橋下新市長が公務員現業職の給与の民間並みへの引き下げを明らかにしました。実に正しい政策です。今までなぜ他の市町村でやられなかったか理解に苦しみます。市バス、地下鉄や清掃など年収1000万越えの職員なんて理解に苦しみます。
そもそも公務員の給与は民間準拠と法律で決まっている以上、現状の高給は違法であり即刻正すほかありません。特に年収1300万円なんて東大教授と変わりません。これではみんなやる気を失ってしまいます。
形だけ削減している市町村もあります。すなわち高給の職員を別の職場に移して高給を維持するというもので、確かに「現業職だけ見れば高給職員はいなくなった」と言う詐欺的手法です。市民を馬鹿にしているどころか犯罪レベルです。
今回は発信力のある橋下市長が正しい政策を実行するのは良いとして、本来現業職のこういう法外な給料を決定してきたのはそもそも誰なのでしょうか?
首長なのか人事委員会なのか?
歴代のこういった法外な給料を決定してきた連中にもさかのぼって責任を取ってもらわなければいけないと思います。そうでないとこういうことは将来もなくならないと思います。
本来はこういう不当な高給に基づく高額な年金をもらっている公務員現業職の引退世代の年金も妥当な水準まで引き下げないと平等でないし、そもそもとても社会が持ちません。
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橋下市長、現業職員1万2千人の給与削減へ- 読売新聞(2011年12月24日10時31分)
大阪市の橋下徹市長は、同市交通局や環境局などの現業職員計約1万2000人の給与を、来年4月から民間並みに引き下げる考えを明らかにした。
市政改革を協議する戦略会議の中で述べた。
交通局によると、地下鉄運転士の平均年収は734万円で、関西の私鉄平均(664万円)を約1割上回り、市バス運転手は739万円と民間バス会社平均(544万円)より3割以上高いという。
橋下市長は給与引き下げについて「基本的に(現業職員は)全部が対象」と述べた。
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>年収1300万の市バスの運転手
横浜市市営交通事業あり方検討委員会 第9回会議 議事録
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/kou …
(上記URLより抜粋)
横浜市の場合、職員の賃金問題を避けて通れません。特に横浜の場合、ざっと見せていただきましたけれども、
何しろ運転手1,616人のうち1,000万円を超える人が15%の245人という異常な状態で、
これは民間会社なら完全に破産しています。
しかも、最高は1,300万ということで、普通の民間会社の取締役クラスの給料です。
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A 回答 (17件中1~10件)
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No.2
- 回答日時:
財政難は、省( 国 )を頂点とした、公務員階級ピラミッドの税金の使いすぎに因るものです。
公務員が税金の使い方を自由に決めているので、公務員に金が回るようにするのは当然です。
他に、隠し手当も沢山あります。その穴埋めで消費税が導入されました。しかも
消費税は連鎖するものですから、次世代に先送りになります。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344980 …
お付き合いありがとうございます。私は公務員全員が高いとは思っていなくて、むしろ公務員って職務にかかわらず給料がほとんど変わらないという事です。だから大変な仕事は安すぎるし簡単な仕事は高すぎます。
キャリア官僚は確かに40歳で1000万ぐらいにはなりますが、それは高いとは思いません。しかもキャリア官僚なんてせいぜい2万人程度です。しかし地方公務員には民間なら年収500万ぐらいの職種で1000万円近い事がも結構あり、地方公務員は300万人と恐ろしく人数が多いのでそれが財政を蝕んでいます。
