「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

夏に結婚しましたが、妻を扶養に入れてなく、しかも妻の今年の所得はバイトで稼いだ30万だけです。
今回の私(夫)年末調整で配偶者控除の欄に妻の今年の所得30万を記入しました。

この際、妻の源泉徴収票は添付する必要があるのでしょうか?

バイトでの給料は所得税が引かれてあり、年収が103万に満たないので、全額返還されると思うのですが、それは妻が自分で確定申告して返還してもらうものと解釈してます。
したがって、私(夫)が妻の源泉徴収票を提出すれば、妻が確定申告する時に源泉徴収票が提出することが出来なくなると思います。
私が妻の源泉徴収票は添付する必要が無い場合、どのように妻の所得を証明する事が出来るのでしょうか?記入だけで足りるのでしょうか?

分かる方、教えてください。

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配偶者控除の条件や年末調整、確定申告時のマイナンバーの影響については、下記サイトの内容が参考となるかもしれませんね。



・配偶者控除って何? [年末調整] All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/181521/

・マイナンバーは年末調整や確定申告にどう影響する? [税金] All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/457624/

A 回答 (6件)

>今回の私(夫)年末調整で配偶者控除の欄に妻の今年の所得30万を記入しました。


間違いです。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。奥さんの場合65万円)」を引いた額を「所得」といいます。
なので、所得は0円です。

>この際、妻の源泉徴収票は添付する必要があるのでしょうか?
いいえ。
必要ありません。

>全額返還されると思うのですが、それは妻が自分で確定申告して返還してもらうものと解釈してます。
そのとおりです。
年末調整してもらえない場合は、自分で確定申告すればいいです。

>私が妻の源泉徴収票は添付する必要が無い場合、どのように妻の所得を証明する事が出来るのでしょうか?
通常、証明など必要ありません。

>記入だけで足りるのでしょうか?
そのとおりです。
間違いなく申告すればいいです。
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この回答へのお礼

回答の書き方がわかりやすかったので、BAに選ばせていただきました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/13 15:17

 年末調整において、配偶者控除を受けるため、特別に規定している書類はありませんが、良識のある勤務先から、源泉徴収票の提示を求められることになります。


 給与収入が103万円を超えたことで直ちに控除が0円ではないということもあるからです。
 つまり、仮に給与収入が105万円であったとしてもガッカリすることは決してありません。勿論、配偶者控除は受けられないことになりますが、1,499,999円以下であれば配偶者特別控除として配偶者控除と全く同額の38万円の控除が可能です。
 収入金額が増加した場合、段階的に配偶者特別控除が減少していきますが、1,409、999円までは控除額があります。
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「収入」と「所得」の用語の理解は、大丈夫でしょうか。


総支給額:課税対象額、非課税対象額の合計
収入:一般的には総支給額と同じですが、課税対象額の合計のこともある。
   (この場合、たいてい、一定の金額までの交通費とかが、非課税の対象です)
所得:収入から、必要経費または給与所得控除を差し引いた金額

奥様が「バイトで30万円の所得を稼いだ」というのは、「バイトで95万円の収入を稼いだ(または、95万円+交通費の金額の総支給額があった)」ということになりますが、それでよろしいでしょうか。

収入が30万円なら、所得は0円です。(配偶者控除の欄に、今年の所得0円と記入)

この際、奥様の源泉徴収票は、「一般論としては、添付する必要は無い」です。
ただし、会社によっては、金額の確認のために提出を求めることがあります。提出するように言われたら、提出すれば良いだけです。言われなければ、提出しなくてもいいです。
提出しないと年末調整が出来ないという決まりは、少なくとも国税庁は言ってませんので。

「奥様のバイトの給料から天引きされている所得税は、年収が103万円に満たないから全額が還付され、奥様ご自身が確定申告する」という解釈でOKです。
万が一、質問者さんの会社で源泉徴収票を提出する場合でも、奥様が確定申告時に源泉徴収票を提出出来なくなるって事は、ありません。
その理由は、源泉徴収票は1通しか発行できないという決まりはなく、むしろ「本人から申し出があれば、再発行しなければいけない」からです。
まあ、質問者さんの会社でも、社員の配偶者や家族の源泉徴収票がないと、法的に年末調整ができない(配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除ができない)というわけではないし、それを添付してどこかに提出って事もないので、確認後は返却してもらうのも手ですけど。

