新生活!引っ越してから困らないように注意すべきことは?>>

前の社長が会社に対して運転資金として、300万円を貸し付けました。特に契約書等はかわしていないです。
その後会社がつぶれそうになったので社長を降りて、他に就職しました。
私がその後を引き継いで社長になり経営しております。
社長交代(貸付金発生はそれ以前)から6年ほどたっており、その間に請求を受けたことはありません。
この貸付金に対する時効が5年であれば援用したいと考えておりますが、10年だとやぶへびになってしまうかと心配しております。
よろしくお願いします。

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A 回答 (9件)

商法522条商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、5年間行使しないときは、時効によって消滅する。

ただし、他の法令に5年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。


商事法人が契約の当事者です。契約の一方が商人なら商行為となるわけで、消滅時効は5年でいいと思いますよ。

だとしても「も、も、もしかしたら商行為でないとしたら」と現実には不安があるわけで、民事債権の消滅時効である10年間を「保険として」採用しておいたらいいかもしれません。10年を持ち出してる意見はそういう意味だと思います。

5年経ったから、やれ安心と債務者側から話を持ちだすよりも、とにかく10年間は「こちらからは言い出さない」ようにしてるのがいいかもしれません。
法人の利益調整のために利用するなら、赤字の決算期に債務消滅時効の援用をする意思表示をしていけばいいのではないでしょうか。
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現在の最高裁判所に当たる大審院の判示した大正4年2月8日判決が、現在でも最高裁で引き継がれる生きた判例です。



また、税務上は、援用した日の属する事業年度に益金算入しなければなりません。赤字の年度を待ってなどという処理は、税法違反であること明白です。

何ゆえに、多くの人の目に留まる掲示板上で、明らかに誤った内容をここまで重ね重ね投稿しようとなさるのか、理解できません。愉快犯なのだろうかと疑いたくもなります。思い込みで投稿なさるのはお控えになってはいかがでしょうか。
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#6です。



>社長交代(貸付金発生はそれ以前)から6年ほどたっており、その間に請求を受けたことはありません。

潰れそうな会社をあなたに押しつけたという弱みがあるので請求しないのでしょう。

「商法522条の5年時効は、債務者(借り手)にとって商行為となる場合にも適用されます(判例)」という意見もあるでしょうが、最高裁の判例ではないでしょうから、信じ込んでしまうのは危険です。

やはり10年が経過するまで動かない方が良いのでは?

それと、300万円の借入金を帳簿から消すときは、受贈益(特別利益)が発生するので法人税等を払わなくてはなりません。できれば赤字の年度を待って消すのが良いでしょう。
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2点書き忘れました。

返済期限の定めのない貸金契約の場合、時効の起算点は貸付時から1週間程度経過した日です。この場合には、返済期日が起算点となるのではありません。

また、返済期限の定めなきときは、返済せよと言われて1週間程度経過した日が返済期限となります。これを経過すれば、返済を先送りしたところで履行遅滞となってしまうだけの話です(返済せよと言われるまでは、返済期限が到来することがないのですから、履行遅滞になることはありません)。
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No.2の者です。



念のためですが、返済期限のない貸金契約も認められます(民法591条1項)。

また、商法522条の5年時効は、債務者(借り手)にとって商行為となる場合にも適用されます(判例)。そして、会社が運転資金を借り入れる行為は商行為ですから、商法522条が適用されます。したがって、tora72さんのケースでは5年時効となり、10年を目安とする意味がありません。
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法律の専門家ではありませんが、参考になればと思い、経験を踏まえて回答します。



先ず、契約書がなくても、会社の勘定元帳などに、
〔借方〕普通預金3,000,000/〔貸方〕借入金3,000,000
摘要:A社長から借り入れ

というように書かれていれば、会社がA氏に返済すべき債務(300万円)を負っている事実は否定できないと思われます。

しかし他方では疑問もあります。返済期限の約束がない300万円は、果たして債務といえるのか。A氏が社長在任中に会社へ300万円を贈与したのではないのかという疑問です。会社の都合次第でいつ返しても良い、10年先でも100年先でも良いのであれば、返さなくても良いという意味にもなるからです。

