度々お世話になりますm(__)m

私は今月から自営業を始めました。
所得税や保険が天引きされる訳ではなくったので、確定申告の為に自分で税金の分を確保しないといけなくなりました。

自営業を長くなさっている方は恐らく、前の年の収入から計算して“大体毎月幾ら位貯めておかないと確定申告の際に払えなくなってしまう”ということをご理解されていると思いますが、今回が初めての私の場合は全く検討が付きません(^^ゞ

そこで質問なのですが、月々の所得の何%を税金の分に取り置けば宜しいのでしょうか??

ご回答、どうぞ宜しくお願い申し上げます(^o^)

A 回答 (2件)

>月々の所得の…



「所得」というものは、日単位や月単位で出るものではありません。
あくまでも年単位です。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>何%を税金の分に…

強いていうなら、年間の「売上」予想が数百万程度なら、月々の「売上」の 10% 程度、1,000万ほど見込めるなら月々に 20% ほど残しておけば、当年分の所得税および翌年分の市県民税と国保税を払っておつりがあるでしょう。

「売上」でなく「粗利」で考えるなら、500万で 20% ほど、1,000万なら 30~40% になるでしょう。

以上あくまでも極めて大ざっぱな目安です。
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30%ぐらいでしょう。

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友人が今年から自営業始め連絡とっていないのですが、資金も少ない中始めたはずで、余計なお世話ですが心配で、、、

友人は保険と不動産をしています。

営業力はかなりあり、毎日契約やお付き合いをして人脈を広げてるようです。
人伝いで聞きました。

自営業のこと全くわからず、やっていけるのか心配で。
昨年、精神的にキツイと言ってくれました。
それが最後の連絡で、私からはプレッシャーになるかなと、近況も聞いていません。
気持ちも全く余裕ないと思うので友人から連絡がくるまで見守るつもりです。

詳しい方、教えて下さい

Aベストアンサー

自営業者は年に1回、自分の事業にかかる税金を自分で計算して、税務署に支払う義務があります。つまり、税金は自己申告です。(自己申告ですが、正直に申告しないと重い罰金が課せられます。)

税金の額は、事業で得た利益に一定の税率(例えば40%とか)を掛けて計算されます。その利益は、売り上げから「必要経費」を差し引いて計算されます。「必要経費」には仕入れ金や、事務所や店舗の賃借料、そこで使われた電気・水道料金、アルバイトの人件費、その他、事業を行う上で使われた費用が含まれ、その金額を売上金額から差し引いて利益を計算します。

お尋ねの交際費ですが、これも事業を行うために掛った費用であれば「必要経費」として売上金額から差し引いて利益を計算します。つまり、交際費の分だけ税務署に申告する利益が少なくなり、それに税率を掛けた分だけ税金が少なくなることになります。

ただし、このようなことは自営業を行うような方なら常識の範囲ですので、あなたが友人に教えても「そんなことは、知っとるわい。馬鹿にするな。」と言われるかもしれません。

それより、友人と会って悩みや愚痴を聞いてあげたらいかがでしょうか。友人の方も今までとは大きく違った環境で仕事をされているわけですから、精神的に不安定になっておられるのかもしれません。大事なことは話を聞いてあげること。話をしているうちに、課題が明確になって自分で解決策を見出すこともよくあります。そうでなくても話すことによって心が晴れて、また活力が湧いてくるかもしれません。

貴方がやることは、アドバイスではなく、よく話を聞き、ときどき相づちを入れること。それだけで十分だと思います。あなたのような友人を持った彼(彼女?)は幸せな方だと思います。

自営業者は年に1回、自分の事業にかかる税金を自分で計算して、税務署に支払う義務があります。つまり、税金は自己申告です。(自己申告ですが、正直に申告しないと重い罰金が課せられます。)

税金の額は、事業で得た利益に一定の税率(例えば40%とか)を掛けて計算されます。その利益は、売り上げから「必要経費」を差し引いて計算されます。「必要経費」には仕入れ金や、事務所や店舗の賃借料、そこで使われた電気・水道料金、アルバイトの人件費、その他、事業を行う上で使われた費用が含まれ、その金額を売...続きを読む

