間延長の書類にも記載があるかどうか知っている方
はおられませんか?

「期間延長の書類」とは「受給期間延長通知書」のことですね。
残念ながら「受給期間延長通知書」にはそのようなコードは記載されていません。

>倒産や解雇などの被保険者にとって不可抗力で退職や失業し
雇用保険でいういわゆる特定事由に該当する場合は
健康保険の保険料の減免処置がなされるという事なのですが

実は必ずしもそうではないのです。
下記は姫路市の例です

http://www.city.himeji.lg.jp/var/rev0/...続きを読む

Q離職区分2Dについて

離職票の件で質問させていただきます。

契約社員の契約期間満了で退職いたしました。

会社側から契約期間で雇用契約終了の通知を受けましたが、受領した離職票には離職区分2Dとして、労働者側からの契約更新または延長を希望しない旨の申出があったに丸がされています。私からの申出はしていません。できれば延長を希望していました。
これでは、失業保険の受給期間が大きく変わってくると思われます。
どなたか専門的なことでご存じ方のがいらっしゃいましたら、今後の手続きについて教えていただけませんでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>これでは、失業保険の受給期間が大きく変わってくると思われます。

受給期間以前の問題で2Dだと離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上あることが受給条件ですから

>勤続期間は6か月です。

ということなら受給資格がありません。
ですから質問者の方は更新を望んだがそうはならなかったということであれば、2Cとなり労働契約期間の満了(働く側が更新を希望した場合)で特定理由離職者1であり離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間6ヵ月以上ということで受給資格があります。

>今後の手続きについて教えていただけませんでしょうか。

下記をご覧下さい。
離職理由の判断手続きの流れです。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#h3

そこにあるように安定所で異議を申し立ててください。
会社都合か自己都合か等は会社が決めるものではなく、あくまでも判断するのは安定所です。
また自己都合でも安定所の判断によっては、三ヶ月間の給付制限期間が免除される場合もあります。
つまり安定所は会社の退職理由をそのまま鵜呑みにするわけではありません、退職者の申し立てと会社に事情聴取したものを総合的に検討して判断を下します。
安定所は上記のように処理をして、それなりに常識を持った判断を下すはずです。

>これでは、失業保険の受給期間が大きく変わってくると思われます。

受給期間以前の問題で2Dだと離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上あることが受給条件ですから

>勤続期間は6か月です。

ということなら受給資格がありません。
ですから質問者の方は更新を望んだがそうはならなかったということであれば、2Cとなり労働契約期間の満了(働く側が更新を希望した場合)で特定理由離職者1であり離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間6...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q会社退職後14日以内に国民年金の加入しなかったら

会社退職後14日以内に国民年金加入手続きをとってくださいと、国民年金法にうたわれていますが、14日を越えて加入手続きをした場合、なにかペナルティはあるのでしょうか。
空白期間の年金額をまとめて支払う必要が絶対あるのかと、もし有るとしたら、それ以外に延滞金のようなものが発生するのでしょうか?

Aベストアンサー

私も離職後、またそのうち就職するし面倒だし・・と思い半年位手続きをしないままだったことがあります。
しばらくすると社会保険事務所から納付書(国民年金保険料納付案内書)が送られてきました。
納付書は、未払いになっている月から、1ヶ月ごとになっていて、
それぞれ納付期限が書いてあります(確か翌月だったかな?)。
その期限から“2年以内”であれば、督促料や罰則もなく支払いできます。

支払いしないと、何度も何度も支払い通知が来ましたが、失業保険生活の身になかなか厳しいものがありました(TT)
その後就職し、やっと未納分の支払いを終えました。

払わない方も多いと聞きますが、なんだかモヤモヤして嫌でした。払い終えてスッキリです。
皆さん色々な事情はおありでしょうが・・・。

下記URL参考になさってください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/

Qこの場合【2D】→【2C】は可能?(※長文です)

閲覧有難うございます。気になることがあり質問させて頂きました。

3月中旬にパートとして働いていた会社を契約満了で退社しました。
期間としては8月初旬~3月中旬です。
それでこの前離職票が届いて見たところ離職区分が【2D】になっていました。
もう少し詳しく書くと