商法第522条では、金融機関の貸金債権の時効は、返済期日から5年と定めています。これは銀行やサラ金の場合です。民法第167条では、一般貸金債権は返済期日から10年と定めています。ですから質問者の場合は一応、10年を目安とすれば良いのではないでしょうか。

つまりA氏が、社長交代から10年間一度も返済請求をしなければ、請求権が消滅するのです。10年経たないうちに会社がA氏に何らかの働き掛けをするとA氏から返還請求を受け、時効の進行が中断するという事態を招きかねません。早くいえばヤブヘビです。

むろん、その場合でも、返済期限の約束がないのですから、「会社は相変わらず苦しいので・・」と言い訳をして返済を先送りすることは可能ですが。
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債務者が時効での「債権債務関係の消滅」を狙ってるなら、とにかくアクションを起こさないことです。

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会社が運転資金として借り入れた債務の時効期間は5年です。



債務の消滅時効の援用は、債権者からの請求を受けたときに受動的におこなうものですので、請求のない状態での援用はできません。

なお、「前の社長が会社に対して」の冒頭記載から、会社にとっての借入金と読み取れますので、言葉足らずではないですよ。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2009/05/11 11:27

あなたの会社がお金を借りていたのですか?


貸付金というのは、あなたの会社がどこかの会社にお金を貸しているということですから、請求をする立場ですよ。
時効の援用は相手がする立場です。

この回答への補足

言葉が足りなくてすみませんでした。
会社が前社長から借りていたものです。(前社長からすれば貸付金)

補足日時:2009/05/10 23:12
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Q個人から法人への貸付は商事時効適用?

個人が法人に貸付を行なった場合は、商事時効が適用されるのでしょうか?それとも通常の民法の消滅時効でしょうか??
貸付の目的によっても違ってくるのかなとは思うのですが、法人への投資だったりすると、商事時効が適用されてしまうのでしょうか。
もし、判例も併せてご存知の方が居たら教えて下さい。

Aベストアンサー

>個人が法人に貸付を行なった場合は、商事時効が適用されるのでしょうか?それとも通常の民法の消滅時効でしょうか??

 ここでは、その個人は商人ではなく、その法人は会社であるという前提で回答します。個人の行った貸付行為は商行為ではありませんが、会社の行う借り入れ行為は商行為になります。(会社法第5条)債権者、債務者を問わず、その一方にとって商行為(一方的商行為)であれば、商法第522条の「商行為によって生じた債権」に該当するので、商事消滅時効の規定が適用されるというのが通説です。(なお、商法第3条第1項参照)従ってご質問の貸金債権の消滅時効は5年となります。
 ちなみに、商人である主たる債務者から委託を受けて保証人になった保証協会(法人ですが商行為を行う者ではないので、商人ではない。)が債権者に弁済(代位弁済)をしたことにより、主たる債務者に対して発生した求償権は、商事消滅時効の適用があるという判例があります。(最判昭和42年10月6日民集21巻8号2051頁)

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q時効になった債務の取り扱い

仕入代金の未払金1000万円が今期で時効になります。
この1000万円につき、今期から250万円ずつ4期にわたり、雑収入に振り替えて益金に算入したいと思いますが、法人税法上認められるでしょうか。それとも、時効を表明した以上1年度で全額を益金に算入すべきでしょうか。また、消費税の取り扱いは債務免除益と同様に不課税となるのでしょうか。それとも課税仕入れの返還となるのでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>ただ、法人税の取り扱いについては、時効が効力を発生するときになっても、債務の一部については、支払うつもりがある場合のことを考えたときには、一部分ずつ益金経理しても認められるのではと思ったので、質問してみましたが、やはり無理なのでしょうね。

