先日飲み会で、カラオケ店の建物の一部を壊してしまいまずお店の売上の保証問題と、工事費の請求についてそのカラオケの店長と話をしたところ、ちょっとした知り合いということもあり「金を払うなら警察には言わない。ただ保証問題の件と工事費の件は妥協できない」と言われました。私としては壊してしまった手前、保証しなくてはいけないものはするつもりですが、ただ社長の話を友人2人と聞いていたのですがどうも、私たちが学生ということもあって足元を見られ慰謝料などの請求はしないといいながらも他の部分で「ぼったくられる」ような雰囲気を3人とも受け悩んでいます。建物を壊した場合、法律的に警察が入るとどのようになるのでしょうか?また、こういうケースの場合どのように対処したらよいのでしょうか?どなたか良いアドバイスをして頂けないでしょうか?

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A 回答 (7件)

私はこの事件を器物損壊事件と解したのですが、建造物損壊罪(非親告罪)といえるためには、損壊したものが単に建造物の一部をに建てつけられているというだけではたらず、毀損しなければ、取り外すことができないことが要求されます(柱など)。

その場合では、(故意であるならば)酔っていてもかなり悪質といえますので相手の言い分にもかなりの理由があると思います。、゜

この回答への補足

下に補足した事を踏まえて考えると私の場合はこのshoyosiさんの文に当てはまってしまうでしょうか?セクハラの方でもお世話して頂いて大変感謝しております。お手数ですがもう少し私を助けてもらえませんでしょうか?お願いいたします。

補足日時:2001/05/09 01:20
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補足がありましたので、回答させていただきます。


shoyosiさんも「この事件を器物損壊事件と解した」と仰っていることからも分かると思いますが、建造物の一部と解するか単なる物と解するかは実に微妙でして(補足を見る限り、本当にどちらとも取れるのです)・・・この場で、はっきり断定できないことを先ずお詫びします。
しかし、いずれにしてもpajettaさんは保障の意思があるわけですし、警察が入っても事の経緯をしっかり話せば起訴というのは、まずありえないと思いますよ。
賠償の問題ですが、まず壊した物の修繕費と修繕が終わるまでの間の売上は、仕方が無いですね。しかし、このケースでは、もともと慰謝料は発生しないのではないかと思います。そうすると、いろいろな方が答えて下さっているのを見て分かると思いますが。
まず、納得できない形で賠償の内容を文書にしない。

店長さんと話し合い、出来るならばpajettaさんが頼んだ業者に修繕を依頼する。

修繕が終わるまでの間その部屋の利用が出来ないのであれば、そこから発生していたであろう利益(逸失利益といいます)の補償をしなければならないので、修繕は早めに済ませましょう。>とにかく、何はさておき修繕しましょう。
もし、修繕が終わっていないにもかかわらず、その部屋が営業として使われているのであれば、逸失利益の部分については交渉(減額してもらう)の余地が有ります。

慰謝料については、払う必要が無いと考えられますので、もめるとしたら逸失利益の部分だと思われますので・・・ここで、もめたら仕方がありません、弁護士に相談しましょう。
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 壊す気がなければ、故意罪は成立しません。

また、故意であっても、器物損壊罪(親告罪)です。「もしかしたら、壊れるかもしれない。しかしそういうことはないだろう」は過失(罪)です。相手が、おかしなことを言うようだと、警察の防犯課に相談してください。態様により、(相手が)恐喝罪になります。強く出て構いません。だが、正当な損害額の賠償の義務はあります。
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 刑事上の器物損壊罪は故意罪しか罰しませんし、親告罪です。

故意であっても、むしろ告訴してもらって、正々堂々とされた方がいいと思います。向こうが、「金を払うなら警察に言わない。保証問題に妥協はしない」では、告訴をえさに恐喝事件のような感じもします。警察に調べてもらって、こういう経過も話せば、向こうもおかしな真似はできませんし、起訴されるようなことはありません。警察では「正当な補償額を払う」といえば、向こうは告訴を取り下げることになります。おかしなことをいうようだと、こちらで弁護士に相談して、恐喝罪で被害届を出しましょう。機先を制して、先に警察の保安課に告訴をえさに「ぼったくり」にあってると相談されたらどうでしょうか。

