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現在まで約5年間、会社から通勤手当を支給されていましたが、
今回部署異動により総務で支給対象外および過払いをしていたので返金するようにと言われました。

私は会社の近くに住んでおり、1駅分くらいの距離ですが、新入社員であった申請当初は通勤手当について承認されていました。
しかし最近になってから「会社から2km未満は対象外」であったことが総務でわかり、このような問題が発生しました。
当時の総務担当者・上司含め私もそのことについては知らず、通勤ルートについては会社が提案して下さったままの申請をし、承認され支払われていたものです。

過払いについての返還義務は承知しておりますが、
1.”会社側が提案して下さったルート”であったこと
2.申請当時からその通勤方法(金額)を認めてもらっている。
3.2km未満は支給対象外であった事は当時の関係者は認識していなかった。

上記のような場合も支払わなければならないのでしょうか?

5年間の支払い総額は約90万円にもなり、返還するにも一人暮らしのため相当大変なものです。
毎月の給与だけでは到底返還できそうにありません。
支払い方法(分割にする等)は考慮するとの事でしたが、やはり請求されたものを返還しなければならないのでしょうか。

ご意見よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

給与等に関する時効が法で決まっていて、2年なので、それ以上昔の分を支払う義務はございません。


でも、通常は会社側のミスなので、会社持ちか、せいぜい今年度か今期分の返済までだと思いますよ。
※会社側も決算の終わった分を返還されると、計算が面倒ですもんね
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
まだ具体的な方法は未決ですが、双方でうまく話しがまとまることを願っております。会社にもお世話になっているので、もめることなく解決すると良いのですが・・・。

お礼日時:2011/11/03 00:16

民法


(不当利得の返還義務)
第七百三条  法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

(悪意の受益者の返還義務等)
第七百四条  悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

(債務の不存在を知ってした弁済)
第七百五条  債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。

(期限前の弁済)
第七百六条  債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。

(他人の債務の弁済)
第七百七条  債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。
2  前項の規定は、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。

(不法原因給付)
第七百八条  不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
 

 不当利得が適用される典型的な場面は、一度有効に成立した契約が無効であったり、取り消されたりして「初めからなかったもの」とされた場合である。

 不当利益は返還しないといけません。

 ただその利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。なので使ってしまってなので存在するものは無い、したがって返す必要が無い。

 さて問題は。法律を建てにすると会社との関係がこじれることですね・・・・会社のミス半分程度して半分程度ならば分割で返還しますくらいが適切かもしれません
 


 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
現段階ではまだ会社側から具体的な処置方法の連絡は受けていませんが、
上手く話しをまとめましょうというご意向なので、今後よく話し合っていきたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/03 00:11

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Q給料の支給ミス(過払い)

会社の振込ミスで交通費を多くもらったことが一年後に発覚。会社から返還を請求されているが、いまさら返せる余裕はない。これは、返金する義務があるのかどうか?支払えない場合はどうしたらいいですか?

Aベストアンサー

不当利得の問題だと思います。
民法703条以下に不当利得について書かれていますが、法律上の原因なく他人の財産を取得していますので、返還する義務があります。
ただし、その利益が存する限りとされていますので、現実に残っている金額を返せばいいことにはなっています。

しかしながら、会社としては交通費という名目で支給していると思いますので、その金額が明細上からも明らかかと思います。
また、交通費は実費であることが多く、公共交通機関で通勤する場合はその定期券代などになっているかと思います。
このため、交通費として多く入っていることを質問者さまが知っている可能性が高く、民法704条で悪意のある(多く支払われていることを気付いている)受益者は、受けた利益に利息をつけて返還しなければならないとしています。

このことより、法的なことを持ち出すと逆に利息までつけて返還しなければならないことにもなりかねます。
お互いの話し合いで毎月返済することもできますし、まずは会社側と話し合いをした方がいいと思いますよ。

ちなみに、この不当利得についての時効は通常10年ですので、1年前であれば時効制度は使えません。

以下民法の条文(抜粋)です。
(不当利得の返還義務)
第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

