公務員現業職の法外な高給について

橋下新市長が公務員現業職の給与の民間並みへの引き下げを明らかにしました。実に正しい政策です。今までなぜ他の市町村でやられなかったか理解に苦しみます。市バス、地下鉄や清掃など年収1000万越えの職員なんて理解に苦しみます。

そもそも公務員の給与は民間準拠と法律で決まっている以上、現状の高給は違法であり即刻正すほかありません。特に年収1300万円なんて東大教授と変わりません。これではみんなやる気を失ってしまいます。

形だけ削減している市町村もあります。すなわち高給の職員を別の職場に移して高給を維持するというもので、確かに「現業職だけ見れば高給職員はいなくなった」と言う詐欺的手法です。市民を馬鹿にしているどころか犯罪レベルです。

今回は発信力のある橋下市長が正しい政策を実行するのは良いとして、本来現業職のこういう法外な給料を決定してきたのはそもそも誰なのでしょうか？

首長なのか人事委員会なのか？

歴代のこういった法外な給料を決定してきた連中にもさかのぼって責任を取ってもらわなければいけないと思います。そうでないとこういうことは将来もなくならないと思います。

本来はこういう不当な高給に基づく高額な年金をもらっている公務員現業職の引退世代の年金も妥当な水準まで引き下げないと平等でないし、そもそもとても社会が持ちません。

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橋下市長、現業職員１万２千人の給与削減へ- 読売新聞（2011年12月24日10時31分）
　大阪市の橋下徹市長は、同市交通局や環境局などの現業職員計約１万２０００人の給与を、来年４月から民間並みに引き下げる考えを明らかにした。

　市政改革を協議する戦略会議の中で述べた。

　交通局によると、地下鉄運転士の平均年収は７３４万円で、関西の私鉄平均（６６４万円）を約１割上回り、市バス運転手は７３９万円と民間バス会社平均（５４４万円）より３割以上高いという。

　橋下市長は給与引き下げについて「基本的に（現業職員は）全部が対象」と述べた。

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＞年収1300万の市バスの運転手

横浜市市営交通事業あり方検討委員会　第９回会議　議事録
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/seisaku/kou …

（上記URLより抜粋）
横浜市の場合、職員の賃金問題を避けて通れません。特に横浜の場合、ざっと見せていただきましたけれども、
何しろ運転手１,６１６人のうち１,０００万円を超える人が１５％の２４５人という異常な状態で、
これは民間会社なら完全に破産しています。
しかも、最高は１,３００万ということで、普通の民間会社の取締役クラスの給料です。
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No.7 回答者： isoken 回答日時： 2011/12/25 22:51

＞公務員現業職の法外な高給について

質問者様が仰るのは、主として地方公務員に限定される事象であると理解しますが、敢えて公務員全般に就いて言及する事を御許し下さい。

さて公務員の給与に就きましては、今現在日本国民の関心が非常に高い問題であり、国家経済及び民間の窮状、そして市場原理と国民感情を無視した現在の公務員給与のあり方には、私と致しましても違和感を禁じえません。

しかも公務員給与の２０％削減という政権公約を提起をした民主党政権自体が、自治労その他のスポンサーに配慮して何の手も付けられず（というか最初からその気が無かったとしか思えないが）、それどころか人事院勧告を無視して、国家公務員の今冬のボーナスは対前年度比プラス４％程度の上昇であったという信じ難い事実も存在します。

そういった観点から質問者様が仰る事は概ね正論であると考えますし、大阪市が有する巨額の財政赤字解消には、或る程度強権的な手法に依る公務員給与の引き下げが必要不可欠という、橋下市長の方向性にも全面支持という前提・立場ですが、公務員にも同情すべき点は多々存在するという、今回は敢えて異なる切り口から少々述べさせて頂きます。