この回答への補足

回答ありがとうございます。壊した個所ですがうまく説明がしずらいのですが天井についている、蛍光灯を覆っている柱(?)板でできた箱のようなもので本来ビスで止めてありました。後で分かったのですが隣の部屋も同様に外れたようで、友人の大工にみてもらったところ「素人でもできる工事だしもともとが手抜き工事だよ」といっていました。どのように壊してしまったかというと、ぶら下がれるほどのスペースがあり(掴む部分)私、一人がぶらさがった瞬間に外れてしまいました。いいわけではありませんが、以前からその店は月に1~2回ほど利用していてその度にぶら下がっていましたが、また数人でもぶら下がっていましたが外れるような事はありませんでした。決して故意に壊そうと思ってぶら下がった訳でもありませんし、今までが今までだっただけにまさか外れてくるとは思いませんでした。私に救いはないのでしょうか?
またこの場合は故意になるという事はありませんか?私は通常の工事費と保証金を支払えばいいのでしょうか?

補足日時:2001/05/09 01:10
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工事費については相手側に任せるとぼったくられる可能性があるかもしれませんから、


ご自分で業者を探して工事をすれば良いと思います。

保証問題は何の保証か分かりませんが、
仮に店が営業できなくなったのであれば保証しなければなりませんが
営業できたのであれば保証は必要ありません。

警察に届けた場合は器物損壊罪に問われるかもしれませが、
損壊の程度が少しできちんと賠償すればオトガメが無いでしょう。

店側に工事を頼んだ場合に生じる時間的な損失などの補償は
必要ありません。
また、慰謝料は人身の交通事故では必要ですが、
物損では必要ありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。慰謝料を払う必要がないというのには何か救われたような気がしました。仮に慰謝料の請求をされても払う必要はないのでしょうか?保証問題は営業ができない事についての保証ですが、事件の2日後に呼び出されとりあえず営業できるようしろといわれたので、仮工事を自分たちと知り合いの大工と簡単に済ませました。警察に届けられてもオトガメがないというのは前科やそういう事にはならないということでしょうか?

お礼日時:2001/05/09 01:09

問題は、故意に壊した場合で、相手の要求金額を飲まない場合に、店長側で刑事事件として告訴するかどうかですが、それよりも、現実的に費用の回収を優先すると思います。


そこで、弁償する場合のことを考えましょう。
営業補償と修理のための工事費の問題は別に考えます。

工事については、店長の言いなりではなく、あなたの方でも何処か工務店に頼んで見積もりを提出してもらい、店長の方の見積もりと比較することで、妥当に金額か判断すればよいと思います。
このことは、店長に「こちらでも見積もりを取りたいのです」と申し入れをすればよいでしょう。

営業補償については、こちらでは損害額の計算はできませんが、計算根拠を具体的に数字で示してもらうことです。
その金額が、支払える範囲内であれば承諾するしかないと思います。
ただ、常識的に考えた金額よりも、極端に多い場合は再考を促すことも必要です。

こんな感じで、交渉に当たったら宜しいと思います。

なお、どうしても話がこじれてまとまらない場合は、弁護士会の法律相談を利用して、相談してください。
費用は30分5000円で、平日・休日・夜間も相談に応じます。
申し込みは、参考URLからお近くの弁護士会へ電話で申し込んでください。
申し込みの受付は平日の日中のみです。

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html
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この回答へのお礼

とても分かりやすい回答をありがとうございます。営業保証の件ですが「具体的に数字で示してもらう」というのがありましたがどのようにだしてもらうのが一般的なのでしょうか?

お礼日時:2001/05/09 01:02

この後、いろいろな人が回答をくれると思うのですが、皆さんが聞きたいと思うのは「建物の何処をどの程度壊したか、わざとやったのかそうでないのか」ではないかと思います。

この点の補足をお願いします。

この回答への補足

「何処をどの程度壊したか」という部分が抜けてしまっていました。申し訳ありません。うまく説明がしずらいのですが天井についている、蛍光灯を覆っている柱(?)板でできた箱のようなもので本来ビスで止めてありました。後で分かったのですが隣の部屋も同様に外れたようで、友人の大工にみてもらったところ「素人でもできる工事だしもともとが手抜き工事だよ」といっていました。どのように壊してしまったかというと、ぶら下がれるほどのスペースがあり(掴む部分)私、一人がぶらさがった瞬間に外れてしまいました。いいわけではありませんが、以前からその店は月に1~2回ほど利用していてその度にぶら下がっていましたが、また数人でもぶら下がっていましたが外れるような事はありませんでした。決して故意に壊そうと思ってぶら下がった訳でもありませんし、今までが今までだっただけにまさか外れてくるとは思いませんでした。私に救いはないのでしょうか?