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昨年度開業しましたが、当面収入が見込めません。初年度の赤字は約100万で、今年度も数十万円の赤字になりそうなため、しばらく副業をして資金の工面をしようと思います。パートで得た収入は、確定申告の際、赤字と合わせて計算できるのでしょうか?また、現在夫の扶養ですが、パートでの収入が控除から外れる額になった場合、赤字分を差し引いて、扶養のままにすることも可能ですか?申告は青色でしています。
ご指導、お願いいたします。

Aベストアンサー

税金のかけられ方には、「総合課税」、「申告分離課税」、「源泉分離課税」の三種類があります。
たとえば、銀行預金の利子は源泉分離課税、株の売買は申告分離課税ですから、これらは事業所得の赤字と通算できません。
しかし、事業所得や給与所得は総合課税ですから、損益通算することができます。
株でも配当金は総合課税です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

給与所得 (パート) の『源泉徴収票』、配当金の『支払計算書』などを申告書に添付することによって、これらの前払いした税金を取り戻すことができます。

>パートでの収入が控除から外れる額になった場合、赤字分を差し引いて、扶養のまま…

ご主人の扶養控除については、あなたの所得の合計が 38万円以下であれば、問題ありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

>申告は青色でしています…

『確定申告書 B』には、収入と所得の明細として、「営業」のほか「給与」や「利子」「配当」「不動産」などの欄があります。
「営業」の欄に負の数を書き、「源泉徴収税額」の欄にパートで取られた源泉税を書き込み、あとは順に計算していけば、還付申告書ができあがります。

税金のかけられ方には、「総合課税」、「申告分離課税」、「源泉分離課税」の三種類があります。
たとえば、銀行預金の利子は源泉分離課税、株の売買は申告分離課税ですから、これらは事業所得の赤字と通算できません。
しかし、事業所得や給与所得は総合課税ですから、損益通算することができます。
株でも配当金は総合課税です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

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売り上げで1000万円を超えると、翌翌年から消費税の納税義務が発生します

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今まで消費税を取っていないといわれる人もいますが、消費税は必ず取ることになっています、1000万円以下は「納税義務がないだけです」
つまり、意識して消費税をもらってなくても消費税込みの売り上げになり、1000万円以下は消費税を払う義務がなく、自分の利益にして良いのです

確定申告をしているのなら、借り受け消費税と、仮払い消費税の項目を作り
消費税用の銀行通帳を作ることをお勧めします
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これが、消費税を払えなくて閉店するという事です
きちんと会計処理をして、消費税は別口座にしておくと良いです

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私の場合は、私はサラリーマン(つまり、給与所得者)であり、父は自営業者で取引先からの仕入れの
為の借財が80万円程度あるはずです。その他には、これといって財産もありません。
父が亡くなれば、相続放棄すればその借財の支払い義務はなくなりますが、世話になった取引先からの
仕入れの借財は私が支払ってあげたいと思っています。

この場合、以下が質問内容です。
1.私が父の自営業を引き継ぐにはどのような手続きが必要なのか?
2.私が経営者になって、父に給与を支払い、取引先の借財を支払うことができるのか?
3.2の際、私の所得から2の支払い分を控除できるのか?
4.その他、考えておかなければならないこと等

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>その事業を買い取るとも言える…

では、事業用の建物や車、機械器具、事務用品などすべての事業用資産を、時価換算して父に現金を払うつもりですか。
そんなつもりはないのでしょう。

父が廃業したとしてもこれらの事業用資産は父の所有物のままで、それを「生計を一」にする子が無償で使用することになるだけです。
負債も父のもののままですから、これを子が代理返済したら、子から父への贈与となります。

----------------------------------

百歩譲って、本当に現金を渡して買い取るのなら、負の資産 (借金) もあなたのものになります。
このとき、負の資産より正の資産のほうが多ければ、父の「事業所得」 (譲渡所得ではない) として、父の所得税対象になります。