悪いところを的確に指摘しないといい部分までつぶしてしまうので注意が必要だと思っています。
No.3
- 回答日時:
ちょっと考えただけなのでとりとめがないのですが
1)税金という、自分が努力しなくても入ってくる金が原資となっており
官僚も、立法府(地方では各議会)も他人の財布が自分のものだと思っている。
2)すでに三権分立の考えは古く、これに、情報公開や、監査の権力を独立させなければならない。
3)現状を作ったのは立法府(地方自治体では各議会)であるが、このような給料体系を許した立法府を選んだのは、われわれを含む(特に団塊世代以前の)一般市民であり、市民自体の意識が低い。
ざっと考えただけでの回答ですが、最大の問題は3であり、2が今後必須になると考えます。
余談ですが、日本の国家組織の形態は三権分立ではないと考えます。立法府の代表が行政府の長になること自体、行政府の官僚の増長と、立法府の議員の税金はどうせ他人の金で自分の票のために使うものという意識はなくならないでしょう。
繰り返しますが、現状の原因は、選挙で投票した過去の大人たちのせいです。
国の将来を考えることの出来ない程度の低い知識しか持っていない人たちです。
そしてもしかすると、義務教育の根本には、このような「考えない有権者」を作ることが目的とされているのではないかとも考えます(自分たちが中学校までに受けてきた政治に関する授業内容を思い出すとそう考えてしまいます。
とにかく、まず、一般市民の政治意識の向上での立法府の議員の構成の変更が急務ではないでしょうか。橋下大阪市市長は、そこまで考えて、維新の会を作ったんだとも考えられます。
つたない考えで、反感が多発するでしょうが、ざっと考えての回答です。
お付き合いありがとうございます。「選んだのは、われわれ」という理屈はなくはありませんが、選ばれてしまえばどんな悪い事をしても選挙民のせいだ、ですんでしまうとも思えないのですが。
No.4
- 回答日時:
一部のバス運転手地下鉄職員、清掃員などどころか、警察官全体の平均が年収800万を越えており理解に苦しみます。
多くの警察官は散歩とドライブして書類書いて平均800万です。これは民間会社なら完全に破産しています。本来はこういう不当な高給に基づく高額な年金をもらっている警察職員の引退世代の年金も妥当な水準まで引き下げないと平等でないですし、そもそもとても社会が持ちません。
公務員の中で最も高給取りの警察官の給与を半分の400万にするだけでほとんどの問題が解決します。
お付き合いありがとうございます。まず公務員給料の一番の問題は実は現業(40~50万人)でも警察官(25万人)でもなく、実は教職員(100万人)です。人数が多くて高給(時代遅れの人材確保に関する法律のせい)です。
警察官はある程度優秀な人をそろえないといけないので多少給料は高めになるのは仕方がないと思っていますが、現状の警官を見ていると下げたい人が目に付くのも事実です。特に中高年の派出所勤務の警官なんかはそうですね。それに警官は民間に同職種がなく比較が難しいし、教職員も次世代の戦略投資を考えると下げるどうかは議論の余地があります。いずれも重要なところとそうでないところを分けて下げるところを下げるという手もありだと思います。
しかしバス運転士や清掃等の現業だけは100%議論の余地がなく全員下げるべきだと思われます。今までほかっておいたのは許せない事です。首長が選挙のときに票を失いたくないからだというのは見え見えです。
No.5
- 回答日時:
質問と回答を読んでみて感じたことです。
1)回答への返答の一つに「悪い議員を選んだのは国民のミスであるとしても、選ばれた後の議員の行為まで国民の責任が…」というニュアンスのものがある件についての意見
→だから、国会議員のリコール制度の確立が必要なのではないでしょうか。
加えて、行政府の高官についての国民による罷免(議員のリコールに相当)も慎重な対応が必要ですが、考慮・採用する必要があると考えます。