補足日時:2001/05/09 00:46
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Q土地建物の共有名義の人が死亡した場合、土地建物を処分したいのだがどのようにしたら良いのでしょう?

私の伯母は独身で現在70歳代です。同じ独身の女性と50:50の共有で土地建物を購入して住んでいたのですが、最近相手の女性が死亡してしまいました。
そこで伯母の持分を売却したいのですが、自分の持分のみ売却できるものでしょうか?
自分の持分のみの売却が無理な場合は、共同で売却することとなるのでしょうが、その場合は相手の相続人全員の意思確認が必要ですよね。
相手の女性のご両親は既に死亡しており、独身でしたから子どもはいません。兄弟も全員死亡しているようですが、確認は取れていません。兄弟のうちの1人の子どもが何人かいるようですが、実際の相続人の数は現在は不明です。
この場合、相続人はその兄弟の子どもが代襲相続するのではないかと思われますが、相続人の確定の方法はどのようにしたら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>伯母の持分を売却したいのですが、自分の持分のみ売却できるものでしょうか?

売却は可能ですが、購入する人がいないでしようね。
共有名義の物件は、二束三文で不動産としての価値が低いです。

>相手の相続人全員の意思確認が必要ですよね。

その通りです。

>相続人の確定の方法はどのようにしたら良いのでしょうか?

1.死亡した女性の「戸籍謄本」を取り、彼女の親族を確定します。
2.彼女の両親の「戸籍謄本」を取り、彼女の両親の生存を確認します。
3.彼女の兄弟・姉妹の「戸籍謄本」を取り、彼女の兄弟姉妹を確定します。
4.彼女の兄弟・姉妹の子供達の「戸籍謄本」を取り、彼女の甥姪を確認します。
と、順番に戸籍を下っていけば相続人は確認できます。

Q宅地建物取引業 営業保証金 弁済業務保証金について

不動産売買の手引きに、
宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引したものは、その取引により損害を受けた場合、所定の手続きによりその損害金について、上記保証金から弁済を受けることが出来る(建築請負契約には原則として適用がありません)と記載されておりました。
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売主は工務店で、別の仲介の不動産業者と商談を進めておりますが、かなり小規模の会社のようで、万一、手付け等の支払いをした後、倒産等があれば困りますのでアドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

余談から入りますが、この手のご質問は不動産カテゴリーでされた方が(した方が良いと断言するのは語弊がありますが)専門的な人がいる可能性があります。

売主の工務店というのは宅建業者ですか?宅建業者であれば条件により一定額以上の手付を受領する際には手付保全措置を講じなければならない決まりがあります。ご質問のケースですと売買代金の10%もしくは1,000万円を超える額の手付の場合です。

保全されない場合でもご質問にある弁済業務保証金の中から手付金の還付請求をする事は可能です。

もし売主・買主双方が宅建業者で無い場合には仲介物件としての手付保証システムもありますので不安でしたらそういうものをお願いする方法もあります。

しかしそういう問題とは別にして、なるべく相手のことをよく知った上で倒産リスクが高いような相手とは取引をしないようにすることが何事においても基本かと思いますが。

Q主たる建物と附属建物は一個の建物として建物図面を作成する

主たる建物と附属建物は一個の建物として建物図面を作成する
というように、これらの関係は合わせて一個になるわけですよね。

例えば、
既存建物を増築し、併せて附属建物を新築した場合、
増築による建物の表題部の変更と附属建物の新築の登記を
同一の申請書で申請することができるみたいですが、
どうして附属建物は新築登記になるのでしょうか?

主たる建物と附属建物が併せて一個になるのに
なぜ附属建物部分は増築部分とならずに新築登記なのかが
わかりません。

よろしくお願いします。    

4-73

Aベストアンサー

こんにちは

主たる建物と付属建物は、不動産登記法上ひとつの不動産とみなされ、
ひとつの登記簿に登記されますが、その登記簿の中では、
主たる建物と、付属建物とは分けられています

>例えば、
既存建物を増築し、併せて附属建物を新築した場合、
増築による建物の表題部の変更と附属建物の新築の登記を
同一の申請書で申請することができるみたいですが、
どうして附属建物は新築登記になるのでしょうか?

