忙しい現代人の腰&肩のお悩み対策!

お客から支払いが無いとき、延々と請求書を出し続けますが、請求書がある期間、途切れたら無効になるという様な話を聞いたことがあります。何ヶ月間、請求書を途切らせたら無効になりますか?
また、それは何によって定められているのでしょうか? ~法とか~規則とか

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

法律の専門家ではないので、もし、ご参考になれば。



(1)「何ヶ月間、請求書を途切らせたら無効になる」?
多分、お聞きになりたいのは『6ヶ月』ということだと思います。
でも、(みなさんが回答されている通り、)その話自体が間違い、誤解です。
時効が6ヶ月延びるのは、一回だけです。

(2)「それは何によって定められているのでしょうか?」
時効の中断(ゼロクリア)・・・民法157条1項
時効の中断事由・・・民法147条
催告(⊃請求書の送付)と時効中断・・・民法153条
催告を繰り返しても時効が中断しないこと・・・判例(大判 大正8.6.30)

ネットでもたくさん情報があります。
http://blog.livedoor.jp/sarakure110/archives/511 …
http://www.aiben.jp/page/library/chukei/c1407jik …
http://www.axis.or.jp/chuokai/houritu/071.htm

〔補足〕催告は何度でもできますが、6ヶ月時効が延びるという効果は、時効完成前、かつ、1番最後の催告にしか認められないということだと思います。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

有難うございました
結構難しいみたいですね

お礼日時:2008/07/03 19:00

民法に、催告という制度があります(153条)。



この催告をおこなうと、その時から6ヶ月以内に裁判所へ訴え出る・支払督促をするなど同条に定める法的手続をすれば、時効のカウントがいったんチャラになってまた1からスタートすることになります(これを、時効の中断といいます)。

請求書には、この催告の効果を有している場合があると考えられています。


ただ、この催告は、時効の中断があるまでの間に1回しか使えないと解されています。

そのため、請求書に催告の効果が必ずあるとしてしまうと、請求書を1回出した以降は内容証明郵便を送ったりしても催告にならないという不都合が生じてしまいます。


そこで、実務上、請求書は債権債務の通知書ないし確認書でしかなく、催告の効果はないものと捉えるようにしています(上記で「場合がある」としたのは、このためです)。口頭の請求も同様です。

そうすると、一般的な請求書は「通知書」または「確認書」でしかないのですから、有効・無効が問題になることはないといえます。


※ 催告の「6ヶ月」は、時効が法的に6ヶ月延びることを意味しません。

※ 内容証明郵便でないと催告にならない、ということはありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございました

お礼日時:2008/07/03 18:56

無効ではなく消滅時効で払う義務がなくなります(お人よしがそれでも払うというのなら払ってもいいわけです。

あくまでも無効ではありません)。
貸し金業なら5年で消滅時効になります。
ただし5年になる前に請求書を出したら6ヶ月伸びます。5年半ということですね。そしてそれまでに裁判で訴えなければ、終わりです。一度6ヶ月延びたらもう何度出そうが裁判で訴えなけれ5年半で終了です。
延々と請求書を出し続けても訴えなければ5年半で時効で終わりです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

有難うございました

お礼日時:2008/07/03 18:55
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございました

お礼日時:2008/07/03 18:53

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q1年以上経過した請求書は支払うべきか

自治会の役員ですが、住民のための会館を建設しました。建物は14ケ月前に完成して、支払いもすべて終了していたつもりですが、ゼネコンから「役所に立替払いをしていた分の水道関係の費用70万円」支払ってくれと言ってきました。説明を聞くと、確かにこの費用は支払わねばならないと言うのは理解できるのですが、1年以上請求もなかった費用は支払い義務はあるのでしょうか。工務店は請求書は本体の請求書と一緒に渡したと言っているのですが、私はそんな請求書をもらった記憶もありませんし、その時であれば支払うことは何も問題がありませんでした。ゼネコンに「なぜ今まで督促もせずに14ヶ月も何もしなかったのか」と聞くと「自治会だからいずれ払ってくれると思ったから支払いがなくても督促しなかった。」とのことです。自治会の役員もすべて入れ替わっていますので今更そんな話しもできません。又、自治会館の建設については役所の補助金が出ますから、その時であれば申請すれば半額は補助金が出ていたと思います。まずお聞きしたいのは法律的には「認識していなかった費用で1年以上何の請求も連絡もなかった費用については、本来、支払うべき費用であったとしても支払う義務はあるのでしょうか」と言うことです。