なるほど、そういう事なのですね、しかしながら債務の時効というのは、そもそも時効になったとしても、債務者の意思表示、すなわち時効の援用をしない限りは、益金とはなりませんので、「支払うつもりがある」という事は、まだ時効の援用をしたとは言えないと思いますので、例え一部であっても益金の額に算入する事はできないと思います。

時効の援用をした時点で、全額を益金に算入すべきだと思います。

時効の援用関係については下記サイトをご覧下さい。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/gyokaku/ssc-hoshin/kaikei/07-01.htm

Q基本給8万円以下の時の厚生年金保険料について教えてください

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書いていました。

社会保険事務所からいただいた保険料額表をみると
基本給80,000円の場合は、

健康保険料:3,198円
厚生年金:空欄

でした。

以上の内容で、

・新給与になってから3ヶ月たってから届け出をするのはなぜか。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか。

を教えてください。

当社の徴収方法は、25日のお給料で預かった保険料を
その月の末日に納入する形になっています。

説明の足りない部分もあるかと思いますが、
よろしくお願いします。

最近、経理の仕事を始めたばかりの事務員です。
社会保険料についてご教授ください。

社長の奥様のお給料が今年の1月より
100,000円 → 80,000円に減額になりました。

新しい給与になって3ヶ月たったら社会保険事務所に
月額報酬変更届を出して処理してと言われ、
今日届け出はしてきたのですが、
今月のお給料の明細をどう計算したら良いかわかりません。

1月~3月までは

基本給:80,000円
健康保険料:4,018円
厚生年金:7,348円
手取額:68,634

と書...続きを読む

Aベストアンサー

固定的賃金の変動による降給があり3ヶ月経過したので随時改定を行ったと言うことです。

健康保険は給料10万円は第5級で標準報酬月額は98,000円
給料8万円は第3級で標準報酬月額は78,000円

固定的賃金の変動+2等級以上の変動で随時改定の対象。

厚生年金は標準報酬月額が98,000円で第1級でその下はないため、変動しません。

厚生年金の受給額は標準報酬月額が98,000円で計算される為にデメリットはなく、
健康保険料は ”健康保険は保険料によって診察、治療内容が変わることがないので少しでも安くしたい”ということです。

・4月のお給料では3,198円のみの控除で良いのか?
ダメです。保険料は毎月翌月末が納付期限なので、前月分の保険料を控除することになります。
4月給与から控除するのは3月分保険料なので3,198円ではありません。4,018円です。

5月控除から3,198円になります。

Q債務の消滅時効の処理

 経理担当初心者です。当社(株式会社)には7年前が弁済時期の約2千万円もの長期借入があります。借入先は当時提携関係にあった株式会社(A社)です。A社は8年前に経営不振から営業を停止しておりますが、倒産等の手続きはしておらず自然消滅の形になっているようです。登記上は存続していますが、決算公告もされておらず、事務所もなく、役員に連絡も付きません。私が着任した今年の4月に、社長と相談し、時効援用の内容証明を送付しましたが、相手先不在で返ってきましたので、これで時効は決定したものと判断しました。
 そこでこの負債を帳簿上から消す処理はどうすべきでしょうか。「長期借入/債務免除益」と仕訳すればよいのでしょうか? 額が大きいだけに不安があるのですが、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

長期借入金/債務免除益 でよいと思います。

また、これはPL上で特別利益になります。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q裁判の管轄地を自分の居住地に持ってくるテクニックを教えてください。

 お世話になります。
 
 裁判の管轄地を自分の居住地に持ってくるテクニックを教えてください。
 
 と申しますのは、前もって内容証明で相手方に、損害賠償請求を通告し、それを拒否をされたら、それに引っ掛けて、民事訴訟法第5条第1項の財産権上の訴えということで、自分の居住地で訴訟を提起するという事が出来ると聞いたことがあるのですが、それは可能でしょうか?
 