４０年程前の事になりますが、「勉強しないと区役所の職員ぐらいにしかなれないよ」と言った母の言葉を私は鮮明に記憶しております。
その言葉が象徴する通り、かつての公務員は気の毒なくらいの薄給で貧乏且つ共働き家庭の代名詞、３０年近く前大学卒業時の個人的な就活に際しても、私の中には公務員という選択肢は一切存在しませんでした。

その証左として、ここ数年何かと話題に上る公務員給与の問題・官民の収入格差に就いて、かつては官低・民高という今と違う切り口で語られておりました。
即ち高度経済成長～バブル崩壊に到る長きに渡り、民間は会社の収益力が今年のボーナスそして来年の給料へと瞬時に反映される（無論相当程度の社内留保はありますが）、一方の公務員給与の見直しは様々な煩雑な手続きを要する（下記御参照）上、一般国民を刺激しない程度の上昇レベルに抑えられてしまうという特性を有します。

＜国家公務員の給与改定手続き＞
職種別民間給与実態調査⇒人事院勧告⇒人事院勧告に就いての閣議決定⇒給与改正法案の国会への提出⇒改正法案成立後公布施行。

＊地方公務員の給与改定に就きましても上記手続きに準じる

即ち公務員・民間の給与への反映という観点に於いて、両者間にはタイム・ラグが存在するという事、この事は理解しておくべきでしょう。
しかも戦後数十年、ドラスティックに向上する民間の給与レベルに公務員給与が追いつく事が不可能であったという、歴史的経緯も存在しました。

以上２点が同情すべき根拠であり、その原因に就きましては以下に述べます。

民間企業は生き残りを賭け、社員の給与を即時に見直す必要があるが、他方公務員は国及び地方公共団体の借金という形で賄われ、時の政権・地方公共団体の長がその気であれば、次世代にそのつけを回す事で何とかなるという思いがあり（議会は当然反対しませんから）、しかも有力な票田・圧力団体でもある。

その事が、２０年に渡る長期的な経済低迷で下がり続けた民間と、微増ながらも上がり続けた公務員の平均賃金が、逆転現象を引き起こした後も放置され続けた最大の原因。

尚現在日本の国家・地方併せた公務員の総計は４００万人強でしょうか、彼らの平均年収は巷間６００～７００万円と言われておりますが、確かに民間の平均収入４００万円強との比較に於いて乖離が有り過ぎる事、そして国家及び地方財政のバランス・シートを正常な形に近付けるには、公務員給与の削減は必要不可避である事は明確です。

この回答への補足

今朝（2月23日）の新聞に給与の官民格差を是正する検討に入ったと各紙が報道しているが、年金を扱っている人間として公開しておきたい数字がある。年金保険料や年金給付額を算定するときに使われる標準報酬月額というものである。

給与というと範囲がマチマチで統計のとりかたによっては、実態にあわない政策的バイアスのかかった議論が予想される。年金は、すこしでも多くという共通の利害から比較的実態に近い数字になっていると思われる。役所としては、こんなとこでばれると思わないからうっかり真実が出ている心配がある。

それによると
年号　　厚生年金　国家公務員共済組合
1970年　54,806円　　60,730円
1980年　188,534円　190,796円
1990年　273,684円　339,463円
1997年　316,881円　398,709円
1998年　316,186円　406,067円
1999年　315,353円　411,952円
2000年　318,688円　417,562円
2001年　318,679円　420,055円

と驚くべき格差である。

http://2015nenkinhatankaihi.at.webry.info/200502 …

補足日時：2011/12/26 00:55

この回答へのお礼

お付き合いありがとうございます。タイム・ラグが今回の主題です。職種による給料差が小さいのと同様に時間的な変化も小さいとのご指摘です。どうでしょうか。

タイムラグというのは民間給与に準拠したと言える範囲であればそういっていいと思います。そうでなければタイムラグではなくて民間準拠しなかったというべきでしょう。公務員給与と民間給与がどのような推移をたどったかが伺えるデータを補足に掲載しました。この30年間に景気は何度も上下を繰り返しましたがバブルの頃を含めて一貫して公務員の給与は民間より高いです。人事院というのは機能しなかったと見るべきでしょう。
地方公務員は国家公務員給与を基準に決めているので概ね同じ推移と思われます。やはり適正に公務員給料を決めてきたとは思えませんし、タイムラグをもって追従したとも思えません。