自治会の役員ですが、住民のための会館を建設しました。建物は14ケ月前に完成して、支払いもすべて終了していたつもりですが、ゼネコンから「役所に立替払いをしていた分の水道関係の費用70万円」支払ってくれと言ってきました。説明を聞くと、確かにこの費用は支払わねばならないと言うのは理解できるのですが、1年以上請求もなかった費用は支払い義務はあるのでしょうか。工務店は請求書は本体の請求書と一緒に渡したと言っているのですが、私はそんな請求書をもらった記憶もありませんし、その時であれば支払...続きを読む

Aベストアンサー

その債務は、契約に基づき発生するものでしょうか。「確かにこの費用は支払わねばならないと言うのは理解できる」とのことなので、以下では、契約に基づき発生するものだという前提でまとめてみます。(前提が異なるときは、話が変わってくる場合があります。)


法的には、契約に基づき発生した支払債務については、債務者が具体的に認識していなくても支払義務が発生し、時効に達するまでは、債務者は債権者に支払わねばなりません。


まず、債務が発生することが契約から明らかだった場合には、契約当事者には契約に従う義務が生じますから、債務者には契約に従った債務の発生を認識し、契約どおり支払う義務を負います。すなわち、債務者が債務の発生を具体的に認識しなかったことは、専ら債務者の落ち度となります。

他方、請求書の送付は、法的には債権を有していること等についての事実上の通知、または催告(民法153条)と考えられるところ、この通知ないし催告については、債権者は債権発生後すぐにおこなうべき法的義務はなく、いつでもすることが出来ます。

そうすると、請求書の送付が1年以上後になったことにつき、債権者に法的な落ち度はない一方で、債務者には債務を契約上明らかな債務を認識しなかった落ち度があります。専ら債務者の落ち度となることにつき、債権者が痛みを負うのは妥当ではありません。


しかし、債務が時効に達していたときは、債務者は時効の援用(民法145条)をすることにより、その債務の支払義務を免れることが出来ます。

この点、会館建設に関する費用の時効は、No.1のnewbranchさんもお書きのとおり、民法170条2号に基づき、工事終了より3年です。

そうすると、今回の件の債務は、時効に達していません。したがって、債務が時効消滅することは、現時点ではありません。


以上より、法的には、支払債務が発生しており、支払義務があります。


※ 取引関係で時効が2年となるのは、(よくある間違いですが)「売掛金」ではなく、商品の代金等、民法173条に掲げられている債権になります。時効は、勘定科目で定めているのではなく、債権の内容によって定めているんです(民法167条以下参照)。

例えば、「売掛金」には、会社によって様々なものが計上されるところ、運送料収入(これも「売掛金」に計上できます)の時効は1年です(民法174条3号)。

※ No.2のkadakun1さんお書きのとおり、債務者が債務の存在を承認したときは、時効の進行がいったんチャラになり、承認したときを0年0月としてここからカウントが再開されます(民法147条3号)。3年時効のものについては、承認したときから新たに3年をカウントします。

もっとも、kinoki1さんのケースにおいては、「この費用は支払わねばならないと言うのは理解できる」として債務の存在を理解したことは確認できますが、これだけでは「承認」にはならず、この他に「承認」をしたといえるような事実が読み取れません。お書きでない事実から「承認」したといえてしまう可能性はあります。

その債務は、契約に基づき発生するものでしょうか。「確かにこの費用は支払わねばならないと言うのは理解できる」とのことなので、以下では、契約に基づき発生するものだという前提でまとめてみます。(前提が異なるときは、話が変わってくる場合があります。)


法的には、契約に基づき発生した支払債務については、債務者が具体的に認識していなくても支払義務が発生し、時効に達するまでは、債務者は債権者に支払わねばなりません。


まず、債務が発生することが契約から明らかだった場合には、契約当...続きを読む

Q請求書の支払い期限について

請求書に記載する支払い期限についてのルールまたは常識を教えてください。請求書の発行日または到着予想日から何日くらいの猶予を持って支払い期限を設けるのが適当なのでしょうか。30日とか45日とかを頻繁に見かけるようですが何かルールがあるのでしょうか。
ご助言お願いいたします。

