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ニュースで、自動車の多重課税のことを報道してましたが、
それを見て思い出しましたが、
ガソリンも確か、
税金に税金がかけられてませんでしたか。
半分くらい税金なのにそこにさらに消費税がかかってるみたいな。
僕が知らない間に是正されましたか。
そうだとすれば重畳なんですが、
もしそうではないとすればどうして皆さん文句言わないんですか。

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A 回答 (5件)

>ニュースで、自動車の多重課税のことを報道してましたが…



具体的に何の税金と何の税金が多重課税だといっていたのですか。

>半分くらい税金なのにそこにさらに消費税がかかってるみたいな…

消費税の課税方法としては、別に問題ありません。

>ガソリンも確か、税金に税金がかけられてませんでしたか…

それを言い出したら、例えばあなたが今使っているパソコンはいくらで買いましたか。
まあ 10万円だったとして、お店に払ったのは本体価格が約 95.240円で4,760円が消費税です。
この 95.240円の内訳には、メーカーや流通段階での法人税や所得税などありとあらゆる税金が含まれています。
たばこや酒はいうに及ばず、通常世の中に売っているものはすべて税金が含まれているのです。
パソコンに含まれる税金に消費税には何の疑問も抱かず、ガソリンだけを問題視しするのはなぜでしょうか。

まあ確かにガソリンスタンドのレシートには、ガソリン税が何円と表記されていることが多いのは事実です。
しかし、ガソリン税の納税義務者は消費者ではないので、レシートにガソリン税を表記する意味はないのです。
パソコンのレシートに、メーカーの法人税いくらなんて書いてないでしょう。

>もしそうではないとすればどうして皆さん文句言わないんですか…

法で定められたとおりに運用されているだけですから、常識ある社会人なら文句などという言葉は浮かびようがありません。
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この回答へのお礼

パソコンに法人税がかけられているという話し。
はじめて聞きました。
法人税は企業活動全体にかけられているのであって、
一商品にかけられているのではないと理解していました。
対して、ガソリンは、
一商品に対しての税金プラス消費税なので、
ちょっと問題点が違うかなと、
そのように理解していました。
大変貴重な話をありがとうございます。

お礼日時:2011/11/22 08:40

分からないことを質問するのは全く問題ないですが・・・



せっかくの回答を理解しようとしないのはなぜ?
例えば#1さんの回答を

>パソコンに法人税がかけられているという話し。
>はじめて聞きました。

どうして曲解するのでしょうか?


貴方は成人ですか?

>僕が知らない間に是正されましたか。

法律は不断の努力で守るものなのですよ。知らないは通用しないの。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/24 23:53

所得税を払った後に消費税を払ってるのも、究極の二重課税ですヨ。


カネを貰う時に税金を払い、更に使う時にも税金が盗られ・・いや、取られてるワケだから。
そういう税制はゴロゴロあります。

確かに原則は「二重課税は禁止」なんだけど、あくまで原則で、立法しちゃえばソレに従わねば違法です。
また立法も行政も、そこら辺のコトは良く判ってるから、それなりに屁理屈は付けてます。

仮に法律そのものが違法かどうかの判断は、司法(裁判所)の仕事です。

文句など言っても全くの無意味で、要は違法と思った人が裁判をするかどうか?ってコトです。
実際に裁判で「二重課税で違法」と言う判例も有りますヨ。

ただ、少なくともガソリンの暫定税率に関しては、事業者が支払う税金で、それを事業者が原価に転嫁していると言う形で、広義には二重課税でも、狭義では二重課税では無いと言う、屁理屈が付いてます。

ほとんどの人は、「裁判してもムダ・・」って考えてるのか、あるいは、そこまで考えて無いだけでしょうね。

それと税の問題の本質は、日本の財政バランスが悪いコトと、政治家が無能で役人が貪欲過ぎてるコトです。
国庫が潤ってれば、国民に二重課税を疑われる様な税制にはしないハズです。
金が無いのに、政治家や役人共はカネを欲しがるから、きわどい税制になるんですヨ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/24 23:54

そんな事言い出したら沢山有ります。



一例では家です。買う時に当然税金を払います。
その後毎年固定資産税が10万前後取られています。

現政権は財政が火の車状態なのに高速無料化や
自動車重量税廃止を言い出しています。

で消費税UPと滅茶苦茶、政権資格がありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/24 23:54

世の中の財、サービスには確かに#1さんのいうように「メーカーや流通段階での法人税や所得税などありとあらゆる税金が含まれています」。

そしてそれらの財、サービスは税部分も含めて転嫁させて流通させている以上、消費税はそれらを含めた全体にかけるのが当然というのが課税当局の論法です。これは諸外国でも同様であって、国際的に確立した共通のルールとなっています。要するに酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税、石油ガス税等は、販売する前の製造段階での税であって、製造原価の一部を構成するものとなっているので、それに消費税をかけることは問題ない、といっています。
それに反して軽油引取税、ゴルフ場利用税及び入湯税は、利用者が負担すべき税であって製造原価の一部ではありませんから、それに消費税は課税されません。

とはいえガソリン税等は数量に対する税額・税率が一目瞭然ですから、税部分を原価の一部として転嫁しているとは素直に認めがたいというのが、一般人の感覚でしょう。だからこそ日本自動車工業会、石油連盟、自動車総連などが意見広告によって反対の立場を明らかにしているのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/24 23:54

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