質問者さんが奥様の源泉徴収票を添付する必要が無い場合、奥様の所得を証明するのは、質問者さんが所定の用紙(緑の罫線の用紙が、ありますよね?)に書くだけです。
基本的に、日本の納税は「自己申告」で、家族の所得も「自己申告」。
ただし、源泉徴収票を発行されるなら、確実に奥様のバイト先が奥様の収入を税務署に報告してますので、38万円を超える所得があるのに「控除対象の配偶者」とウソを書いてしまったら、簡単にバレます……今回は無関係ですが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2011/11/13 15:15

>妻を扶養に入れてなく…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません

まあ、年末調整うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>しかも妻の今年の所得はバイトで稼いだ30万だけです…
>欄に妻の今年の所得30万を記入しました…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんか。
所得 30万ということは、バイトで 95万もらったということですよ。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うのです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>この際、妻の源泉徴収票は添付する必要があるのでしょうか…

ありません。

>添付する必要が無い場合、どのように妻の所得を証明する事が出来るのでしょうか…

法的には、証明する必用などありません。
とはいえ、年末調整にゆだねるからには、会社によっては源泉徴収票その他証拠となる書類の提示を求められることもあります。
その場合は、あくまでも提示にとどめ、必ず返してもらうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/13 15:17

まずは、源泉徴収票の交付は、必要枚数の交付が受けられます。


奥様の源泉徴収票の提出先が複数あるのでしたら、奥様のバイト先に申し出れば、再交付が受けられるはずです。また、提出ではなく確認で用が足りることもあり、その場でコピーを取ることで提出扶養にする場合もあることでしょう。提出先に相談されることですね。

配偶者控除などには源泉徴収票は不要だと思いますが、会社によっては、後に税務署から指摘されたりするのを嫌い、必要以上の確認を求める場合もあることでしょう。

ただし、社会保険の扶養では、所得証明の一つとして源泉徴収票の提出や確認を求められるかもしれません。これは健康保険団体などによっても取り扱いが異なるかもしれませんので、会社への確認が必要でしょう。

奥様の天引きされている所得税の還付ですが、バイト先で年末調整を受けることが出来れば、確定申告が不要で、年末調整の還付として申告の還付と同額の還付が受けられます。ただ、年の中途での退職などで年末調整が受けられない場合には、確定申告でしか還付が受けられません。また、確定申告を行えば、税務署で所得証明などの交付を有料ですが受けられます。所得税の申告内容が市役所へ通知された後などの場合には、市役所でも同様に所得証明が受けられます。

記入の仕方などは勤務先に確認しましょう。様式の裏面などにも記載方法などがあると思いますよ。また、記載は見込だったと思いますしね。
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この回答へのお礼

わかりやすい説明で役に立ちました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/13 15:19

>この際、妻の源泉徴収票は添付する必要があるのでしょうか?



必要ありません。そもそもこれは「配偶者特別控除」を申告する用紙ですので、奥様は該当しません。

記入の必要がありません。奥様は所得0の控除対象配偶者となります。

(給与収入30万円-給与所得控除65万=-35万→所得0)


仮に配偶者特別控除を受ける場合でも源泉徴収票は必要ありません。自己申告です。(たまに源泉徴収票を求める会社もあるかもしれません)

>バイトでの給料は所得税が引かれてあり、年収が103万に満たないので、全額返還されると思うのです>が、それは妻が自分で確定申告して返還してもらうものと解釈してます。

おおむね、そのとおりです。

>したがって、私(夫)が妻の源泉徴収票を提出すれば、妻が確定申告する時に源泉徴収票が提出することが出来なくなると思います。

仮に用途が数箇所にわたる場合は、源泉徴収票を複数枚もらっておくことで対応できます。

(前述のように、そもそも源泉徴収票は不要ですが)
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この回答へのお礼

BAにしようか迷ったくらい、親切に答えていただきました。この度はありがとうございました。

お礼日時:2011/11/13 15:18

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 当社の年末調整では、配偶者や、両親を扶養に入れる時に、本年の源泉徴収票を添付する様従業員に通知しており、添付無き者は本人が扶養に入れると記入してあっても所得が確認できないという理由で扶養から外して計算しております。

 所得を正確に把握した上で年末調整をしたいという会社の考えは分かるのですが、年金所得者にかかる源泉徴収票は年明けにしか送付されないし、配偶者等が給与所得者であってもその源泉徴収票を当社の年末調整の時期に提出させるなんて不可能です。

 従業員からも同じような苦情が出ているのですが、「給与所得額を証明する物を添付するのは税法上義務付けられている」という事で、提出できないのなら確定申告に行ってくださいと説明しています。