Aベストアンサー

取引相手によって期限の定め方が異なると思います。
企業相手の取引などでは大方相手方の支払いサイトによることが多いと思います。
個人相手の取引では大方請求書が届いてから2週間から1ヶ月の期限を定めているところが多いいようです。

支払期限のルールは中小企業法で6ヶ月以内と定められているようですので、
その期限内で支払がされれば法律に抵触することはありません。

私の経験から企業相手の支払いサイトは
請求書締め日後30日~60日が多く、
最近の傾向は、支払サイトが30日以上に伸びる傾向があります。
企業相手の取引では相手方の支払いサイトにあわさせざるを得ない場合があります。

Q請求書の根拠について

こんにちは。お世話になります。
仕事上、支払いに関することで疑問がでたので質問いたします。
支払いに関して請求書に関する規定というのはどうなっているにでしょうか?
例えば、請求書がなくても支払い義務は発生するのでしょうか?
請求書に従って支払い発生義務が生じる根拠はどういう規定でしょうか?

請求書の効力に関する規定を教えていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 請求書は、”相手方の義務の履行完了報告書 兼(金額が確定し
> ていないものであれば)金額確定通知書”という解釈でよろしい
> のでしょうか?
支払って頂きたいとの意思表示 ですね。
それ以上でもそれ以下でもないです。
あとは、商習慣、慣例です。

裁判などで争う場合には、
どのような契約がなされて、どのような事実があったかを
判断するわけです。

Q請求書の時効

はじめまして!相談があります。当方、自営業をしております。昨年から、取引をはじめた得意先があるのですが、昨年4月から請求書を発行してくれず、発行してほしいと要望したのですが(数回)、結局請求書が届いたのは、今年の2月頃でした。4月から今年2月までの金額は、270万円ほどになっており、いきなり支払える訳もなく、
今日先方が依頼した弁護士の方から、支払の要請がありました。うわさで聞いたことがあるのですが、6ヶ月をすぎた請求は、支払の義務がなくなると聞いたことがあるのですが、ほんとうなのでしょうか?先方のミスは、問われないのでしょうか?どうか良い知恵、お貸しください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

商取り引きなどいに、時効という制度があり、取引の内容によって時効になる年数が違います。
商品の売買などは2年で時効になります。
時効が成立した場合は相手から請求があっても、時効を援用すると主張することで、支払義務が無くなります。

ただし、相手が時効の中断をした場合は、その時点から、新たに時効が進行します。

時効の年数については、参考urlをご覧ください。

時効の中断などの詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.nishikawa-kaikei.co.jp/am-0108-2.htm

参考URL:http://www.jusnet.co.jp/business1/bus0102.htm

Q請求書が未着でも、支払う必要がありますか。

当社は建設業の元請業者です。一般建設業許可で特定建設業許可はありません。現在は業者に請書・請求書(当社書式)を郵送し、戻ってきたものをリスト化。このリストを担当者に回覧して、工期・納期等を確認して支払いを行っています。
 先日、別の会社の方から「請書・請求書」が届いていないものも支払わないと建設業法違反になるのではないかと言われました。
建設業法24条の3には「~の場合には支払をしなくて良い。」とか「正当な理由がある場合を除き~支払わなくてはならない」等の記述はないようです。
 「請書・請求書」が届かなくても支払わなければいけないものなのでしょうか。

Aベストアンサー

念のためですが、
> 当社では主な業者とは、工事完了締め日・請書および請求書必着日・支払日等に関して、基本契約書を交わして確認しています。また主な業者でない場合にも同様の支払いルールを文書で渡して了解していただいた場合のみ取引をしています
とのこと。ここには、
> 請書到着・請求書到着は契約上の支払条件
となる合意は何ら存在していません。

「工事完了締め日・請書および請求書必着日・支払日等に関して、基本契約書を交わして確認」したのは、締め日・請書必着日・請求書必着日・支払日を個別に確認したことを表します。あくまでも、それぞれにつき別個独立の合意をしたに過ぎません。

他方、請書到着・請求書到着を契約上の支払条件とするためには、請書到着と支払、請求書到着と支払それぞれにつき、相互関連性を持たせておかねばなりません。ところが、挙げていただいた契約内容からは、相互関連性が何ら見られません。