(悪意の受益者の返還義務等)
第七百四条 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

不当利得の問題だと思います。
民法703条以下に不当利得について書かれていますが、法律上の原因なく他人の財産を取得していますので、返還する義務があります。
ただし、その利益が存する限りとされていますので、現実に残っている金額を返せばいいことにはなっています。

しかしながら、会社としては交通費という名目で支給していると思いますので、その金額が明細上からも明らかかと思います。
また、交通費は実費であることが多く、公共交通機関で通勤する場合はその定期券代などになっているかと思いま...続きを読む

Q通勤費の払戻額は非課税か

給与明細を見ていて気になって仕方がないのでご教示下さい。

通勤経路を変更したため旧経路の定期券の払戻し額が給与から控除されました(-\35,060 支給額の内訳欄にマイナスで金額が表示されています)。

この金額がどうやら課税対象額に含まれているようなのですが…。
通勤費は月額10万以内であれば非課税ですよね?払戻し額も同じ考えで良いと思っていたのですが…

給与明細を見ているとわからなくなってしまいました。

支給額計が\235,509
課税対象額が\270,569 ←この金額が支給額+通勤費(払戻額)になっている?
所得税算出課税対象額\234,126
社保計が\36,443

通勤費は非課税なので課税対象額は支給額計の\235,509になると思うのですが…なぜ支給額計より課税対象額のほうが高いのでしょうか?

また、所得税算出課税対象額は文字通り所得税を算出するための金額だと思いますが、課税対象額とは何なのでしょう?

考えれば考えるほどわけがわからなくなっています。給与明細の見方にも慣れていません。具体的な金額を出してしまいましたが、どうか教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いします。

給与明細を見ていて気になって仕方がないのでご教示下さい。

通勤経路を変更したため旧経路の定期券の払戻し額が給与から控除されました(-\35,060 支給額の内訳欄にマイナスで金額が表示されています)。

この金額がどうやら課税対象額に含まれているようなのですが…。
通勤費は月額10万以内であれば非課税ですよね?払戻し額も同じ考えで良いと思っていたのですが…

給与明細を見ているとわからなくなってしまいました。

支給額計が\235,509
課税対象額が\270,569 ←この金額が支給額+通勤費(払戻額...続きを読む

Aベストアンサー

>黒玉=\270,569 白玉=-\35,060 ということですか?
そうです。
払戻額を引くと言うことは、支払い済みの通勤費(非課税)が多すぎたから返せということであって、給料(課税)を減額するということではありませんよ?それがわかっていないように思いますね。
仮にこれを返させなかったとしたら、実際に通勤に使われるお金ではないので、あなたにその通勤費を支給したときに非課税としたのが間違いということになりますから、支払われたときにさかのぼって課税されることになります。

>通勤費は月額10万以内であれば非課税ですよね?
非課税となるのは合理的な経路を使った場合に必要な通勤費かつ月額10万円が限度です。仮に必要な通勤費を超えて支給しているなら、月額10万円以内であっても非課税とはなりませんし、合理的な経路を使っても月額10万円以上の通勤費がかかるなら10万円を超える分は課税になりるということです。経路に関係なく10万円以内なら非課税ということではありません。
http://www.kyuuyokeisan.com/archives/15/4/000113.html

>黒玉=\270,569 白玉=-\35,060 ということですか?
そうです。
払戻額を引くと言うことは、支払い済みの通勤費(非課税)が多すぎたから返せということであって、給料(課税)を減額するということではありませんよ?それがわかっていないように思いますね。
仮にこれを返させなかったとしたら、実際に通勤に使われるお金ではないので、あなたにその通勤費を支給したときに非課税としたのが間違いということになりますから、支払われたときにさかのぼって課税されることになります。

>通勤費は月額10...続きを読む

Q通勤手当の変更届を出していなかった

こんにちは。
企業に勤め始めて3年目の会社員です。
表題の通り、社会人としてあるまじきことをしてしまっておりました。

入社時に届け出た通勤経路から、しばらくして経路を変更しました
(自宅より自転車で7分かかる最寄り駅から、自転車で20分程度かかる駅からの通勤に変更しました。
全行程での所要時間はほぼ同じなのですが、電車の乗換えなどが少なくなることが変更した理由でした)。