(15)欄の記載・・・有・無(←どちらも○の記載なし)
(16)欄の記載・・・有・無(←どちらも○の記載なし)
資・聴・・・有

・1回の契約期間1~3箇月、通算契約期間7箇月、契約更新回数3回

・契約を更新又は延長することの確約・合意の有・無(←どちらも○の記載なし)
 (更新又は延長しない旨の明示・・・有)

・直前の契約更新時に雇止め通知・・・有

・労働者から契約の更新又は延長【の希望に関する申出はなかった】(契約の更新又は延長の希望の有・無(←どちらも○の記載なし)

・【具体的事情記載欄(事業主用)】→労働契約期間満了の為


となっていました。
延長しない旨と雇止め通知が【有】になっているし、延長の希望に関する申出はなかったとなっているので、これではハローワークで相談したところ【2C】にはならないのでしょうか?
というのも、本当は長期希望で応募したのですが、面接の時に短期と言われました。(求人には短期とは書いてなかった)
でも仕事が欲しかったので働かせてもらうことにしました。
それで契約が終わる何日か前にもう更新はないと言われました。
そういう約束だったし、「もっとここで働きたい」と言っても無駄だと思いこちらも「わかりました。」とだけ言ました。
実際はやはりもっと働いていたかったです。
この時「もっと働かせて下さい」と言ってたら【2C】になっていたのでしょうか?それとも、事前に更新しないと言われてたので言ったところで結局は【2D】なのでしょうか・・・?
長文になってわかりにくいので箇条書きさせてもらうと、


・延長しない旨と雇止め通知が【有】、延長の希望に関する申出はなかったとなっているので、ハローワークで「長期希望で本当はもっと働きたかったが、言っても無駄だと思い言わなかった」等と相談しても【2D】→【2C】になることはないか?(ハローワークの職員さんによっては2Cになったりならなかったりするものですか?)



・更新を希望する旨の申出をしても事前に更新しないといわれてたから結局は【2D】のままか?


とても長くわかりにくくなってしまい申し訳ありません。
もしわかる方がいらっしゃいましたら教えて頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

閲覧有難うございます。気になることがあり質問させて頂きました。

3月中旬にパートとして働いていた会社を契約満了で退社しました。
期間としては8月初旬~3月中旬です。
それでこの前離職票が届いて見たところ離職区分が【2D】になっていました。
もう少し詳しく書くと

(15)欄の記載・・・有・無(←どちらも○の記載なし)
(16)欄の記載・・・有・無(←どちらも○の記載なし)
資・聴・・・有

・1回の契約期間1~3箇月、通算契約期間7箇月、契約更新回数3回

・契約を更新又は延長することの確約・合...続きを読む

Aベストアンサー

2Cには変えれない。
下記が「有」になってるから
>(更新又は延長しない旨の明示・・・有)
>直前の契約更新時に雇止め通知・・・有
2Dとは、突然の雇止めではなく、契約期間満了のときの記号。
直前の契約更新時に「契約の更新はしません」という明示があった場合。
それに対し2Cは、直前の契約更新時に、(更新の確約はないとしても)更新しない旨の明示がなかった場合です。
つまり・・・
今回の事例は
>それで契約が終わる何日か前にもう更新はないと言われました。
と言われてるから無理。
これが突然「明日から来なくて良いから」と言われたら「2C」
さすがその辺は上手いことやり繰りしてる会社だったんだね。
ある意味 残念!!!

Q退職理由を自己都合から会社都合に変えた場合、会社に通知は行きますか?

先日、5年間働いた会社を退職しました。
会社には表向き「異業界へ転職したい」と言って辞めましたが、
本来の理由はあまりに残業が多いことによります。
しかし、円満に辞めたかったので(社風は好きでしたので…)、
自己都合ということで辞めました。

ただ、自己都合で辞めると3ヶ月間の給付制限が付き、
その間、再就職先も見つからないままだと、
貯蓄を切り崩さざるを得ず、生活が苦しくなってしまいます。
そのことを職安の係りの方に相談すると、
残業時間が退職直前の3ヶ月に45時間以上は軽く超えていたので、
会社都合に切り替えられる(特定受給資格者になれる)と言われました。
ただ、円満退職した以上、会社都合に変えることを会社に知られたくはありません。
特に総務課・人事課には仲の良い人たちもおり、
退職後も付き合いがあるので、そのことによってギクシャクしたくありません。

