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仕入代金の未払金1000万円が今期で時効になります。
この1000万円につき、今期から250万円ずつ4期にわたり、雑収入に振り替えて益金に算入したいと思いますが、法人税法上認められるでしょうか。それとも、時効を表明した以上1年度で全額を益金に算入すべきでしょうか。また、消費税の取り扱いは債務免除益と同様に不課税となるのでしょうか。それとも課税仕入れの返還となるのでしょうか。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>ただ、法人税の取り扱いについては、時効が効力を発生するときになっても、債務の一部については、支払うつもりがある場合のことを考えたときには、一部分ずつ益金経理しても認められるのではと思ったので、質問してみましたが、やはり無理なのでしょうね。



なるほど、そういう事なのですね、しかしながら債務の時効というのは、そもそも時効になったとしても、債務者の意思表示、すなわち時効の援用をしない限りは、益金とはなりませんので、「支払うつもりがある」という事は、まだ時効の援用をしたとは言えないと思いますので、例え一部であっても益金の額に算入する事はできないと思います。

時効の援用をした時点で、全額を益金に算入すべきだと思います。

時効の援用関係については下記サイトをご覧下さい。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/gyokaku/ssc-hoshin/kaik …
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この回答へのお礼

いやーどうも、打てば響くようなすっきり回答、どうもありがとうございました。本当にありがとうございました。

お礼日時:2003/09/30 10:21

>この1000万円につき、今期から250万円ずつ4期にわたり、雑収入に振り替えて益金に算入したいと思いますが、法人税法上認められるでしょうか。



この根拠はなんでしょうか?

当然の事ながら、やはり益金は、益金の額に算入すべき時に算入すべきものですので、今期で時効になるのであれば、全額を今期で計上すべきです。

単に、利益を分散したいというだけであれば、単なる租税回避行為になりますので、認められません。

消費税の方は、時効により債務が消滅した訳ですので、債務免除益そのものですので、不課税となります。
これについては以下のように消費税法基本通達により、課税仕入れの返還に当たらない事を明示してあります。

(債務免除)
12-1-7 事業者が課税仕入れの相手方に対する買掛金その他の債務の全部又は一部について債務免除を受けた場合における当該債務免除は、仕入れに係る対価の返還等に該当しないことに留意する。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。消費税についてはおっしゃるとおりだと思います。ただ、法人税の取り扱いについては、時効が効力を発生するときになっても、債務の一部については、支払うつもりがある場合のことを考えたときには、一部分ずつ益金経理しても認められるのではと思ったので、質問してみましたが、やはり無理なのでしょうね。どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/09/29 14:34

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Q経理処理についてお尋ねします。負債勘定に10年間放置されている買掛金が

経理処理についてお尋ねします。負債勘定に10年間放置されている買掛金があります。これは10年前ある設備メーカーより製品を購入したのですが瑕疵が見つかりその補償につき交渉をしておりました。しかしメーカーの担当部門が突然廃部となりその後連絡が取れなくなりました。民法で売掛金の時効は2年となっていますので既に時効が成立しているものと考えますが、メーカー側からの確認が得られない場合いかに処理すべきでしょうか。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

yosifuji2002です。

この場合の税務リスクは、時効をとうに過ぎており相手から請求もないものをなぜ今まで放置していたかという点です。つまりなぜもっと早く処理しなかったかということです。

税務当局としては自発的に益金にする処理ですから、このこと自体は問題としません。税金が多くなる方の処理だからです。でも10年間放置ということは、ではなぜ3年目やもう少し早い時期に益金経理をしなかったのかという疑問がでるということです。

実際は自主的な益金計上なので、それ以上の問題にはならないと思いますが。
内容証明等はあってもなくても関係ないでしょう。いずれにしても時効は過ぎていますので。

この場合の税務リスクは先方の方で、相手が果たして正式に売上を上げていたのかどうかが問題ですが、もしそうならばその会社で貸倒れ相当の処理をする税務リスクは大きいと思います。こちらは損金を計上する処理ですから。

 取締役会の決議等は会社内の内部統制上の問題で、税務リスクとは又別な問題と考えます。 これは経理規程等に従って決裁を得るというしかありません。
 金額が書かれていませんので重要性がわかりません。少額ならそこまでの手続きも不要だと思います。

 関係会社同士の話は又別な事情です。上記は全く資本関係がないもの同士の場合で、関係会社間ではそれこそ経過を完全に記録してそうせざるを得ない事情を説明できるようにしておかないといけません。
そうしないと、債権放棄側がそれを否認される恐れが大です。なんといっても債務者が現に存在しているのに回収を断念する話ですから。


又勘定科目は別に債務免除益でも雑収入でもどちらも益金ですからかまいません。税務署からの問い合わせがあっても、それ以上税金が増えることはありえませんので事情説明でおしまいです。

yosifuji2002です。

この場合の税務リスクは、時効をとうに過ぎており相手から請求もないものをなぜ今まで放置していたかという点です。つまりなぜもっと早く処理しなかったかということです。

税務当局としては自発的に益金にする処理ですから、このこと自体は問題としません。税金が多くなる方の処理だからです。でも10年間放置ということは、ではなぜ3年目やもう少し早い時期に益金経理をしなかったのかという疑問がでるということです。

実際は自主的な益金計上なので、それ以上の問題にはならないと思いま...続きを読む

Q債務の消滅時効の処理

 経理担当初心者です。当社(株式会社)には7年前が弁済時期の約2千万円もの長期借入があります。借入先は当時提携関係にあった株式会社(A社)です。A社は8年前に経営不振から営業を停止しておりますが、倒産等の手続きはしておらず自然消滅の形になっているようです。登記上は存続していますが、決算公告もされておらず、事務所もなく、役員に連絡も付きません。私が着任した今年の4月に、社長と相談し、時効援用の内容証明を送付しましたが、相手先不在で返ってきましたので、これで時効は決定したものと判断しました。
 そこでこの負債を帳簿上から消す処理はどうすべきでしょうか。「長期借入/債務免除益」と仕訳すればよいのでしょうか? 額が大きいだけに不安があるのですが、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