 具体的には、下記の2例です。
 
 (1)相手方は、千葉に住み、家賃滞納をしている。当方、家主で埼玉に住んでいる。今までは、不動産の所在地という事で、建物明渡訴訟等を千葉の裁判所に提起していましたが、家賃の支払い義務履行地をさいたま市として損害賠償請求等でさいたま地裁に訴訟を提起して、同時に建物明渡しを、請求の趣旨の2項目に入れる。
 
 (2)相手方は横浜に住み、当方は埼玉に住んでいる。
東京地裁の裁判中の準備書面等の表現に、当方の名誉を侵害した事を理由として、名誉毀損の損害賠償を請求する時、義務履行地を、さいたま市として、埼玉地裁に訴訟を提起する。または、不法行為地として東京地裁に訴訟を提起する。

 上記のことが可能であるかどうか、残念ながら、相手方の住所に移送されるのではないのかを、ご意見をお受けしたいのですが?
 どうぞよろしくご指導お願い申し上げます。

 お世話になります。
 
 裁判の管轄地を自分の居住地に持ってくるテクニックを教えてください。
 
 と申しますのは、前もって内容証明で相手方に、損害賠償請求を通告し、それを拒否をされたら、それに引っ掛けて、民事訴訟法第5条第1項の財産権上の訴えということで、自分の居住地で訴訟を提起するという事が出来ると聞いたことがあるのですが、それは可能でしょうか?
 
 具体的には、下記の2例です。
 
 (1)相手方は、千葉に住み、家賃滞納をしている。当方、家主で埼玉に住んでいる。今ま...続きを読む

Aベストアンサー

>家賃の支払い義務履行地をさいたま市として

 家賃の支払債務・損害賠償債務も金銭債務であり、当事者間で特約がない限り、債権者の現住所地が義務履行地になりますので(民法第484条)、民事訴訟法第5条1号により、債権者の現住所地を管轄とする裁判所にも管轄権があります。なお、家賃は振り込みの場合が多いと思いますが、その場合は、振り込みされる口座のある支店の所在地が義務履行地になります。

>同時に建物明渡しを、請求の趣旨の2項目に入れる。
 
 一つの訴えで複数の請求をすること併合請求と言いますが、家賃の支払請求につき、さいたま地方裁判所が管轄権を有しているのでしたら、建物明渡請求についてもその裁判所で併合請求することが可能です。(民事訴訟法第7条本文)

>名誉毀損の損害賠償を請求する時、義務履行地を、さいたま市として、

 不法行為に基づく損害賠償義務ですから、当事者間に義務履行地についての特約があるとは考えられませんので、債権者の現住所地が義務履行地になりますので、可能です。

>または、不法行為地として東京地裁に訴訟を提起する。

 民事訴訟法第5条9号により可能です。
 
 ところで管轄権を有する裁判所に訴えを提起したとしても、相手方の申立により、または職権により民事訴訟法第17条に基づいて、他の管轄権を有する裁判所に移送される可能性はありますので、その点は留意して下さい。

>家賃の支払い義務履行地をさいたま市として

 家賃の支払債務・損害賠償債務も金銭債務であり、当事者間で特約がない限り、債権者の現住所地が義務履行地になりますので(民法第484条)、民事訴訟法第5条1号により、債権者の現住所地を管轄とする裁判所にも管轄権があります。なお、家賃は振り込みの場合が多いと思いますが、その場合は、振り込みされる口座のある支店の所在地が義務履行地になります。

>同時に建物明渡しを、請求の趣旨の2項目に入れる。
 
 一つの訴えで複数の請求をすること...続きを読む

Q有限会社の代表取締役と取締役

取締役とか代表取締役など役職がありますが、昔商法のお話しを聞いたときに「有限会社は取締役は対外的な代表権を取締役一人一人もつ」とききましたが、現実に代表取締役を置いていても同じことが言えるのでしょうか?

Aベストアンサー

取締役は何人いても良いんでしょうが、代表取締役はその中の代表者であって一人しかいないと思います、又取締役が一人しかいない場合は代表取締役という存在せずに取締役○○様になると思います。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む


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