そこで質問ですが、退職理由を変えたことを会社に知られてしまうことはありますか?
もし知られてしまうようなら、このまま自己都合で我慢しようと思っています…。

Aベストアンサー

結論から言うと、職安の担当者に「因り」ます。

最初(離職時に会社にて)に自己退職としておき、いざ職安の窓口で色々と「申し立て」をし、会社都合「扱い」(干渉による解雇)にする場合が実は良くあります。

昨今良くあるケースなんで、その際に前の会社に「わざわざ」問い合わせるというのは、私の知る限り有りませんが、無いとも言い切れません。
ですから、前述の様な回答になります。
ちなみに「通知」というのはありません。しかし、新しい会社に就職するときに「会社都合」と言うのが判ります。

ズバリ、職安の担当者に「前の会社には言わないで下さい」と頼んでみましょう。

Q失業保険受給額は、扶養の103万に含まれないのですか?

昨年結婚しましたが、3月まで失業保険を受給していたため、受給終了後に主人の扶養枠に入りました。それと同時にパートタイムで働き始めたのですが、所得税もかからない103万円以内で働きたいと思っています。
こちらのサイトで同類の質問も拝見し、130万円以下の扶養枠(健康保険などの扶養)に関しては失業保険も含まれる・・・というような感じで理解したのですが、103万円以下の扶養枠で考えているのであれば、失業保険の受給額は含まれないということでよろしいのでしょうか?

無知でお恥ずかしいのですが、どなたかお詳しい方、よろしくご回答願います。

Aベストアンサー

 こんにちは。心配ありません。含まれません。関連URLをご覧ください。扶養枠などという制度はありませんので、むやみにそのような言葉で検索などしない方がよいですよ。

 103万円というのは、所得税の配偶者控除に関する金額です。配偶者(質問者さん)の年間所得がこの金額以下ならご主人の税金が優遇される制度ですが、いずれにしろ雇用保険の基本手当(いわるゆ失業保険)は非課税ですので、計算には入れません。給料が年間(元日から大みそかまで)で103万円を超えると、少々一家の税金が増える程度と思えばよいです。

 なお、健康保険の被保険者(いわゆる扶養家族)に認定されるための基準には、失業手当の支給額も含めて検討がなされますが、これももう過ぎたことなので大丈夫ですね。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191_qa.htm

Q失業保険申請前のバイトは不正になりますか?

色々なところで調べてみてみたのですが
いまいち、わからないのでどなたか教えていただけませんか?

突然の会社側からの解雇により
無職となりました。
とりあえず離職票を頂いたのですが、
最初のうちは失業保険をもらわずに、すぐに就職をするつもりでしたので
失業保険の手続きはせず自力で探していました。
その間、自分に合いそうな仕事があったので
10日ほどバイトをしたのですが、
条件その他などの面で長く続けられそうになかったので
相手方の方には、辞めるという事でお話をしました。

その後色々探したのですが、なかなか思うようではなく
解雇ということで、待機期間も短いということを知り
ここは、失業保険をもらいながらじっくりと長くお勤めができる
職場を探してみようと思い。
現在、離職票にサインと捺印をして送り返したところです。
まだ、ハローワークには失業保険の申請はしていません。
これから、離職票が戻ってきたら申請するのですが
そのさいに、10日のバイトの事は言うべきですか?
まだ、その分のお給料は出てなくて明細も手元にありません。

申請前のバイトの話なのですが
言わなかったら不正受給ということになるのでしょうか?
初めての申請で神経質になっております・・;
どなたか教えてください、よろしくお願いします。

色々なところで調べてみてみたのですが
いまいち、わからないのでどなたか教えていただけませんか?

突然の会社側からの解雇により
無職となりました。
とりあえず離職票を頂いたのですが、
最初のうちは失業保険をもらわずに、すぐに就職をするつもりでしたので
失業保険の手続きはせず自力で探していました。
その間、自分に合いそうな仕事があったので
10日ほどバイトをしたのですが、
条件その他などの面で長く続けられそうになかったので
相手方の方には、辞めるという事でお話をしました。

...続きを読む

Aベストアンサー

失業手当申請前のバイトは 不正受給にはなりませんよ。
申請手続きをしてからでも、バイトをした日をきちんと申告すれば 不正受給になりません。

離職票をもって、ハロワに手続きに行くときも 手続き前の
10日のバイトのことは言っても言わなくても関係ないはずです。
手続きを開始してからのバイトは 申告する必要はあります。

また、手続き後は、お給料がでない手伝いであっても 申告が必要になります。お給料が出た場合は金額も報告します。
ただし 減額でもなく、給付日数も変わりません。

>離職票にサインと捺印をして送り返したところです。
これがよくわからないのですが、どこにですか?
10日のバイト先?