 所得を証明する物の添付は税法上義務付けられているのでしょうか? 以前の会社ではそんなこと言われてなかったので、今の会社のやり方が間違っているのでは?と思うのですが。

Aベストアンサー

>本年の源泉徴収票を添付する様従業員に通知しており…

それはあなたの会社独自の規定です。

>配偶者等が給与所得者であってもその源泉徴収票を当社の年末調整の時期に…

もちろんそうですし、配偶者等が給与所得者でない場合も多々ありますね。
完全に無職の場合や個人事業主の場合、株の譲渡所得で暮らしている場合などなど、源泉徴収票とは無縁の人々にはどう対処せよと言われるのでしょうね。

>所得を証明する物の添付は税法上義務付けられているのでしょうか…

ありません。
社員からの自己申告が基本です。

Q確定申告時に配偶者の源泉徴収票等も添付するのか

両親の確定申告を代理でやっています。
父親が年度の途中で退職したのと、医療費がかかったための申告です。

母も働いており、配偶者控除の欄に金額を入力したのですが、
母の収入に関する証明書も一緒に添付するのでしょうか?

母親関係の書類で手元にあるのは
・源泉徴収票
・公的年金の源泉徴収票×2枚(合計金額を入力済み)
・生命保険料控除証明書
です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

配偶者控除を受けるのに、対象者の源泉徴収票は必要ありません。母親の生命保険料を父親が払っているなら、それも控除出来ますので控除証明書を添付してください。

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

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私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

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1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
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(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
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よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q妻の扶養で、会社から源泉徴収票を求められましたが・・・。

転職しました。
妻と2人の幼児を扶養しています。

会社側から、”奥さんの平成19年度の源泉徴収票を提出してください。”と言われていますが悩んでいます。

妻は今年2月から月給4万程度のアルバイトを始めています。
昨年は一切給与やそれ以外の収入はありません。
会社へは昨年の所得証明の提出を求められていたので、収入0円の証明書を提出しています。

担当の方とは直接お話できなかったのですが、上司と思われる方に上記の旨を伝えたところ、10日程たって所得証明ではなく、源泉徴収票を出してくれと再度要求されました。

役所でもらえるとも言われましたので、妻に役所に問い合わせてもらったところ、当然役所では発行できません。の回答。

妻は結婚時に働いていた会社(約6年前)があります。
この会社へ請求するということでしょうか?
それとも現在勤務しているアルバイト先に請求?

どちらにしても何か変な気がしています。
直接総務と話ができれば良いのですが、夜勤有りの現場勤務でなかなか時間がありません。
どなたかアドバイスお願いいたします。

転職しました。
妻と2人の幼児を扶養しています。

会社側から、”奥さんの平成19年度の源泉徴収票を提出してください。”と言われていますが悩んでいます。

妻は今年2月から月給4万程度のアルバイトを始めています。
昨年は一切給与やそれ以外の収入はありません。
会社へは昨年の所得証明の提出を求められていたので、収入0円の証明書を提出しています。

担当の方とは直接お話できなかったのですが、上司と思われる方に上記の旨を伝えたところ、10日程たって所得証明ではなく、源泉徴収票を出してくれ...続きを読む

Aベストアンサー

「源泉徴収票」については、みなさんの書きこみのとおりです。
たぶん、会社は「所得」ではなく「収入」がわかるものがほしいのだと思います。
会社の社会保険の基準は収入ですし、扶養手当支給の基準も収入だと思われます。
「源泉徴収票」には「収入」が記載されています。
私も勤務先から、「収入」がわかるものとして「源泉徴収票」を出すように指示があります。
給与所得者の場合、「所得」は「収入」から「給与所得控除額」を引いたものです。

役所の「所得証明」は「所得が0円」の証明で、「収入0円」の証明ではないのではないでしょうか。
市によっては「収入」の記載もありますが、ない、ところもあるようです。
給与所得が0円なら、収入の範囲は推測できますが、数字を特定できません。
また、極端なこといえば、その所得が給与なのか、事業所得なのかもわかりません。
事業所得(自営業)ですと、収入が何百万円あったとしても「必要経費」がたくさんあれば、それが控除でき、「所得0円」ということもありえます。