やはり公務員の給与を決める人たちは恐ろしくいい加減な仕事をしてきたのだろうと思います。
もう一つ憂えるのは、今後公務員お給料がぐんと下がるとしてもそれはこれまでの30年間高給を謳歌した公務員の悪評のせいであって、今公務員になる若者のせいではないという事です。過去数十年間悪事の限りを尽くしてきた社会保険庁職員は高給に高い年金を受け、これから年金事務所の若者職員は犯罪者のそしりを受けながら懲罰的に給料を抑えられる。悪事を犯したものと罰を受けるものが一致していません。これでは絶対にいけません。

公務員の給料を段階的に下げるとか、新規職員を採用しないなど当たり障りのない方法でお茶を濁そうとする政治家が多いですが、そうではなく現在の高齢公務員の給料をダイレクトに下げないと、下げるべき給料の削減になりません。無関係の人たちに被害が及ぶ事になります。

お礼日時：2011/12/26 00:55

No.6 回答者： gooid_send 回答日時： 2011/12/25 17:53

公務員給料の一番の問題は実は現業でも教職員でもなく警察官です。

警察官は平均年収が800万円を越えているだけでなく、多くの手当制度や身分保障がなされ、実質的には1200万を越える高給です。
「優秀などころか人をそろえないといけないので多少給料は高めになるのは仕方がない」と言い続け公務員は高給取りになっています。
おまけに警察組織はどこもこぞって警備会社、パチンコ関連企業、金融・不動産系企業などを天下り先にし、また組織の上の方は裏金まみれになっています。
公務員で最も高給取りの警察の平均給与を400万すれば、数多くの問題が解決します。まずは一番効果の大きい警察の給与カットやリストラを断行すべきでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2012/05/14 23:43

No.5 回答者： rodon_moumai 回答日時： 2011/12/25 11:29

質問と回答を読んでみて感じたことです。

1)回答への返答の一つに「悪い議員を選んだのは国民のミスであるとしても、選ばれた後の議員の行為まで国民の責任が…」というニュアンスのものがある件についての意見
→だから、国会議員のリコール制度の確立が必要なのではないでしょうか。
加えて、行政府の高官についての国民による罷免(議員のリコールに相当）も慎重な対応が必要ですが、考慮・採用する必要があると考えます。

２）回答の中に「たった一千数百万円で高いなんて言われちゃう公務員も不憫だな」とありますが、国民の平均年収約４００万円から考えると途方もない金額と思えますが、貧乏人の僻みでしょうか。回答された方は、相当の年収を入手されているようですが、「一千万なんて…」と一度言ってみたいものです。参照ＵＲＬにサラリーマンの平均年収があります。

参考URL：http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2012/05/14 23:43

No.4 回答者： gooid_send 回答日時： 2011/12/24 22:11

一部のバス運転手地下鉄職員、清掃員などどころか、警察官全体の平均が年収800万を越えており理解に苦しみます。

多くの警察官は散歩とドライブして書類書いて平均800万です。これは民間会社なら完全に破産しています。本来はこういう不当な高給に基づく高額な年金をもらっている警察職員の引退世代の年金も妥当な水準まで引き下げないと平等でないですし、そもそもとても社会が持ちません。

公務員の中で最も高給取りの警察官の給与を半分の400万にするだけでほとんどの問題が解決します。

この回答へのお礼

お付き合いありがとうございます。まず公務員給料の一番の問題は実は現業(40～50万人)でも警察官(25万人)でもなく、実は教職員(100万人)です。人数が多くて高給(時代遅れの人材確保に関する法律のせい)です。
警察官はある程度優秀な人をそろえないといけないので多少給料は高めになるのは仕方がないと思っていますが、現状の警官を見ていると下げたい人が目に付くのも事実です。特に中高年の派出所勤務の警官なんかはそうですね。それに警官は民間に同職種がなく比較が難しいし、教職員も次世代の戦略投資を考えると下げるどうかは議論の余地があります。いずれも重要なところとそうでないところを分けて下げるところを下げるという手もありだと思います。