2)回答の中に「たった一千数百万円で高いなんて言われちゃう公務員も不憫だな」とありますが、国民の平均年収約400万円から考えると途方もない金額と思えますが、貧乏人の僻みでしょうか。回答された方は、相当の年収を入手されているようですが、「一千万なんて…」と一度言ってみたいものです。参照URLにサラリーマンの平均年収があります。
参考URL:http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
No.6
- 回答日時:
公務員給料の一番の問題は実は現業でも教職員でもなく警察官です。
警察官は平均年収が800万円を越えているだけでなく、多くの手当制度や身分保障がなされ、実質的には1200万を越える高給です。 「優秀などころか人をそろえないといけないので多少給料は高めになるのは仕方がない」と言い続け公務員は高給取りになっています。おまけに警察組織はどこもこぞって警備会社、パチンコ関連企業、金融・不動産系企業などを天下り先にし、また組織の上の方は裏金まみれになっています。
公務員で最も高給取りの警察の平均給与を400万すれば、数多くの問題が解決します。まずは一番効果の大きい警察の給与カットやリストラを断行すべきでしょう。
No.7
- 回答日時:
>公務員現業職の法外な高給について
質問者様が仰るのは、主として地方公務員に限定される事象であると理解しますが、敢えて公務員全般に就いて言及する事を御許し下さい。
さて公務員の給与に就きましては、今現在日本国民の関心が非常に高い問題であり、国家経済及び民間の窮状、そして市場原理と国民感情を無視した現在の公務員給与のあり方には、私と致しましても違和感を禁じえません。
しかも公務員給与の20%削減という政権公約を提起をした民主党政権自体が、自治労その他のスポンサーに配慮して何の手も付けられず(というか最初からその気が無かったとしか思えないが)、それどころか人事院勧告を無視して、国家公務員の今冬のボーナスは対前年度比プラス4%程度の上昇であったという信じ難い事実も存在します。
そういった観点から質問者様が仰る事は概ね正論であると考えますし、大阪市が有する巨額の財政赤字解消には、或る程度強権的な手法に依る公務員給与の引き下げが必要不可欠という、橋下市長の方向性にも全面支持という前提・立場ですが、公務員にも同情すべき点は多々存在するという、今回は敢えて異なる切り口から少々述べさせて頂きます。
40年程前の事になりますが、「勉強しないと区役所の職員ぐらいにしかなれないよ」と言った母の言葉を私は鮮明に記憶しております。
その言葉が象徴する通り、かつての公務員は気の毒なくらいの薄給で貧乏且つ共働き家庭の代名詞、30年近く前大学卒業時の個人的な就活に際しても、私の中には公務員という選択肢は一切存在しませんでした。
その証左として、ここ数年何かと話題に上る公務員給与の問題・官民の収入格差に就いて、かつては官低・民高という今と違う切り口で語られておりました。
即ち高度経済成長~バブル崩壊に到る長きに渡り、民間は会社の収益力が今年のボーナスそして来年の給料へと瞬時に反映される(無論相当程度の社内留保はありますが)、一方の公務員給与の見直しは様々な煩雑な手続きを要する(下記御参照)上、一般国民を刺激しない程度の上昇レベルに抑えられてしまうという特性を有します。
<国家公務員の給与改定手続き>
職種別民間給与実態調査⇒人事院勧告⇒人事院勧告に就いての閣議決定⇒給与改正法案の国会への提出⇒改正法案成立後公布施行。
*地方公務員の給与改定に就きましても上記手続きに準じる
即ち公務員・民間の給与への反映という観点に於いて、両者間にはタイム・ラグが存在するという事、この事は理解しておくべきでしょう。
しかも戦後数十年、ドラスティックに向上する民間の給与レベルに公務員給与が追いつく事が不可能であったという、歴史的経緯も存在しました。
以上2点が同情すべき根拠であり、その原因に就きましては以下に述べます。
民間企業は生き残りを賭け、社員の給与を即時に見直す必要があるが、他方公務員は国及び地方公共団体の借金という形で賄われ、時の政権・地方公共団体の長がその気であれば、次世代にそのつけを回す事で何とかなるという思いがあり(議会は当然反対しませんから)、しかも有力な票田・圧力団体でもある。