その際通勤手当の金額変更を届け出ず、何年も経ってしまいました。
給与明細など、総支給額がいくらかということくらいしか 確認をしていなかったという杜撰な人間であったため、通勤手当の変更についてはそのうちに忘れてしまいました。

数日前にこのことに気づき、血の気の引く思いをしています。
今まで多くいただいてしまった金額は返金するのが当たり前として、今回の件では会社側から法的にどのような措置を取られる可能性が考えられるでしょうか。
また、経理上どのような手間(作業)が発生してしまうのでしょうか。

自分がしでかしたことですので、それによって起こるペナルティは当然受け入れるつもりではおりますが、心の準備をしたいと思い図々しくもこのようなご質問を投稿させていただきました。

社会人としてあまりの無知、無頓着、いい加減さにご不快な思いをさせてしまったことと思います、申し訳ございません。
ですが、ご存知の方がいらっしゃいましたら、お教えいただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

こんにちは。
企業に勤め始めて3年目の会社員です。
表題の通り、社会人としてあるまじきことをしてしまっておりました。

入社時に届け出た通勤経路から、しばらくして経路を変更しました
(自宅より自転車で7分かかる最寄り駅から、自転車で20分程度かかる駅からの通勤に変更しました。
全行程での所要時間はほぼ同じなのですが、電車の乗換えなどが少なくなることが変更した理由でした)。

その際通勤手当の金額変更を届け出ず、何年も経ってしまいました。
給与明細など、総支給額がいくらかとい...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。
私は、労働組合で勤務している関係で、労基法や、労働争議にかかる判例を目にすることが多い者です。
一般論ですので、質問者様の会社に当てはまるかどうかは分かりません。参考程度と言うことで。かなり長くなります。

まずは通勤経路です。
通勤経路は一般的に、もっとも合理的なものを選択することになりますが、ここで言う「合理的」というのは金額だけに限りません。通勤時間や乗り換えの利便性が高い方を採用することも、合理的だと判断できます。複数の経路があって、どれも常識的に見て合理的と判断できるものであれば、どれを選ぶかも、個人の裁量の範囲内です。

次に通勤手当について
通勤手当は、原則として現金で支払うことが義務づけられています。これを、定期券を購入するか、回数券を購入するか、通勤のたびに切符を買うのか等々の使い道は、少し乱暴に言ってしまえば個人の自由です。

自宅住所を偽って、非常識に遠い駅からの経路を申告していた、というのであれば、詐欺として処分の対象になることもありますが、ご質問の内容では、一般論として考えれば、ですが悪質といえるものではなく、個人の裁量の範囲であり、会社はペナルティを課すことはできないのではないでしょうか。
(法律で言えば、過去の労働判例で、最寄り駅からの通勤手当を支給されて、数駅先からの定期券を購入し、差額は自分のものとしても違法とは言えない、とされた事例を読んだことがあります)
これを基に考えれば、過去の分を返金する必要はないかと思われます。
定期券の次の更新時に合わせて、会社に経路変更を届け出れば良いのではないでしょうか。3年前にさかのぼって申告する必要はなさそうに思います。(会社の経理上も返って煩雑になってしまいそうです)

以上、本当に参考意見以上のものではありませんので、鵜呑みにはされませんよう。
ただ、いずれにせよ、質問者様がされていたことは、ほめられたことではないとしても、けして法に触れることでもない・・・はずです。
社会人3年生の若い方にこんなことを言うのは非常に心苦しいのですが、法律に触れることではないのだから、過去のことは口をぬぐっておく方が無難です。なまじ大ごとにしてしまうと、#1の方が仰っているように、社内での目が変わってしまうかもしれないことのデメリットの方が遙かに大きいような気がします。
今の反省のお気持ちを大切にして、今後気を引き締めて会社や社会に貢献できるよう頑張れば良いのでは、というのが、社会人30年生の化石社員の本音です。