そのため、
> 請書到着・請求書到着は契約上の支払条件
となる合意は何ら存在しないものと考えざるをえません。

基本契約書を作成しない場合でも同じ内容の合意をするとのことなので、そのケースでも同様のことがいえます。

なお、
> 請求が来なければ、支払は先延ばしにしても法的に問題なし
とのご認識は、誤っています。
債務は債権者からの請求が無くとも履行されるべしというのが、社会通念を昇華させた法の考え方です。そのため、債務を履行しない者に対しては、法は履行遅滞責任を負わせています(民法412条)。
したがって、請求が無いからといって支払を先延ばしにすると、法的に問題あることになります。

> 友人ならともかく商売でやっている以上、請求をして来ないほうに問題がある
とのご指摘は確かに正しいのですが、商売は、互いに相手への信頼で成り立っていますから、義務があれば任意に履行するのが商売人としての本来の姿です。したがって、「商売でやっている以上、債務を履行しない者は、請求をしない者に比べてさらに問題がある(商道徳上の信義に欠ける)」といえます。

念のためですが、
> 当社では主な業者とは、工事完了締め日・請書および請求書必着日・支払日等に関して、基本契約書を交わして確認しています。また主な業者でない場合にも同様の支払いルールを文書で渡して了解していただいた場合のみ取引をしています
とのこと。ここには、
> 請書到着・請求書到着は契約上の支払条件
となる合意は何ら存在していません。

「工事完了締め日・請書および請求書必着日・支払日等に関して、基本契約書を交わして確認」したのは、締め日・請書必着日・請求書必着日・支払日...続きを読む

Q2年前の請求がきた

2年前の請求支払いの連絡が来ました。2年前のことなので覚えていませんが、自分は支払ったつもりなのですが、当然その領収も証明書もありません。振り込んだのか、手渡ししたのかも覚えていません。その当時(2年前)、請求金額がおかしかったので、問い合わせして、再度請求書を作ってもらうように伝えたのはおぼろげながら、記憶にしていますが・・。この2年後にあらためてきた請求書に従い払うべきなのでしょうか?この請求書は有効なものなのでしょうか?(なにしろ2年前なので領収も証明書も捨てたか貰ってないか、そのものがないので・・・)

Aベストアンサー

債権の消滅時効と云うものがあります。
一定期間、請求も支払いもない場合には債権自体を消滅させて後の争いを回避しようという制度です。
債権の種類によって下記のように時効が成立する期間が違います。

消滅時効を主張する場合には、債務の存在を認める発言をしないでください。「待ってください、後で必ず支払います」というような支払猶予を求める発言も厳禁です。

友人同士のお金の貸し借り 10年間
サラ金・クレジット会社からの請求  5年間
医者・工務店・不法行為による損害賠償請求 3年間
小売商・学習塾・稽古事 2年間
運送費・旅館・料理店・娯楽施設 1年間

ご質問の場合、運送費とのことですから、時効期間は1年で既に時効が成立しています。

支払ったかはっきりせずに、もう支払いたくない場合は、このまま、先方から連絡が来るまでそのままにしておきましょう。
連絡があったら、余計なことは云わずに「既に時効が成立しています」とだけ云いましょう。  

Q振込で入金の商品の領収書は書くべき?

アパレル関係の商品取引をしております。
先日商品の代金を振込みにてお支払い頂いたお客様から、領収書の要求がありました。
今までは現金での取引ばかりでしたし、振込みの際は銀行の振込書にて領収書としていました。

今回は要求どおり当店の手書きの領収書をお出ししましたが、これってダブってる事にならないのですか?
噂でそのお客様はお金を滞納してるなどお金に関してだらしないと聞いたもので、税金などの対策に使われたりしないのかな?と思いまして質問しました。
もし大丈夫だとしても、当店に関しては何の損害もないのでしょうか?