その事が、20年に渡る長期的な経済低迷で下がり続けた民間と、微増ながらも上がり続けた公務員の平均賃金が、逆転現象を引き起こした後も放置され続けた最大の原因。
尚現在日本の国家・地方併せた公務員の総計は400万人強でしょうか、彼らの平均年収は巷間600~700万円と言われておりますが、確かに民間の平均収入400万円強との比較に於いて乖離が有り過ぎる事、そして国家及び地方財政のバランス・シートを正常な形に近付けるには、公務員給与の削減は必要不可避である事は明確です。
この回答への補足
今朝(2月23日)の新聞に給与の官民格差を是正する検討に入ったと各紙が報道しているが、年金を扱っている人間として公開しておきたい数字がある。年金保険料や年金給付額を算定するときに使われる標準報酬月額というものである。
給与というと範囲がマチマチで統計のとりかたによっては、実態にあわない政策的バイアスのかかった議論が予想される。年金は、すこしでも多くという共通の利害から比較的実態に近い数字になっていると思われる。役所としては、こんなとこでばれると思わないからうっかり真実が出ている心配がある。
それによると
年号 厚生年金 国家公務員共済組合
1970年 54,806円 60,730円
1980年 188,534円 190,796円
1990年 273,684円 339,463円
1997年 316,881円 398,709円
1998年 316,186円 406,067円
1999年 315,353円 411,952円
2000年 318,688円 417,562円
2001年 318,679円 420,055円
と驚くべき格差である。
http://2015nenkinhatankaihi.at.webry.info/200502 …
お付き合いありがとうございます。タイム・ラグが今回の主題です。職種による給料差が小さいのと同様に時間的な変化も小さいとのご指摘です。どうでしょうか。
タイムラグというのは民間給与に準拠したと言える範囲であればそういっていいと思います。そうでなければタイムラグではなくて民間準拠しなかったというべきでしょう。公務員給与と民間給与がどのような推移をたどったかが伺えるデータを補足に掲載しました。この30年間に景気は何度も上下を繰り返しましたがバブルの頃を含めて一貫して公務員の給与は民間より高いです。人事院というのは機能しなかったと見るべきでしょう。
地方公務員は国家公務員給与を基準に決めているので概ね同じ推移と思われます。やはり適正に公務員給料を決めてきたとは思えませんし、タイムラグをもって追従したとも思えません。
やはり公務員の給与を決める人たちは恐ろしくいい加減な仕事をしてきたのだろうと思います。
もう一つ憂えるのは、今後公務員お給料がぐんと下がるとしてもそれはこれまでの30年間高給を謳歌した公務員の悪評のせいであって、今公務員になる若者のせいではないという事です。過去数十年間悪事の限りを尽くしてきた社会保険庁職員は高給に高い年金を受け、これから年金事務所の若者職員は犯罪者のそしりを受けながら懲罰的に給料を抑えられる。悪事を犯したものと罰を受けるものが一致していません。これでは絶対にいけません。
公務員の給料を段階的に下げるとか、新規職員を採用しないなど当たり障りのない方法でお茶を濁そうとする政治家が多いですが、そうではなく現在の高齢公務員の給料をダイレクトに下げないと、下げるべき給料の削減になりません。無関係の人たちに被害が及ぶ事になります。
No.8
- 回答日時:
私は現業職場のことはあまり詳しくないので、行政全般の話が主になります。
まず、先日のニュース記事では、「現業職が高給過ぎると言われているが、退職者不補充による高齢化と、超過勤務による部分がある」(記憶によるものなので、原文どおりではないです。)というコメントが載っていました。
それを考慮しても、民間の同職種より高給になってるのは間違いないでしょうが、
逆に民間のその職種の給与が低すぎませんか?
労働条件も含めて、家族を支えつつ、老後を考えられるものなのでしょうか?
