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No.5ベストアンサー
- 回答日時:
ぶっちゃけていえば、日本はドイツやフランスの国々とだいたい同水準の支出を行なっています。
しかし、税や保険料の合計した水準はドイツやフランスなどより低いのです。
その差額は赤字国債によって賄われているわけです。
これは難しいことを考えずにシンプルに考えれば良いのです。
今金を使っているのは今の世代、特に今の老人たちです。
つまり、今の借金は今の老人たちを養うために費やされています。
そして債権はいずれ返していかなければいけません。
その時は増税という形を取るしかありません。課税が出来る対象はその時代に収入がある人たち、つまり将来働いている世代です。
つまり、今の老人たちを養うために使ったお金を将来の若者たちが払うということです。
本来は自分が使うものの金は、自分たちで払わせるべきなのです。
日本の貯金の殆どを持っている老人たちを養うために、貯金がない世代に借金をかぶせているのが現状です。
その結果どうなるかといえば
1.デフォルトする
年金や保険などが全て紙くずになる。
経済が大混乱し大きなダメージが発生する。
日本の信用が地に落ちる。
2.少しづつ返していく
つまり、今の老人たちを養うために使ったお金を将来の若者たちが払うということです。
結局1よりはマシということで2が取られるのでしょう。
つまり現状は以下のとおりです
1.現状の大問題は多額の借金と高齢化という問題
2.最終的に増税はやむを得ない。
3.しかしその前にやることはある。
■その前にやること
借金を返す方法は以下の3つです。
1.経済成長により収入を増やす
2.増税により収入を増やす
3.歳出削減により支出を減らす
本来はまずは1と3をやった上でそれでもダメな部分を増税するべきです。
まずは経済成長です。そのためには1にも2にも競争です。
それを潰したのは民主党です。競争を反対し、規制緩和を反対し、雇用規制を強化し、経済を潰しました。
歳出削減については、歳出を減らすどころか増やしたのが民主党です。子ども手当などが有名ですね。
本来は年金や医療保険については金を持っている人は、老人でもきちんと金を払ってもらうべきなのですが、それをやっていません。後期高齢者医療制度はその先駆けでしたが、民主党が潰しました。
このように、面倒な競争や歳出削減などから逃げた挙句に増税をしようとしているのが現在の政策です。
No.4
- 回答日時:
短期的には、全く問題はない。
これだけ、デタラメな財政運営をやっているにも拘らず市場が全く反応していない事からも分かるように、消費税を短期的に上げなくても、目先的には全く問題ありません。但し、消費税を上げて、現在のような財政運営をやると、ギリシアのようになります。
ギリシアの消費税率は20%以上。労働者の4人に1人は公務員で、しかも、現在の日本と同じように、公務員には特権が与えられています。消費税率を上げて、歳出の切込みをやらず、現状を維持すると、その内、マーケットから警告が出されるでしょう。財政改革をやるためには、増税のみを国民に強いるというやり方では、中長期的には、ギリシアになります。
No.3
- 回答日時:
日本政府の負債が世界一になっていることは周知の事実だし、それをいつまでも返却しなければギリシャのように国家破産することも当然あるだろうと思われます。
それで、いずれそうなるまでに税金を上げて負債を返却し、減らしてていかねばならないけれど、当面それができないわけで、日本の政治の力ではそれができないと外国から思われて、日本の信頼が下がり、格付けが下がって取引が不調になり、円の価格が下がり、当面は輸出力があがるけれど、いずれ貿易でのトータルな国際競争力が下がって経済力も落ち、借金をしようにも国内は貧乏になって国債が売れなくなり、政府の国民へのサービスがどんどん落ちて年金がなくなりホームレスが増え、経済もそれにつられて更に下がって、国の経済規模がどんどん小さくなり、生活ができない不満な人間が犯罪に走り、また反社会勢力がテロなどを起こして、いずれ無秩序な社会になり、ソマリアのような国になるでしょう。まあそれまでに官僚が反省して公務員が半減し、国会議員も半減すれば消費税の上げも実現するのではないでしょうか。
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