既存建物を母屋。付属建物を母屋と離れた倉庫。
として考えてみます

主たる建物(母屋)を増築した場合、(例:2階建てを3階建てにしたなど)
その旨を増築による表題部の変更登記が必要です

付属建物(倉庫)を新築した場合は、
付属建物新築の登記が必要になります


そして、その2つの登記を申請する場合には、
別々に申請しなければならないわけでなく、同一の申請書にて
申請できると定められています


なお。。。
個人的には、あまり他の人の回答に対してコメントをしない方が良い
と思ってはいるのですが・・・

いわゆる一般用語と、法律用語では同じ言葉でも意味が大きく異なる
場合も多く、

法律にもよりますが、基本的には「法律は外国語と思え」
「わからない言葉があったら、条文や、判例、学説等でその意味を調べる」
というのは、法律に携わる人間にとっては、常識なのでは?と思います


参考になれば幸いです

こんにちは

主たる建物と付属建物は、不動産登記法上ひとつの不動産とみなされ、
ひとつの登記簿に登記されますが、その登記簿の中では、
主たる建物と、付属建物とは分けられています

>例えば、
既存建物を増築し、併せて附属建物を新築した場合、
増築による建物の表題部の変更と附属建物の新築の登記を
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どうして附属建物は新築登記になるのでしょうか?

既存建物を母屋。付属建物を母屋と離れた倉庫。
として考えてみます

主たる建物(母屋)を増築した...続きを読む

Q公共工事に於ける工事完成保証人の権利義務承継について

いつもお世話になります。

まず、当事者の状況です。

工事発注者    Z市
工事請負人    A社
工事完成保証人  B社
下請業者     B社
A社の債権者   C社

中間検査の日   平成16年12月20日
A社倒産の日  平成16年12月31日
A社の倒産により、工事完成保証人B社が元の請負人A社に代わって、工事完成の為の権利義務を承継した日
       平成17年1月10日
B社とC社が、上記中間検査に基づく工事代金を差し押さえた日  
       平成17年1月15日
Z市が、中間工事代金を供託した日とその金額
       平成17年1月25日 
        金2000万円
Z市が供託した理由
1.差押が競合したこと。
2.A社が倒産したので、工事完成保証人のB社にA社の当該工事の権利義務を承継させたが、その承継の形態が、重畳的か交替的か判断できないこと。

以上の状況下において、
「B社が当該工事に関する権利義務の一切を承継した」
という工事約款中の文言の解釈としては、
A社が元請で工事を為してZ市から中間払い(供託された分)を受け、
その支払を受けた部分はZ市に引き渡した、とされる部分についても、承継した。。。
つまり、A社が工事請負人として施工した部分の工事代金を受け取る債権をも重畳的に承継した。。。
と解釈されるものなのでしょうか?

私の私見では、中間払い以降の部分についてのみ、B社が権利義務を承継する。。。
つまり、交替的に権利義務を承継する、と考えるのですが。。。
どなたか、条文、判例等があれば、ご教示願いたく、また、この件についての判断をご教示願いたく存じます。
どうか、よろしくお願いいたします。

いつもお世話になります。

まず、当事者の状況です。

工事発注者    Z市
工事請負人    A社
工事完成保証人  B社
下請業者     B社
A社の債権者   C社

中間検査の日   平成16年12月20日
A社倒産の日  平成16年12月31日
A社の倒産により、工事完成保証人B社が元の請負人A社に代わって、工事完成の為の権利義務を承継した日
       平成17年1月10日
B社とC社が、上記中間検査に基づく工事代金を差し押さえた日  
     ...続きを読む

Aベストアンサー

 B社が差し押さえたのは、A社の下請け業者として中間検査時まで仕事をしていた分だと思います。B社は工事完成保証人としての立場と下請け業者としての立場がありちょっと混乱しますが、このケースでは工事完成保証人としての立場では中間工事代金に対して権利を持っていないと思います。
 
~私の私見では、中間払い以降の部分についてのみ、B社が権利義務を承継する。。。
つまり、交替的に権利義務を承継する、と考えるのですが。。。~

 そのとおりだと思います。

Q建設工事における工事完成保証人の承継する権利義務について

いつもお世話になります。
以下の状況設定で、再度質問いたします。

工事発注者:Z市
工事請負人:A社
工事完成保証人:B社 (A社の下請会社でもある)