私はかねてより、日本の社会全体が、高付加価値ばかりありがたがって、
安全とか日常的な部分を低く見るようになっていると感じており、
そのことが格差や疲弊の原因になっていると考えてきました。
知らない方が多いと思いますが、学校給食の調理員やゴミの収集作業員って、すごく怪我が多いんですよ。
包丁での怪我は勿論、熱湯がゴム長に入って大火傷なんて事例を知っています。
鍋などもすごく大きいそうで、重労働だそうです。
ゴミ収集作業では、住民のゴミ捨てのマナーによるところが大きいですが、
危険物による怪我が頻繁に起こっています。
うちの自治体には交通局はないので、そちら方面は分かりませんが、
現業職は結構危険な作業が多いようです。
より頭脳を使う仕事に高値がつくのは(程度の問題はあっても)そのとおりだと思いますが、
民間にせよ、行政にせよ、肉体労働系を低く見ることに疑問を感じます。
そういう意味においては、公務員、民間のホワイトカラーにあたる職種は、もっと賃金が下がっても良いとも思います。
でも、今の社会では、「全体を押し下げる」という方向にしか行かない気がします。
しかし、「公務員は怠慢で大した仕事もしてないくせに高給」という意見は受け入れられません。
まず、公務員と民間給与の比較で言われていることには、公平でない部分が多いです。
年収ラボというサイトがあります。
年代別、男女別、職業別など多角的な分析があって面白いのですが、
これを見ると、男女の給与差がものすごいです。
公務員の場合、男女差はほとんどありません。
このサイトでは、以前、公務員と民間給与の比較を掲載し、「公務員給与は民間と比較して割高」というコメントを載せていましたが、
公務員給与は正職員だけのデータであるのに対し、民間給与はアルバイト等も含んでおり、比較には使えないのではないかとの指摘を受け、
それを事実と認め、お詫びのコメントを載せています。
また、公務員は簡単にクビにできないため、採用を絞ることで(人手不足ですが)人員削減を続けています。
このため、高齢化が進んでいます。
男女差が少ない、アルバイト等の給与がまざっていない、高齢化、このような要素が無視されたまま、公務員の給与は語られています。
以上は民間との比較の話ですが、それだけでなく、
公務員給与の平均として公表されているくらいもらっていないという公務員の意見もよく見ます。
私自身もそうです。
民間との比較だけでなく、「あの『平均』って、どういう出しかたしてるんだろう?」といつも思います。
現業で1000万以上の人がいるというのも、どういうポジションの人が、何が積み重なってその額になっているのか、知りたいです。
自営の方や民間企業にお勤めの方は、行政の働きをやたら低く見たがりますが、これは理解不足です。
行政の仕事は、住民の方がサービスとして意識しないような、みんなが当たり前に享受している部分を担っており、
行政の有り難みは、失ってみないと分からないかもしれません。
公務員バッシングには、「言いやすいところ、言っても自分が困らないところに対して言ってる」部分があります。
本来、経営者、取引先、客に対して言うべきことが多くあります。
そこを今一度見つめ直すことも必要でしょうね。
ご意見ありがとうございます。質問よりもはるかに広い範囲の話を含んでいますが正論なので正面からお答えしたいと思います。
>民間の給料は低すぎる(不当)なだけではないか?
これは情緒的にはわかります。ミクロに見ていると私もこれはかわいそうだと思います。働けども暮らし楽にならざるなり。しかし結論は出ていて市場(マーケット、すなわち資本市場のこと)に逆らうのは自殺行為です。ギリシャになります。
現状では地方の民間路線バスの運転士は勤続20年で年収400万円いきません。確かに情緒的には民間も安すぎに思います。一方で公務員市バス運転士の年収は横浜の最高1300万円と言うのは最高額にしても1000万円超が1/6なんておかしいです。民間では役員が社員の1/6を占めるようなものです。私個人の感覚では両方とも600万円ぐらいになると理想です。