労働判例については、今手元に資料がないので、明日か来週でも、会社で探せそうなら、またここで報告いたします。

ひとつ忘れておりました。
会社に届け出をしていない経路で日常的に通勤していて、その途上で事故等にあった場合、労災が認められず、思わぬ不利益を被ることがあります。
会社に通勤経路を届け出るのは、通勤途上災害にかかる部分が一番大きいのです。
今まで何事もなかったのは幸いでしたね。なるべく早めに経路変更の申請はした方が良いでしょう。
長々と失礼いたしました。(__)

こんばんは。
私は、労働組合で勤務している関係で、労基法や、労働争議にかかる判例を目にすることが多い者です。
一般論ですので、質問者様の会社に当てはまるかどうかは分かりません。参考程度と言うことで。かなり長くなります。

まずは通勤経路です。
通勤経路は一般的に、もっとも合理的なものを選択することになりますが、ここで言う「合理的」というのは金額だけに限りません。通勤時間や乗り換えの利便性が高い方を採用することも、合理的だと判断できます。複数の経路があって、どれも常識的に見...続きを読む

Q誤って通勤手当を多くもらっていた時の保険料

来週退職することになりました。

会社で退職手続き中に、私の通勤手当が過去2年間において、1ヶ月1万円ずつ多く支払っていたことに気づいたそうです。
原因は給与システムの不具合だそうです。

去年の12月までは年末調整も済んでいるのでしょうがないとして、今年の1月から今までの払いすぎた分10万円を返却しろと言われました。
私は返却する義務があるのでしょうか?
また、交通費を多くもらっていた分、健康保険・厚生年金・雇用保険も多く払っていたのではないかと思うのですが、それは返却してもらえるのでしょうか?

あまり詳しくないので会社に丸め込まれそうで怖いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金

 特殊な例(極端に遠隔地から通勤されていて、かなり高額な通勤手当をもらっている場合です)を除いて、一般的に通勤手当は非課税所得ですから、税金の対象になりません。ですから、税金については影響がありません。

・社会保険料

 例えば健康保険ですと、「健康保険法」に基づく健康保険に加入されている場合を例にとりますと、法の42条に書かれていますように「標準報酬月額」を求めて、それに定率をかけて保険料を算出します。

 この「標準報酬月額」を決める際は、固定的賃金を元に決められるのですが、固定賃金とは、基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される報酬をいいます。http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM#s3

 ですから、健康保険については、過去の保険料に影響していると思われます。それは、清算してもらわないと損をする可能性がありますから、申し出られればよいと思います。
 多分、社会保険料を返却するのは無理だと思いますから、過払いになっていた通勤手当の返却額と相殺してもらうわけです。

 がんばって交渉してください(>_<)
 

 こんにちは。

・税金

 特殊な例(極端に遠隔地から通勤されていて、かなり高額な通勤手当をもらっている場合です)を除いて、一般的に通勤手当は非課税所得ですから、税金の対象になりません。ですから、税金については影響がありません。

・社会保険料

 例えば健康保険ですと、「健康保険法」に基づく健康保険に加入されている場合を例にとりますと、法の42条に書かれていますように「標準報酬月額」を求めて、それに定率をかけて保険料を算出します。

 この「標準報酬月額」を決める際は、固...続きを読む

Q交通費費を支給する際の通勤距離の判定

支店の総務を担当しています。
うちの会社は地方都市にありまして、通勤手段としては自家用車、バイク、路線バス等が主です。
このたび、新しくパートさんに来てもらうことになり、通勤届けを提出していただきました。通勤手段は自転車、通勤距離は2kmと記入してありました。
うちの会社は、2km未満は交通費は支給されません。先だって、外出する用事ができたので、なんとはなしにそのパートさんの自宅からの距離を測ってみました。軽乗用車のメーターで2kmにちょっと届かないくらいでした。「まぁ、誤差の範囲内だろうな・・・」と気にも止めなかったのですが、その後本社から連絡があり、「ネットでルート検索したら、1.8kmだったので交通費は0円です」と・・・