かといって、貴方の奥さんの「源泉徴収票」は出ません。
もちろん、以前働いていた会社へ請求することも、今のアルバイト先に請求することもありえません。

ですので、市の税務課で平成19年分について「収入が0円」の申告をし、その写しをもらって会社に提出すればいいのではないでしょうか。

「源泉徴収票」については、みなさんの書きこみのとおりです。
たぶん、会社は「所得」ではなく「収入」がわかるものがほしいのだと思います。
会社の社会保険の基準は収入ですし、扶養手当支給の基準も収入だと思われます。
「源泉徴収票」には「収入」が記載されています。
私も勤務先から、「収入」がわかるものとして「源泉徴収票」を出すように指示があります。
給与所得者の場合、「所得」は「収入」から「給与所得控除額」を引いたものです。

役所の「所得証明」は「所得が0円」の証明で、「収入...続きを読む

Q配偶者控除で年末調整後、妻の源泉徴収が103万超え

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控除の額を超えてしまったとの旨を伝えましたが、会社内での年末調整は確定して提出してしまった為、個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

初めての事で、どのように動いたらよいのか分かりません。

色々調べてみて、配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、また追徴金額はどの位になるのかを教えて頂けますでしょうか?

当方会社員で、昨年結婚いたしました。
それまでは妻は正社員として働いており、その期間の収入額が30万円程ありました。

その後結婚し、扶養に入れてパート勤務しており、昨年末に会社へ提出する年末調整には、妻の源泉徴収がまだ無かったため

『前職の収入+パート収入の見込み』

で配偶者控除にして38万円と記入しておりました。

その後、妻が1月の給与明細時に源泉徴収を貰ってきたところ、年末の残業等もあり、見込みよりも多い112万円と記載されていました。

当方はすぐに会社の総務へ連絡し、配偶者控...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。

>…配偶者控除から配偶者特別控除に修正申告して、追徴分の支払いが必要というような事を発見しました。

「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことですから、【改めて】【linsamaさん自身で】【精算を行う】ということになります。

つまり、linsamaさんのケースでは、「申告書の修正」ではなく、「平成25年分の確定申告書」に「正しい所得控除の金額」を記載して精算を行うということになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
「申告書」を作成することで、自ずと「不足する所得税額」が分かりますので、その金額を【自主的に】国に納めることになります。

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の納付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/10.htm
>>申告書の提出後に、税務署から納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

>具体的に、修正申告のために必要なもの(印鑑?源泉徴収?など)、書類の様式(ネットで作成出来ると聞いたことがあります)、

「平成25年中の所得は給与所得しかない」ということであれば、『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』以外にはありません。

『【申告書の提出】>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3)給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)

※「追加で申告したい所得控除がある」という場合は、別途添付資料が必要になることがあります。

なお、「本人が作成したことが明らか」であれば捺印は必須ではありませんが、(紙での申告ならば)原則として捺印が求められています。

---
「給与所得のみ」であれば、以下のサイトを参照すれば作成できると思いますが、どうしても分からなければ、「税務署」などで相談して下さい。

『平成25年分 確定申告特集』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『確定申告期における無料税務相談のお知らせ|関東信越税理士会』
http://www.kzei.or.jp/news/ippan/zeirishikai/2014/01/21-124049.html

>追徴金額はどの位になるのか…

あくまでも「目安」ですが、「所得控除」が7万円減少しますので、

・7万円×(5~40%)=納税額

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
---
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

*****
(備考)

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要となります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…会社の総務へ連絡…個人での確定申告をお願いしますと伝えられました。

本来は、「所得控除が多すぎた(=徴収税額が不足している)」という報告を受けた「給与の支払者」は、「年末調整のやり直し」を行う義務があるのですが、実務上は、拒否する事業主も多いので、ここでは詳しくは触れません。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、そ...続きを読む

Q配偶者の扶養に入っている人の,年末調整について

旦那さんの扶養配偶者となっている人が,パートなどで働いている場合,その勤務先で年末調整を受けることは出来るのでしょうか?
(旦那さんは旦那さんの年末調整で配偶者控除を受けつつ,その奥さんも自分の勤務先で年末調整を
する・・・ということです。因みに奥さんの方は今年の給与総支給額が60万円くらい)

普通は扶養に入っていたら自分の勤務先で年末調整をしてもらう必要はないということで良いんでしょうか?