又、今後同じケースがあった場合、領収は振込書にて替えさせて頂きますと主張するのはおかしな事なのでしょうか?あくまでも商品を売ったお店からの領収書は出す義務があるのでしょうか。

Aベストアンサー

銀行振り込みの場合、銀行の振込み控えが、税務上も正規の領収書となりますから、別途、領収書の発行は必要ありません。
ただ、取引先によっては、銀行の振込み金領収書とは別に、領収書の発行を希望する先もあります。
そのような場合は、断るわけにもいきませんから、次のようにして発行し、二重使用を防止します。

後日発行する領収書の、備考欄や摘要欄に「**月**日
**銀行に振り込み分」と記入します。
これで、二重使用は防げます。

また、不正に使用されても、相手先が勝手にやったことで、こちらには損害も、罰則もありません。

Q仕入先から請求書が届かない時

小さな会社の事務をしています。
取引のある仕入先(夫婦でしている小さな会社です)に仕事を依頼し
月末締めで請求書を発行してもらうようお願いしましたが、
1ヶ月経っても2ヶ月経っても請求書をもらえません。
こちらでも事務処理に困るので、その間何度も電話でお願いしているのですが
「すみません、忙しくてなかなか…近いうちに届けます」と言うばかりで。
こちらは支払う方なので、無理に請求してもらわなくてもいいのですが
こういう場合、この請求権はある一定の期間が経つと消滅したりするのでしょうか。
そのような法律がありますでしょうか?

Aベストアンサー

>この請求権はある一定の期間が経つと消滅したりするのでしょうか。

消滅時効
一定期間、権利の行使が行われない場合は消滅時効として権利が消失します。
具体的には質問者さんのビジネス形態が分かりませんので、関係のありそうな
消滅時効を記載します。

 ◯請負契約(建築工事等) 3年(民法170号2項)
   http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s1
 ◯売掛債権(小売業等)  2年(民法173条1項)
   http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s1

上記期間が経過しますと消滅時効が成立し、債権(債務)が消滅します。

注意事項として
 ◯最後に債権を督促した時点を起点とします。
   今回の場合は質問者さんが”その間何度も電話でお願いしている”との
   事ですから、質問者さんが債務を認識している事になります。よって
   質問者さんが本件に関して請求書を送付して欲しい旨電話をした日が起
   点となりますから、それ以降質問者さんが債務を認識する連絡をしない
   債権者さんが一度も請求しなければ2年(3年)で成立します。


その他の消滅時効は、上記の民法を参考にするか下記を確認して下さい。
http://www.jusnet.co.jp/business1/bus0102.htm

>この請求権はある一定の期間が経つと消滅したりするのでしょうか。

消滅時効
一定期間、権利の行使が行われない場合は消滅時効として権利が消失します。
具体的には質問者さんのビジネス形態が分かりませんので、関係のありそうな
消滅時効を記載します。

 ◯請負契約(建築工事等) 3年(民法170号2項)
   http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s1
 ◯売掛債権(小売業等)  2年(民法173条1項)
   http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM#s1

上記期間が経過しますと消滅時効が成...続きを読む

Qお客様への菓子折りの勘定科目を教えて下さい。

初歩的な質問になりますが、
お客様に、従業員がお渡しする、お詫びの菓子折り代としての費用は、接待交際費か雑費か教えて頂けないでしょうか。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

少額であれば、どちらでも構わないと思いますが、接待交際費で処理するのが一般的です。

Q請求書の発行が遅れた場合のトラブルについて

毎月やっている仕事なのですが、こちらのミスで請求書を発行しておらず、半年分たまってしまいました。
請求書をまとめて発行し、古い分は後からでかまわないので支払ってほしい旨相手の会社にお願いしましたが、直近の3か月分しか払わないと言われてしまいました。
ちなみにその仕事は相手の会社では素通りしているだけの仕事なので、その先の顧客からきちんと支払いを受けているそうです。

法律的に、遅れて出した請求書を拒否することは出来るのでしょうか?
ちなみに金額は毎月5万円程度です。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

売掛金の時効は内容によって1年から2年です。

それよりも新しいものであれば、請求書の有無は支払の義務に関係ありません。
勿論請求を怠ったのはまずいですが、だからといって実際の取り引きが行われていれば、その債権債務は変わりません。

当時の納品書は受領書等の証憑を元にして、粘り強くお願いするしかありませんね。

法律的には権利はありますが、その額では法律的に争う方がもったいないような話です。
今後の取引もあるでしょうから、双方円満な話合いがもっとも望ましい解決策です。


人気Q&Aランキング