「え?」
2kmないから、交通費がでないのは仕方ないとして、ネット検索って・・・^^;
確かに検索してみたら、1.8kmだったのですが、私個人の乗用車で実測した限りでは、限りなく2kmに近かったのです。(2kmないのには変わりないですが・・・)車による誤差もあるでしょうし、タイヤの減りっぷりも多少影響しそうですし。

ここで、ふと沸いた疑問が・・・
申請された通勤距離を、みなさんの会社では厳密に確認しているのでしょうか?
うちの会社は、車通勤の場合、パートさんは純粋なキロ数で、正社員は2km毎に交通費が変わってくるので、貰う方も支給する方も決して小さくない金額なってると思うのです。
十数名規模なら、なんとか総務で実測もできそうな気もしますが、何を基準にするかという話にもなってきますし・・・
今さらな疑問を持ってしまった私に、どうかご助言をおねがいします。

支店の総務を担当しています。
うちの会社は地方都市にありまして、通勤手段としては自家用車、バイク、路線バス等が主です。
このたび、新しくパートさんに来てもらうことになり、通勤届けを提出していただきました。通勤手段は自転車、通勤距離は2kmと記入してありました。
うちの会社は、2km未満は交通費は支給されません。先だって、外出する用事ができたので、なんとはなしにそのパートさんの自宅からの距離を測ってみました。軽乗用車のメーターで2kmにちょっと届かないくらいでした。「まぁ、誤差の範囲...続きを読む

Aベストアンサー

初めまして。総務経験有りのスコンチョといいます。(^_^)

>申請された通勤距離を、みなさんの会社では厳密に確認しているの
>でしょうか?

当社では、地図で大ざっぱな数字を計算して、本人の申請と1~2割の
範囲であれば誤差として不問にしていました。その理由は、以下の通り
です。(以下は自家用車などの距離申請に関してだけ)

・道路事情も日々変化するので、工事がある毎に再申請するのは会社も
本人も大変

・マラソンのコースではないですから、計測が厳密・正確に行われる
ことはないのに、申請させること自体に無理がある

・通勤時間を考えると、距離は遠くても最短コース以外の迂回路を通る
場合もある

これは規則というよりも、運用レベルでの問題・程度といえますね。
なにより、微々たる通勤費のことで本人の申請を否定してしまうことの
影響の方が、モチベーションダウンにつながるのではないですか。

今回の場合でしたら、本社に対して「私の実測では2kmありますよ。
ネット計測の誤差ではないですか」と養護してあげるべきだと思います。
野球でもきわどい判定には監督が抗議してくれて、選手の顔が立つこと
も沢山あります。本社の最終判断は分かりませんが、新しいパートさん
との関係は良い方に向かうのではないかと思います。

初めまして。総務経験有りのスコンチョといいます。(^_^)

>申請された通勤距離を、みなさんの会社では厳密に確認しているの
>でしょうか?

当社では、地図で大ざっぱな数字を計算して、本人の申請と1~2割の
範囲であれば誤差として不問にしていました。その理由は、以下の通り
です。(以下は自家用車などの距離申請に関してだけ)

・道路事情も日々変化するので、工事がある毎に再申請するのは会社も
本人も大変

・マラソンのコースではないですから、計測が厳密・正確に行われる
ことはないの...続きを読む

Q通勤手当は横領になりますか?

通勤手当が横領になるか教えて下さい。
例えば、
家から会社まで、
A電鉄 → B地下鉄 → C電鉄(定期代:1万2000円)で申請して、

実際には、
A電鉄 → D電鉄(定期代:9000円)で通勤している場合、

これは横領になりますか?