しかしバス運転士や清掃等の現業だけは100％議論の余地がなく全員下げるべきだと思われます。今までほかっておいたのは許せない事です。首長が選挙のときに票を失いたくないからだというのは見え見えです。

お礼日時：2011/12/24 23:08

No.3 回答者： oonoboru 回答日時： 2011/12/24 16:11

ちょっと考えただけなのでとりとめがないのですが

１）税金という、自分が努力しなくても入ってくる金が原資となっており
　　官僚も、立法府（地方では各議会）も他人の財布が自分のものだと思っている。
２）すでに三権分立の考えは古く、これに、情報公開や、監査の権力を独立させなければならない。
３）現状を作ったのは立法府（地方自治体では各議会）であるが、このような給料体系を許した立法府を選んだのは、われわれを含む（特に団塊世代以前の）一般市民であり、市民自体の意識が低い。
ざっと考えただけでの回答ですが、最大の問題は３であり、２が今後必須になると考えます。
余談ですが、日本の国家組織の形態は三権分立ではないと考えます。立法府の代表が行政府の長になること自体、行政府の官僚の増長と、立法府の議員の税金はどうせ他人の金で自分の票のために使うものという意識はなくならないでしょう。
繰り返しますが、現状の原因は、選挙で投票した過去の大人たちのせいです。
国の将来を考えることの出来ない程度の低い知識しか持っていない人たちです。
そしてもしかすると、義務教育の根本には、このような「考えない有権者」を作ることが目的とされているのではないかとも考えます（自分たちが中学校までに受けてきた政治に関する授業内容を思い出すとそう考えてしまいます。
とにかく、まず、一般市民の政治意識の向上での立法府の議員の構成の変更が急務ではないでしょうか。橋下大阪市市長は、そこまで考えて、維新の会を作ったんだとも考えられます。

つたない考えで、反感が多発するでしょうが、ざっと考えての回答です。

この回答へのお礼

お付き合いありがとうございます。「選んだのは、われわれ」という理屈はなくはありませんが、選ばれてしまえばどんな悪い事をしても選挙民のせいだ、ですんでしまうとも思えないのですが。

お礼日時：2011/12/24 21:18

No.2 回答者： modify 回答日時： 2011/12/24 15:55

財政難は、省（ 国 ）を頂点とした、公務員階級ピラミッドの税金の使いすぎに因るものです。

公務員が税金の使い方を自由に決めているので、公務員に金が回るようにするのは当然です。
他に、隠し手当も沢山あります。その穴埋めで消費税が導入されました。しかも
消費税は連鎖するものですから、次世代に先送りになります。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4344980 …

この回答へのお礼

お付き合いありがとうございます。私は公務員全員が高いとは思っていなくて、むしろ公務員って職務にかかわらず給料がほとんど変わらないという事です。だから大変な仕事は安すぎるし簡単な仕事は高すぎます。

キャリア官僚は確かに40歳で1000万ぐらいにはなりますが、それは高いとは思いません。しかもキャリア官僚なんてせいぜい2万人程度です。しかし地方公務員には民間なら年収500万ぐらいの職種で1000万円近い事がも結構あり、地方公務員は300万人と恐ろしく人数が多いのでそれが財政を蝕んでいます。

悪いところを的確に指摘しないといい部分までつぶしてしまうので注意が必要だと思っています。

お礼日時：2011/12/24 21:13

No.1 回答者： garasunoringo 回答日時： 2011/12/24 15:47

たった一千数百万円で高いなんて言われちゃう公務員も不憫だな

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2012/05/14 23:43