自分は現在アメリカに住んでいます。本来はアメリカ在住の場合は日本の証券会社に口座を開くことが出来ませんが、方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネットで日本の証券会社経由で日本の株の売買を行っている人がいます。そこで質問です。自分もこれから日本の証券会社の口座を開き、ネットトレードが出来るようにする予定ですが、その場合は問題は儲けが出た場合の税金です。特別口座制度を使い、特別口座を持ち、源泉徴収まで証券会社にお願いすることが出来るようですが、自分はアメリカ在住ですので、本来は日本に所得税を払う必要はありません。ただ、日本の証券会社からすると、あくまでも自分は日本在住ということになっているようになります。この場合、源泉徴収オプションを選んで、本来必要がない税金を払えば、続けてアメリカでも日本の株の売買が可能でしょうか。いい方法を教えてください。お願い致します。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
まず事実誤認があります。
日本で上げた収益も課税されます。また、アメリカでも課税されるため二重課税を避ける精度として
租税条約が結ばれています。
申請することで優遇税率で税金を払う仕組みになっています。
>>方法はあり、実際にアメリカに住みながらインターネット
どの様な方法かわかりませんが、アメリカに居住している以上(外交官を除く)
外国為替管理法の制約を受けます。通常証券会社は非居住者の
個人取引は敬遠します。
この回答への補足
回答ありがとうございます。追加で質問させて下さい。もし、(あくまでも”もし”)アメリカ在住の状態で、日本の証券会社経由で株売買をし設けた場合、その儲けに対する税金は、本来は日本国と米国両方に支払うことになっていますか。そこで、申請すると融合税率が適用されるようですが、その場合どこに(日本、アメリカ、両方?)申請するのでしょうか。
また、本来アメリカ在住で日本の証券会社経由(ネット)で株の売買することは違法なのでしょうか。大変恐縮ですが教えてください。
No.3
- 回答日時:
日本の株式市場は「外人」の売買の比率が高くなっています。
非居住者が売買できないということはありません。野村證券等で非居住者も当然口座を開くことができますよ。
ただし、株式取引のための常任代理人契約を証券会社か信託銀行(日本の信託銀行か、日本に支店のある外国信託銀行)を結ぶ必要があり、手数料がかかります。
No.2
- 回答日時:
米国居住者でも日本の株式を売買することは可能ですが、当然、米国の法律・税制と日本の法律・税制の両方を満たさないといけません。
ネット口座で売買するのは一見簡単そうですが、法律や税制などのサービスは受けられないので、やはりきちんと証券会社に口座を開いた方が良いと思います。
方法としては、
1)メリル・リンチなどアメリカの証券会社で日本株を取り扱っている証券会社に口座を開設する。
2)野村證券などの日本の証券会社に非居住者口座を開設する。
の二通りの方法があります。
そのようにすれば無駄な税金は納める必要は無いはずです。
この回答への補足
回答ありがとうございます。実は野村證券のサイトで調べたところ、「非居住者口座」というのは存在しなく、あくまでも非居住者については口座開設が出来ないと書かれています。実際に非居住者の口座開設を認めている証券会社はありますか?ご存知でしたら教えてください。日本で既に口座を持ている人が海外赴任した場合は、そのままネット取引をすることが出来ますが、その人たちは基本的には不法ということでしょうか。(日本と赴任国両方に税金を払っている場合を除き)
補足日時:2003/12/15 17:01お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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