Aベストアンサー

犯罪になるかどうかは、私も微妙な線だと思います。
給与規定(通勤手当に関する部分)の規定の仕方によっても左右されますが、普通、会社は「最小限の経費で最大限の効果をあげる」という意図で経営されているでしょうから。普通、会社が念頭に置いているのは、最も料金の安い経路のことだと思います。
(会社が承認して当該額の手当を払っているから問題なし-とのご見解もありますが、会社が、申請にかかわる料金が最も安いものではないことを認識・容認したうえで承認しているとは限らないので、まったく問題なしとも言えないように思います。)

なお、ご質問のケースが仮に犯罪になるとすれば、それは「詐欺」だと思います。「横領」というのは、自分が預かっている他人の金品を着服する犯罪ですが、通勤手当(として支給されたお金)は、民法的な発想では、その名目で支給されると同時に、自分のものになるわけですから。
本当は少しかもらえないのに、会社を欺いてたくさんもらっている-ということで「詐欺」ということです。

なお、通勤手当はあくまでも「実費弁償」の性質を有する給与ですから、セオリーからいえば、計算上は発生することになっていても、実際には「弁償されるべき実費」が発生していない場合に申請すれば、やはり会社を欺いて支給させたことになると思います。
申請すれば、公共交通機関利用分の料金が支給になるところ、利用せず歩いて通勤して、手当だけもらうというのも(厳密にいえば)NGということです。
(会社が「定額支給」の意思を持っていれば、別です。ただ、税務的な発想では、この場合、「弁償」すべき「実費」が発生していないのに支給を受けているということで、「ヤミ給与」と認定されることになる可能性があると思います。)

犯罪になるかどうかは、私も微妙な線だと思います。
給与規定(通勤手当に関する部分)の規定の仕方によっても左右されますが、普通、会社は「最小限の経費で最大限の効果をあげる」という意図で経営されているでしょうから。普通、会社が念頭に置いているのは、最も料金の安い経路のことだと思います。
(会社が承認して当該額の手当を払っているから問題なし-とのご見解もありますが、会社が、申請にかかわる料金が最も安いものではないことを認識・容認したうえで承認しているとは限らないので、まったく問...続きを読む

Q通勤手当の詐称、違法ですか?

通勤手段を公共交通機関使用にて申請して通勤手当をもらい、実際にはバイクで通勤しています。
住所は偽っておりません。また、仮に公共交通機関で通勤するとしたら適正なルート,金額です。

ハローワークでの求人情報には、家族手当・皆勤手当と記載があったのに、入社したら実際にはなく、それでは生活費が足りない為そうしました。
これは違法ですか?
いざという時には、申請通りの通勤定期を買えば、定期自体ICカードタイプなので『継続』という記載はないから、大丈夫かなと考えておりますが、それでいいでしょうか?

会社の規定違反にはなると思いますが、入社時の労働契約書もなければ労働条件・会社の規則もドキュメント(PCデータ含む)として存在しません。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

違法ではありません。

過去の判例検索をしていませんが、
記憶に新しいので答えます。

生活費が足りないとか理由はどうでもいいですが、
会社から個人に請求できるとしたら、民事では損害賠償、
刑事では、詐欺くらいでしょうが、何れも成立していないと思います。

考え方は非常に簡単で、
「正当にもらえる通勤費を、個人がどう使おうが指摘はできない」
というものです。

たとえば、
1)会社の規定で通勤費を支給する。
2)該当者には、距離に応じ支給額を変える。
3)Aさんの場合、定期代支給金額は1万円である。
4)Aさんは、電車通勤で申請しているが徒歩で通勤している。
となっていた場合、

Aさんは1万円を会社から正規にもらう契約をし
それを会社が履行しているだけです。

徒歩で通勤しても詐称・詐欺にはなりません。

この件は、これで良いとして
問題は、代替手段です。
徒歩は規制できませんが、車やバイクを規制している会社があります。
この場合、社員の安全を考慮して、バイクや車を禁止にしている場合、
それを使うと、労災などが通らないかもしれません。
事故が起きても、会社側の補償が一切無いと考えるべきです。

違法ではありません。

過去の判例検索をしていませんが、
記憶に新しいので答えます。

生活費が足りないとか理由はどうでもいいですが、
会社から個人に請求できるとしたら、民事では損害賠償、
刑事では、詐欺くらいでしょうが、何れも成立していないと思います。

考え方は非常に簡単で、
「正当にもらえる通勤費を、個人がどう使おうが指摘はできない」
というものです。

たとえば、
1)会社の規定で通勤費を支給する。
2)該当者には、距離に応じ支給額を変える。
3)Aさんの場合、定期代支給金額は1...続きを読む

Q交通費不正受給は民法や刑法などで罪に問われますか?