しかし現実はそう甘くはありません。政府は市場に勝てません。そういう割安な給料の人を放置して搾取するか、そうでなければ100年に一回財政破綻して真面目に貯金した人の貯金を根こそぎ奪うかの二択です。それがわからずに民間が安すぎると言う公務員は甘いなぁと思います。
上記の例で言えば両方ともが400万円と言うのがサステイナブルな社会です。いままで公務員運転士が1300万円でやってこられたのは右肩上がりの成長の果実(=余剰利益)であり、その様な時代は過ぎさったと言うことを理解しなくてはいけません。年金積立金の運用も4.1%の利回りを想定していますが、あれも右肩上がりの遺物であり破綻は確実です。
上記を踏まえてそれでも民間が安すぎるのかどうか、それでも公務員だけ現状の高給を維持するのが正しいのかどうか、公務員諸君に聞いてみたいものです。
>年収ラボの数字はおかしい。アルバイトを含まず正社員だけで比較すべき。
年収ラボではなくて国税庁の給与所得者の比較でも大体似たような結果になります。あれは1年以上働いた人の統計ですがパートは契約期間が6ヶ月なのでそれには入らないはず。それよりもNo.7の方への補足で提示した「厚生年金と国家公務員共済組合の標準報酬月額実績」が参考になると思います。
また今回は現業に絞っての議論であり、それは横浜市の資料にあるとおり年収1300万の市バス運転士や1/6以上の職員の年収が1000万円を超える実態からして半端な格差ではありませんし、ここには年収ラボのデータがどうこうと言う話は一切ありません。
>男女差は?(公務員に合って民間に無い)
これは人権問題そのものに踏み込むので話が広がりすぎですが、そもそも従来の給料は一家を支える前提で決まってきました。公務員に男女差が無いために、公務員夫婦には二世帯分の生活費で支給される話になります。公務員には男女差が無いのなら男性は民間より低く女性は民間より高くならないと合計が膨らみすぎて経済にゆがみを生じます。経済のゆがみはいつもヘッジファンドの攻撃対象になります。そういった全体に眼を配らないまま、後先考えずに近視眼的に「男女同権」とか言っているのは甘いと思います。
男女差についてどういう社会にしていくのがいいかは上記とは別問題です。業務効率の面、家庭の分担の面、その他幸福量の面などから検討していけばいいでしょう。
>包丁での怪我は勿論、熱湯がゴム長に入って大火傷なんて事例を知っています。鍋などもすごく大きいそうで、重労働だそうです。
>ゴミ収集作業では、住民のゴミ捨てのマナーによるところが大きいですが、危険物による怪我が頻繁に起こっています。
>民間にせよ、行政にせよ、肉体労働系を低く見ることに疑問を感じます。
真面目な反論にも必ずこういう話が混じりますが、誰も公務員の仕事が楽だといっているわけではありません。民間との格差がテーマです。
民間も上記と同じ仕事をしています。その結果、公務員と民間の間に激しい格差が存在すると言うことが問題です。公務員全員が不当高給とは言いませんし官僚や東大教授など上げたほうがいい職種もありますが、現業は民間から上方乖離しすぎです。これに異論は無いと思います。
以上、議論を深めていけば恥ずかしくて言えないような官公労の主張も散々あります。いい加減学んで次のステージに進んでもらいたいと思っています。
最後に私も学生の頃、年の暮れの真冬の築地でアルバイトしましたがゴム長の中に熱湯ではなく氷水がしょっちゅう入りました。ゴム長の中に異物が入るのは公務員だけではありません。仕事は同じく大変で給料だけ民間が安いから問題なのです。(その仕事も民間との比較では守られていますよね。特に有給や女性の育児休暇など)
No.9
- 回答日時:
No.8です。
丁重な返信ありがとうございました。質問者様が例に挙げられた標準報酬月額実績が比較する資料として適切なのか、