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ある退職者の退職金を未払金にて計上していましたが、当人からの請求なく5年以上経過し請求権の時効が成立した場合、未払金をなくす処理の仕訳はどのようになりますか。

Aベストアンサー

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『未払金/前期損益修正益(又は雑収入) 50万』

となります。特別利益で処理です。

未払金の計上の戻しとして計上する方法もあります

が、今期において退職金の支給がない場合は損益科目

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誤った処理になりますが、前期損益修正益や雑収入を

使うと勘定科目明細の添付が必要となり、目立つので

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Q売掛金時効時の科目

売掛金が時効となり、帳簿上から消去するための科目は、どのような科目となるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

企業会計の視点で回答します。


損益計算書を含む財務諸表は、会社の利害関係者に対して会社の財務内容(収支の動き、財産状態)の真実の姿を報告するものでなければなりません。


◇先ず、「貸倒損失」は、通常の経営努力をしていたにもかかわらず、債権の回収に失敗した場合に計上する勘定科目です。

ところが、本件の売掛金は「時効」によって請求権を喪失しました。民法第百七十三条第一号には、「 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権を二年間行使しないときは、消滅する。」と言う意味の規定があります。なぜ二年間も請求書を発行しなかったのか。なぜ「時効」になるまで回収努力を怠ったのか。二年間に少なくとも一度、請求書を発行すれば、時効の進行を止めることができたのに。とても「通常の経営努力」をしていたとは思えませんね。経営者の職務怠慢ではないのか。

なので、売掛金を帳簿から消すための科目として「貸倒損失」は使えません。

また、職務怠慢による債権の消滅に伴う損失は、経常損益に反映させてはなりません。これは、企業会計の基本的な考え方です。なので、この損失は「販売費及び一般管理費」にも「営業外費用」にも計上できません。「特別損失」に計上するほかありません。


◇それならば、この損失を特別損失の区分に計上するときの勘定科目は何か?

・先ず、企業会計原則には、「特別損益は、前期損益修正益、固定資産売却益等の特別利益と前期損益修正損、固定資産売却損、災害による損失等の特別損失とに区分して表示する。」とあるだけ。また同注解には「過年度償却済債権の取立額や過年度における引当金の過不足修正額」など、特別損失の科目を例示しておりますが回答に役立つ記述はありません。

・次に、財務諸表等規則第九十五条の三(特別損失の表示方法) を見ると、「 特別損失に属する損失は、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもつて掲記しなければならない。ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもつて掲記することができる。 」とあり、この”「当該損失を示す名称」を付した科目”が回答のヒントになります。

で、「当該損失を示す名称」の科目を考えてみたのですが『債権時効損失』を提案します。経営者の”怠慢”を端的に表示しているからです。

〔借方〕債権時効損失 ☆☆☆☆☆/〔貸方〕売掛金 ☆☆☆☆☆


これで問題の売掛金を帳簿から消去すれば良いでしょう。

企業会計の視点で回答します。


損益計算書を含む財務諸表は、会社の利害関係者に対して会社の財務内容(収支の動き、財産状態)の真実の姿を報告するものでなければなりません。


◇先ず、「貸倒損失」は、通常の経営努力をしていたにもかかわらず、債権の回収に失敗した場合に計上する勘定科目です。

ところが、本件の売掛金は「時効」によって請求権を喪失しました。民法第百七十三条第一号には、「 生産者、卸売商人又は小売商人が売却した産物又は商品の代価に係る債権を二年間行使しないときは、消滅する...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q未払金の処理について

以前から残高が残っている未払金について教えてください。
10年ほど前からもう無くなった会社の未払金の残高が残っています。
このまま残さなくてはいけないのか、会計上の処理でなしにできるのか教えてください。
ちなみに工場の修理代金です。

Aベストアンサー

債権債務の仕訳については、民法や商法などの定めと密接に関連します。このうち債務については、民法などの定めにより時効期間を過ぎていれば、会計上の処理でも「なし」に出来ます。

工場の修理代金とのことなので、その未払金の時効期間は最長でも3年となりそうです(民法170条2号)。そこで、今日から遡ること3年以内にその会社(あるいはその会社の関係者)から請求されたりした記録がなければ、時効期間を過ぎたとして大丈夫だと思います。

この場合に、仕訳処理は、金額が大きくなければ「未払金/雑収入」とすれば足ります。

もう無くなった会社ということなので(清算した、という意味でしょうか?)、今後の商取引上の関係などを考慮する必要はないでしょうから、こちらからその会社のかつての関係者などへ連絡する必要はありません。何の連絡もしないまま、上記仕訳をすることで足ります。

資料として念のため、何ら請求などされないままに3年を過ぎてしまったことを表す何かを残しておくといいと思いますヨ。(その未払金が3年以上前から残っていることを示す資料、例えば買掛帳のようなものがあれば、十分です。)

債権債務の仕訳については、民法や商法などの定めと密接に関連します。このうち債務については、民法などの定めにより時効期間を過ぎていれば、会計上の処理でも「なし」に出来ます。

工場の修理代金とのことなので、その未払金の時効期間は最長でも3年となりそうです(民法170条2号)。そこで、今日から遡ること3年以内にその会社(あるいはその会社の関係者)から請求されたりした記録がなければ、時効期間を過ぎたとして大丈夫だと思います。

この場合に、仕訳処理は、金額が大きくなければ「未払...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
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修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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