例えば、
電車で通勤しなければいけないところを、自転車や徒歩で通勤していて
会社に届出を出さず、交通費をネコババしていた場合、
法に触れるのでしょうか?

就業規則違反で解雇されるだけですか?
何かわかる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

刑法については違反とはならないと思います。民法についてはわかりません。
就業規則では通勤についてどのような規定になっていますか?
規定がなければ、全く処分の対象とはなりません。
規定がある場合、規定に従って処分となると思います。

因みに私の場合、今まで2社経験していますが、
1社目は自転車で通勤していましたが、通勤手当はしっかり請求していましたよ。
周囲の社員さんも自転車や徒歩で通勤しているにも関わらず、
通勤手当をしっかり請求し、何も処分はありませんでした。

2社目は電車で通勤していたため、通勤手当はしっかり請求していました。
ただし、通勤手当の支給方法にかなり問題がありました。
普通の会社であれば、定期を購入し、定期により通勤するのが普通であると思います。
また、通勤手当として請求する金額は定期の購入代金で請求されるのが普通かと思います。
ですが、2社目の会社の通勤手当は一日の往復電車賃×通勤日数で計算されました。
そのため、1か月につき約4000円くらい定期が安くその分私の懐に入ってくる状態でした。
会社にそのことは事前に告げたんですが、会社はそれで構わないからということで、全くお咎めなしでした。

よって就業規則に従われるだけかと思いますが、
会社としてはその分余計にお金を支払ったことになりますので、
いい顔はしないと思いますよ。

刑法については違反とはならないと思います。民法についてはわかりません。
就業規則では通勤についてどのような規定になっていますか?
規定がなければ、全く処分の対象とはなりません。
規定がある場合、規定に従って処分となると思います。

因みに私の場合、今まで2社経験していますが、
1社目は自転車で通勤していましたが、通勤手当はしっかり請求していましたよ。
周囲の社員さんも自転車や徒歩で通勤しているにも関わらず、
通勤手当をしっかり請求し、何も処分はありませんでした。

2社目...続きを読む

Q一度支払われた手当の返還

一度支払われた手当の返還

一度支払われた手当の根拠が無いからと、5年分(書類が5年分残っていたため)遡って年度内を期限として半年あまりで返還させられました。
この返還要求は、不当利得返還請求にあたるのでしょうか。
労働債務という考え方は違うのでしょうか。
既に、2年前の3月に返還を終えていますが、使用者側に法律の解釈の違いを指摘し、一貫して返還額を支払うように訴え続けています。
使用者側が、突然、解釈を従前と変え返還を迫ってきたものです。これにより、社員間に不平等が発生し改善を求めていますが、こちらも全く改善は図られていません。
再度、手当て支払わせることは可能でしょうか。

Aベストアンサー

>この返還要求は、不当利得返還請求にあたるのでしょうか。

例えば、家族が居ないのに家族手当が支給されており、その家族手当を会社が
返還請求したのでしょうか。
もしも、上記のような事例であれば不当利益返還請求権に該当します。
http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.4
民法703条、704条

消滅時効は10年ですから、10年以内の手当であれば請求権は消滅しません。
会社の労務担当者の一方的な間違いで手当を支給した場合であっても、返還請
求権はあるとされています。
 ※勿論、勝手に間違えたのに一括して返還を請求することは認められない
  と考えられています。例えば1万円の手当を5年間で60万円支給した場合に
  一括して60万円を返還請求することはできないと思われます。
  (訴訟等の判例では、分割して返還となっています)