平成16年10月10日  工事請負契約締結
  請負金額:金4000万円

平成16年12月25日 中間工事出来高検査
  中間出来高:50%

平成16年12月31日 A社倒産

平成17年1月5日   中間工事出来高払請求
  A社がZ市に対し、金2000万円請求

平成17年1月10日  完成保証人のB社が請負人A社の権利義務を承継
◎ 完成保証人のB社は、工事請負契約書中、
『請負人のA社が倒産したときは、完成保証人のB社が、A社の権利義務を承継する。』
という文言にもとづいて、請負人A社の権利義務を承継しました。

平成17年1月15日  工事代金についての差押命令送達
  差押権利者 B社 と C社

平成17年1月25日  中間出来高分支払 (供託されました。)
◎ 供託書の内容
供託金額:金2000万円
供託者:Z市
被供託者:A社 又は B社
供託理由
1.差押債権の競合(B社とC社)
2.B社の権利義務承継が、重畳的か交替的か判断出来ないので、中間工事代金の支払先が特定できない。(A社又はB社)
 
☆ 質問
このような事例において、
B社は、A社のZ市に対する、工事完成についての権利義務を。。。
重畳的に承継した、とみなすべきでしょうか?
それとも、交替的に承継した、とみなすべきでしょうか?

判例等も調べましたが、コレといったものが見当たりません。
どなたか、良きアドバイスをお願いいたします。

いつもお世話になります。
以下の状況設定で、再度質問いたします。

工事発注者:Z市
工事請負人:A社
工事完成保証人:B社 (A社の下請会社でもある)

平成16年10月10日  工事請負契約締結
  請負金額:金4000万円

平成16年12月25日 中間工事出来高検査
  中間出来高:50%

平成16年12月31日 A社倒産

平成17年1月5日   中間工事出来高払請求
  A社がZ市に対し、金2000万円請求

平成17年1月10日  完成保証人のB社が請負人...続きを読む

Aベストアンサー

権利義務承継後に、B社とZ市の間で、新たに契約が交わされているかもしれませんが>>>>
まず、最低限、この契約の有無と内容が解らなければ、何とも、返事が、出来ません。

もともと、当初契約というかZ市の契約が、粗すぎて、判定が難しいですね。総工費の40%をB社が実質工事していたそうですが、B社自身の工事内容が基礎工事など、工事済み額のほとんどを占めていたとなると、事実は、A社+B社のJVで受注した実態だとすると、一方的に交替的との主張が通るかでしょう。

すでに、供託された以上、1件の工事の完成を待って、総額4,000万円のうち、A、B、C社の取り分がどうなるのか、和解にするか、裁判するか、結果は出ないのでは?

とにかく、今回は、済んでしまったのですが、一般企業でも4社連合標準契約など、あるていどの契約及び施工業者が変われば、引継ぎ書及び残工事の再契約書を交わすのが、普通ですので、1月10日のB社との契約中、B社は、出来高残の50%の工事を完工させることにより、残50%の工事分の出来高請求権のみを認める旨、明記しないなど、Z市の手落ちでしょうね。

Z市は、契約で給料を貰っている公務員ですからね。

Z市の訴訟担当部署の公務員に引継ぐのが、普通でしょう。

Z市の規約上、保証人が下請をすることを契約違反とする規定はありません。
>>>>>もともと、談合の温床である保証人の下請けを可とする制度を、残しているZ市は、規約に無ければ、口頭で、保証人は、今回の工事の下請けでは、ありませんね。と、念を押して契約するのが、当たり前ですね。

いずれにせよ、情報が少なすぎる割に、A,B、C,Zとも、その間の契約ややりとり、主従関係など、計り知れないものが、多すぎて、この欄で、決定的回答をするのは、不可能と思われます。

権利義務承継後に、B社とZ市の間で、新たに契約が交わされているかもしれませんが>>>>
まず、最低限、この契約の有無と内容が解らなければ、何とも、返事が、出来ません。

もともと、当初契約というかZ市の契約が、粗すぎて、判定が難しいですね。総工費の40%をB社が実質工事していたそうですが、B社自身の工事内容が基礎工事など、工事済み額のほとんどを占めていたとなると、事実は、A社+B社のJVで受注した実態だとすると、一方的に交替的との主張が通るかでしょう。

すでに、供託され...続きを読む


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