Q離職区分について!!

先程退職した職場から離職票が届きました。
早速離職票を見てみると離職区分が4Dになっておりました。

妊娠をして病院側から絶対安静指示、入院等の理由から周りに迷惑をかけられないので、辞めたくなかった職場を退職致しました。

急な事で経済的にも余裕がないため子どもが産まれたら直ぐにでも働きに出たいと思っていますが、子どもが3人にもなれば雇われるのにも相当な時間がかかると思われます…そこで質問なのですが、離職区分が4Dだと3ヶ月間給付まで待機期間がありますが、経済的理由に待機期間をなしにすることはできないのでしょうか!?

妊娠により辞めざる終えなかった場合、特別な理由にはならないのでしょうか!?

詳しい方回答お願い致します。

Aベストアンサー

No.2です。
蛇足かもしれませんが、下記が分かりやすいので参考にしてください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/mu-isawo_rosha/koho13.html
引用もしておきます。

1.通常の離職者より多い給付日数の人

 1-1特定受給資格者
11(1A) 解雇(3年以上更新された雇止め)
12(1B) 事業の継続が不可能になったことによる解雇
21(2A) 雇止め(事業主側の事情による契約終了又は雇止め、3年以上更新)
22(2B) 雇止め(更新の確約があった雇止め、3年未満)
31(3A) 倒産・退職勧奨・法令違反の労働環境などの、正当な理由のある自己都合退職
32(3B) 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

 1-2特定理由離職者
23(2C) 事業主の事情による、有期契約の契約終了又は雇止め(3年未満)
 個別延長給付の候補になります。非自発的離職者として国民健康保険料軽減措置の対象です(11,12,21,22,23,31,32)。

2.給付日数は通常の離職者と同じ
33(3C) 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月以上)
34(3D) 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)
※非自発的離職者として国民健康保険料軽減措置の対象です(33,34)。

●雇用保険を受けるとご主人の社会保険の扶養家族となれない可能性もあります。
 その場合国民健康保険に加入する必要が出てきます。
 上記離職理由コードであれば保険料が安くなります。

24(2D) 契約期間満了による離職(1A~2Cに該当する場合を除く)
25(2E) 定年退職、移籍出向

3.3ヶ月の給付制限を受けます
40(4D) 正当な理由のない自己都合退職 ●雇用者としてはそこまでしか判断できない
45(4D) 正当な理由のない自己都合退職  ということでしょう。
50(5E) 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
55(5E) 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇
***************

・会社都合、自己都合といった2択ではないこと
・雇用者(会社)が判断できること
・国が判断できること(例えば受給期間の延長措置など)
・さらにそれを妥当かどうか判断、承諾する本人
といった複数の判断が入ります。

雇用保険で一番肝心なことは、就職求職活動のために
給付される手当であることをご理解ください。
失業したらもらえるものではないのです。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ですので今後、毎月1回就職活動をしているかをチェックする認定日が
設定され、月2回以上の求職活動した上で、その認定日で出向いて
報告しないと、雇用保険の基本手当は受給できません。

このあたりをよく理解していただきたいと思います。
お体のこともありますから、健康保険の手続きもお忘れなく。

余計だったかもしれませんが、お体を大切に。

No.2です。
蛇足かもしれませんが、下記が分かりやすいので参考にしてください。
http://members3.jcom.home.ne.jp/mu-isawo_rosha/koho13.html
引用もしておきます。

1.通常の離職者より多い給付日数の人

 1-1特定受給資格者
11(1A) 解雇(3年以上更新された雇止め)
12(1B) 事業の継続が不可能になったことによる解雇
21(2A) 雇止め(事業主側の事情による契約終了又は雇止め、3年以上更新)
22(2B) 雇止め(更新の確約があった雇止め、3年未満)
31(3A) 倒産・退職勧奨・法令違反の労働環境などの、正...続きを読む


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