また、市バス運転手の給与がなぜその額になっているのか、確認したいので、
すみませんがこれについてのコメントにはお時間をください。
ただし、日数がかかるかもしれないし、調べきれないかもしれないので、待ちきれないときは閉め切っていただいても結構です。
>市場(マーケット、すなわち資本市場のこと)に逆らうのは自殺行為です。ギリシャになります。
市場に流されるのは駄目でしょう。
それこそ自殺行為ですよ。
日本は「昨日2時間しか寝てないことを自慢する国」なんだそうです。
実際、昼ごはんもろくに食べれないとか、サービス残業は当たり前だとかを自慢気に語り(公務職場でも実はサービス残業は常態化してますが)、
他者に向かって「甘い」と言っている人、よく見ます。
民間は厳しい厳しいと皆さん言いますが、
「昨日2時間しか寝てないことを自慢すること」が風変わりな価値観と評価されているとおり、
(少なくとも先進国では)他国では時間で帰ったり、休暇を取ったりしてるわけですよね。
それはやはり、「お互いに、過剰なことは求めない、応じない」働き方をしているからのようです。
日本社会の働き方は、未だに太平洋戦争のときのような、
兵站を考えない「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」「欲しがりません、勝つまでは」の世界だと思っています。
私は、これ以上限界を度外視した競争は疲弊を重ねるだけなので、
自分の給与が下がっても、肉体労働、単純労働系の待遇をアップし、その代わり、定時で帰って家庭や自分のことに時間を割ける社会になるべきだと思っています。
今のように、次々と物を買い替えたり、何時でもしたいことができる状態は、むしろ見直すべきという考えです。(それこそが疲弊を生んでいる)
でも、理念として素晴らしくても、多くの人が「そうなると自分の生活が成り立たなくなるのではないか」と不安を感じたり、
今の消費生活を手放すのは嫌だと思ったりするわけですよね。
今、実際にそのやり方で動いている以上、ワークシェアリングや、ワークライフバランスを実現するには、相当な規制を行わないと実現不可能だろうし、
「(海外企業を含めた)他者との競争に勝てない」と、個人からも企業からも猛反発が起きるでしょう。
ところで、民間の運転手等の給与を上げることを、ギリシャ危機に例えられた理由が分かりません。
ギリシャ危機は、政権が人気取りのためになんでもかんでも公務員にし、5人だか4人に1人が公務員という状態になっていたことと(諸外国と比べて、日本の公務員は少ない人数で多くの国民を支えている)、
店と客がグルになって、脱税が完全に当たり前になっていたことが原因という認識でした。
私にはまったく状況が違って見えるのですが、どの点でギリシャ危機と重なるでしょうか?
>>年収ラボの数字はおかしい。アルバイトを含まず正社員だけで比較すべき。
私がそう言っていると解釈なさったのでしょうか?
年収ラボのサイトが、正しくない比較を行っていたと認めたのです。
No.10
- 回答日時:
すみませんが、長くなりましたので分割して投稿します。
>公務員夫婦には二世帯分の生活費で支給される話になります。公務員には男女差が無いのなら男性は民間より低く女性は民間より高くならないと合計が膨らみすぎて経済にゆがみを生じます。
根本が間違ってらっしゃいます。
公務員同士で結婚しようがしまいが、それぞれが仕事をしています。
その対価としての給与です。
女性医師に対して、「貴方は夫も医者だから、貴方の給与は半分です」が通ると思われますか。
>そういった全体に眼を配らないまま、後先考えずに近視眼的に「男女同権」とか言っているのは甘いと思います。
>仕事は同じく大変で給料だけ民間が安いから問題なのです。(その仕事も民間との比較では守(その仕事も民間との比較では守られていますよね。特に有給や女性の育児休暇など)
この辺りは、「民間が上がるべき」ではなく「公務員が下がるべき」というお考えなのでしょうか?