>労働債務という考え方は違うのでしょうか。

確かに労働者から見ると債務ですが、労働によって発生した債務ではあり
ません(労働者は労働による債務は発生しません)。
 ※よって、労働債務という概念は法律にはありません。
 ※労働債務は、雇用者の概念です。

>使用者側が、突然、解釈を従前と変え返還を迫ってきたものです。
>再度、手当て支払わせることは可能でしょうか。

質問者さんは、”手当の支給は正しかった”との考えでしょうか。
(支給時点で手当支給が正しかったのであれば、不当利益にはあたりません。
 手当の支給規則を変更したのであれば、変更後は手当を支給しないので
 あって、それ以前の支給は正当なものです)
この場合であれば、不当利益ではありませんので、会社側に不当利益返還請求
権は存在しません。(手当返還が不当となります)

弁護士、労働基準監督署等にご相談なされますことをお奨めします。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

>この返還要求は、不当利得返還請求にあたるのでしょうか。

例えば、家族が居ないのに家族手当が支給されており、その家族手当を会社が
返還請求したのでしょうか。
もしも、上記のような事例であれば不当利益返還請求権に該当します。
http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.4
民法703条、704条

消滅時効は10年ですから、10年以内の手当であれば請求権は消滅しません。
会社の労務担当者の一方的な間違いで手当を支給した場合であっても、返還請
求権はあるとされています。
 ※勿論、勝手に間違えたのに...続きを読む

Q給料明細の交通費の間違い

私の給料明細の交通費が2年以上にわたって 毎月1133円高く記載されていました。(非課税の定期代)
きちんと見ていなかったのですが、今月から やたら金額が違うのでチェックしてみると
今までが間違えで 今月支給からが正しい金額でした。

月額1133円なので たいしたことはないと思いますか、
手取りの金額に影響するものなのでしょうか?

課税対象給与額
一昨年  210000円
3月まで  230000円
現在    236000円

経理ではないのでわかりませんが
去年も 社会保険料をひと月に一気に一万円近く引かれたり、と 手取りで一万円前後違う事が数ヶ月続きました。
前の会社では このような事はなかったのですが、
社会保険料の率が そうしょっちゅう変わるわけではないですよね?

とりあえずは 交通費の記載(計算)ミスが
私や会社に影響がないのか 教えてください。

Aベストアンサー

手取りの金額に影響する可能性があります。

所得税の金額は10万円までは非課税ですので、
総支給額に含まれている交通費は、控除項目の部分で差し引かれ、影響ありません。

ただ、社会保険(=厚生年金、健康保険、雇用保険)は交通費を含めた総支給額を、
等級に当てはめたり(厚生年金と健康保険)
料率をかけたり(雇用保険)するので、
交通費が誤って多く加算されていると、控除金額が多くなります。

あと厚生年金と健康保険は、給与額に変動があると、3ヶ月間の平均で保険料を算出し、2等級以上変動があると保険料を改定します。
それに加えて毎年夏に算定基礎を行い、定期的に改定します。

しょっちゅう、というのが具体的に何ヶ月ごとなのか分かりませんが、変動することはあります。
給与金額の変動より遅れて保険料が改定されるため、手取り金額が大きく異なることはあり得ます。

私も会社で給与担当していますが、社員の方々に対する金額ミスは、かなりマズいミスです。
担当部署全体の信頼を失うことになりますからね。
ご自分でも知識を身につけてよく注意した方がいいです。

手取りの金額に影響する可能性があります。

所得税の金額は10万円までは非課税ですので、
総支給額に含まれている交通費は、控除項目の部分で差し引かれ、影響ありません。

ただ、社会保険(=厚生年金、健康保険、雇用保険)は交通費を含めた総支給額を、
等級に当てはめたり(厚生年金と健康保険)
料率をかけたり(雇用保険)するので、
交通費が誤って多く加算されていると、控除金額が多くなります。

あと厚生年金と健康保険は、給与額に変動があると、3ヶ月間の平均で保険料を算出し、2等級以...続きを読む


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