Aベストアンサー

もちろんできます。

年末調整は、扶養控除等申告書を提出している人で年末時点で在職している人に対して行うべきものですので、ご主人の扶養に入っている方でも、当然年末調整はできます。

扶養控除等申告書は、扶養がいなくても、誰かの扶養に入っていても提出するもので、この提出により毎月の源泉徴収が甲欄により源泉徴収されますので、月額87,000円未満の場合は源泉徴収税額が0円となります。
逆に、この提出がないと乙欄により源泉徴収することになり、少額であっても源泉徴収税額がかかってきます。

ただ、金額が少なければ、年末調整してもしなくても一緒、という場合も多いのですが、住民税の関係もありますので、年末調整はすべきだと思います。

住民税の関係というのは、所得税は103万円超について税金がかかるのに対して、住民税は100万円超ですので、所得税はかからなくても、住民税だけかかるケースもありますので、生命保険料控除等があるのであれば、年末調整した方が住民税も払わなくて済む、ということです。

Q配偶者控除をしてもらうにはどうしたら?

こんばんは。
会社員の男です。

いろいろ調べたのですが、難しくて混乱しています。
皆様からアドバイスをいただきたいのでよろしくお願いします。

今年の7月に入籍することになりました。
彼女はパートで働いています。
月の収入は8万円前後です。

配偶者控除の適用となると思うのですが、
どのような手順で申請したらいいのでしょうか?

また、配偶者控除はいつから適用されるのでしょうか?
入籍後すぐに会社に報告して必要書類を記入したら大丈夫なのでしょうか?

ちょうど入籍前後くらいに別の支社に異動になるかもしれないので、
どちらで報告しようかも迷っています。
異動前に申告した場合でも、
異動後の会社でも再度手続きが必要になるのでしょうか?

お恥ずかしい話ですが、
わからないことだらけでどうしたら良いのか不安です。

教えて頂けたら嬉しいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

配偶者控除(103万円以内、配偶者特別控除は141万円以内)は所得税の所得控除の一つであり、お互いの1年間(1/1~12/31)の収入が決まってからということになります。通常は年末調整時ですが、年明けからの確定申告でも可能です。

所得税は年末にならないと決まりませんので、毎月天引きされる源泉所得税は仮の税額となります。これは収入金額と扶養人数から単純に計算されます。ただ、これが現状と違っていても年末調整で清算されるので損得はないことになります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/01.htm

それでも会社に書類(給与所得者の扶養控除等の(異動)申告↓ )を提出すれば、次の月からはその状況に従った天引き額になります(所得税関係について、結婚した時にするのはこれくらい)。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

また、奥さんの今後1年間の収入が130万円以内であれば、社会(健康)保険の扶養の対象ともなります。実際には月額108,333円以内という基準のところが多いのですが、これについても会社に言って扶養に入れて貰いましょう。
なお、この扶養については所得税と違い、収入額によって月毎に出入りすることになります。
http://www.firstep.jp/blog/archives/6822/%E6%89%B6%E9%A4%8A%E6%8E%A7%E9%99%A4
http://profile.ne.jp/w/c-16327/

配偶者控除(103万円以内、配偶者特別控除は141万円以内)は所得税の所得控除の一つであり、お互いの1年間(1/1~12/31)の収入が決まってからということになります。通常は年末調整時ですが、年明けからの確定申告でも可能です。

所得税は年末にならないと決まりませんので、毎月天引きされる源泉所得税は仮の税額となります。これは収入金額と扶養人数から単純に計算されます。ただ、これが現状と違っていても年末調整で清算されるので損得はないことになります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjo...続きを読む

Q年末調整に必要な所得証明とは?

会社員の夫の扶養に入っていますが、昨年度まで103万円までの範囲で働いていましたが、今年は少し超えてしまいました。
それでも120万円以下です。
先日、いつもの通り夫の年末調整の書類の扶養の箇所にきちんと収入見込み金額を入れて提出したところ、範囲を超えてしまうから所得証明を提出して!と言われました。
私の職場に聞いたところ、源泉は来年の1月にならないと出ないしなぁ・・という感じだし、夫の職場からは所得証明が出ないなんて!と言われてしまうし、いったいどうすればいいのかさっぱり分かりません。
どのような書類なのか分かる方は教えてください。

Aベストアンサー

>範囲を超えてしまうから所得証明を提出して!と言われました
へ~。
通常、所得証明など必要ありませんが、会社でそういうなら出すしかないでしょうね。

>どのような書類なのか分かる方は教えてください。
源泉徴収票は来年にならなければ出ないでしょうし、役所で発行する所得証明は来年6月頃にならなければ出ません。
なので、源泉徴収票とは別に貴方の会社で証明書を作成してもらうしかありません。
所得証明ですから、源泉徴収票とは違い税金の額や控除額は必要ありません。
要は、今まで支給した給料の金額と12月に支給する見込みの給料額を記載した会社の証明書をつくってもらえばいいでしょう。

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む


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