経営者の方が従業員の待遇を上げなくてすむように、「そんなの非常識」という価値観を広めようと工作してるみたいです。
>真面目な反論にも必ずこういう話が混じりますが、誰も公務員の仕事が楽だといっているわけではありません。民間との格差がテーマです。
質問者様は、公務員の仕事が楽だとお考えなわけではないのですね。
それは申し訳ありません。
このような「公務員の給与が高過ぎる」という質問では、
「公務員は真面目に働く気がなく、また仕事内容も、給与を得るために必要のない仕事をわざわざ生み出して働いている」と主張する質問者がほとんどなのです。
それを予想した書き方になっていたと思います。すみません。
ただし、「公務員は甘い」「後先考えずに近視眼的に」等のお言葉からは、やはり質問者様も強い先入観をお持ちの方のように感じます。
客観的なつもりでも、人間は自分の考えに合わせて、自分の見たいように、物事を見ていますよ。
私を含め、多くの公務員は、社会全体が苦しいときだから、譲れるところは譲ろうと思っているし、
また、そのように行動しています。
でも、ここのサイトでも公務員への偏見が本当に酷い人が何人もいて、
もう脳内でどんどんとんでもない悪党に仕立て上げて行くんですよ。
その考え方を実際に取り入れて政治をやり始めたのが橋下さんなんですけどね。
そういうデタラメは受け入れられないです。
この回答への補足
あなたの回答を拝見して思うのは、ミクロな個別の話ばかりを上げていてそれはそれで正しいのですが、問題はそれを合計して社会全体でどうなっているのかという視点が無いということです。
目の前に可愛そうな人がいてそれを可愛そうというのは誰でもできます。私もそう思います。あなたの仰るのははそういう話ばかりです。では、それをどうやって救うのか、さらに財政破綻しない事も考えて、と言う視点が貴方にはありません。このままでは言い合いが続きます。
>市バス運転手の給与がなぜその額になっているのか、確認したいので
十分ご確認ください。国民が知らない間に大変ひどい状況になっています。国民全員が知る必要があります。阿久根の前市長の行動は全国で議論になりましたが、やり方は別にして内容は知らされるべき内容です。
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「市場に流されるのは駄目」以下一通り拝見しましたが、ではあなたの言うとおりに現状を守って守って「サステイナブルな世の中」を実現できるのでしょうか?
あなたの議論はミクロなものばかりを言っていて、最終的に合計ではどうなるのかについて全く思慮がありません。合計でモノを仰ってください。
それからデタラメとも言っていますが根拠無くデタラメのレッテルは失礼極まりありません。今回橋下市長がヤミ専従の調査を指示したのはこれまでの大阪市役所の職員厚遇や様々な問題を目の当たりにした住民感情として至極当然のことと思います。私は大阪市民ではありませんが、現業の給料切り下げについても全然デタラメとは思いません。
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以下は「ギリシャになる・ならない」の件です。
日本にはギリシャよりもマシな部分はありますが、最終的に総合計で考えて少なくとも現在の日本の財政は維持不可能です。これだけの借金をソフトランディングさせた例は歴史上ありません。少なくとも現在の状況でも債務は発散する方向にあるのに、それでも今の公務員の給料を維持し続ければ財政破綻は免れません。だからギリシャになります。
日本は世界に先駆けて財政危機に陥っています。アメリカもヨーロッパもあとを追いかけています。何度も何度も同じことが実証されようとしています。ドーマーの定理は物理のエネルギー保存則のごとく強固なものです。あなたが何をもって維持可能(=ギリシャにならない)とおっしゃるか不明です。甘いとしか言いようがありません。
それでもあなたがギリシャにならないというのなら、歴史上それを実現したケースや実際にどうするのかという方法論を出してからお願いします。今のところ、書かれていないと理解しています。
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私は自分に都合よく搾取しようという考えではありませんし、そういう立場(=経営者)でもありません。また団塊Jrの世代ですが高学歴高スキル高給取りで貯金もありますので個人的には将来不安はありません。搾取される側でもする側でもありません。
だから何が正しいのかを常に考えています。先の回答にもあるように私もミクロには可愛そうだと思うことはたくさんあります。もちろん政策的な所得の再配分も必要でしょう。しかし合計で考えると現在の状況は行き過ぎていてサステイナブルではありません。修正が必要です。
もちろん今の生活のお金が欲しいという人の要望もわかります。年金よりも高い生活保護を続けて財政破綻した時にどうなるか。公務員の給料は停止し、中国やロシアは侵略してくるかもしれない。警察はマヒして犯罪が横行するかもしれない。健康保険も破綻してたかが盲腸でも助からない人が続出するかもしれません。
それを避けるためには紙幣乱発でハイパーインフレか、銀行預金は封鎖、新円切り替えで預金剥奪のどちらかしかありません。
突飛な妄想と思うか。実は65年前の日本で行われたことです。現在はそのときと同じ債務水準にあることを肝に銘じてください。
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