このとき、あなた側から見ても、借金の返済は事業所得の計算における経費ではありません。
強いていうなら、利息分のみが経費ですが、元本分は経費でありません。

あなたの論理で行くと、事業用資金を借り入れたとき、その借入金を「売上」として課税対象に含めなければならないことになります。
借金は売上ではない代わり、返済しても経費にはならないのです。

>その事業を買い取るとも言える…

では、事業用の建物や車、機械器具、事務用品などすべての事業用資産を、時価換算して父に現金を払うつもりですか。
そんなつもりはないのでしょう。

父が廃業したとしてもこれらの事業用資産は父の所有物のままで、それを「生計を一」にする子が無償で使用することになるだけです。
負債も父のもののままですから、これを子が代理返済したら、子から父への贈与となります。

----------------------------------

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Aベストアンサー

一般に「扶養家族」といわれるのは、配偶者控除のことですね。

もちろん、会社員であっても、自営業であっても、要件を満たせば、この控除は受けられます。

但し、1月~12月までの給与収入金額が103万円以下でなければなりませんので、奥様が退職されたとしても、それを超えているのであれば、今年については配偶者控除は受けられない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1800.htm

ただ、もし給与収入金額が103万円超141万円未満であれば配偶者特別控除は受けられますので、ご主人の確定申告の際に受けられれば良いです。

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Aベストアンサー

>年末調整にて国民年金、国民健康保険などの控除をやっていて…

それは、1年分を控除したのですか、それとも 7月からあとに納めた分だけですか。
年末調整が、給与所得者になってからの厚生年金および社保だけが引かれているのなら、自営業時代の国民年金および国保を、確定申告で控除すればよいでしょう。
いずれにせよ、重複して控除することはできません。

Q自営業400万円「経費控除後」の税金

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Aベストアンサー

>色々な控除、経費を除いた所得が400万…

色々な控除とは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
のことですか。
それで間違いなければ、400万が「課税所得」ですから、所得税は復興特別税を含み
400万 × 20.42% - 427,500 = 389,300円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

市県民税は、各種の所得控除が国税とは違うので正確な試算はできませんが、おおむね
・所得割 420万 × 10% = 420,000円
・均等割 5,000円
・合計年額 425,000円
ぐらいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q自営業の確定申告

私は自営業なのですが、昨年、半年はアルバイトを雇っていて、妻はパートで働いていました。

ですが、残りの半年は妻はパートを辞め、店だけを手伝っていました。(アルバイトの方には辞めていただきました。)

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扶養、専従者の事がいまいちよく解らないのです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻は6月いっぱいパートで働いていたので事業専従者にはならないということなのですね。

そうですね6月を超える期間となっていますので、ちょうど6ヶ月では、規定からいけば残念ながら要件を満たさない事となります。

来年以降の申告(本年分)に関して考えれば、青色申告で事業専従者給与をとられれば、支払った給与について必要経費とできますので、ご検討されたら良いかと思います。

青色申告の申請(既に青色であれば不要ですが)、青色専従者給与の届出は、いずれも3月15日までに届け出れば平成17年分から適用できる事となります。
それぞれ下記サイトで用紙をダウンロードできます。

青色申告承認申請 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/09.htm
青色事業専従者給与に関する届出 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/12.htm

青色申告制度に関しては下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

>妻は6月いっぱいパートで働いていたので事業専従者にはならないということなのですね。

そうですね6月を超える期間となっていますので、ちょうど6ヶ月では、規定からいけば残念ながら要件を満たさない事となります。

来年以降の申告(本年分)に関して考えれば、青色申告で事業専従者給与をとられれば、支払った給与について必要経費とできますので、ご検討されたら良いかと思います。

青色申告の申請(既に青色であれば不要ですが)、青色専従者給与の届出は、いずれも3月15日までに届け出れば平...続きを読む

Q自営業の税金ー手取り300万(年収)を勝ち取るには?

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7年後を目標に、自分の店を持ちたいと思っています。
従業員は雇わず、私一人で全て、切り盛りするつもりです。

自営業の年金、健康保険、所得税のシステムなどよくわからないのですが、
(私は正社員ですが、年金などは会社との折半になっているんですよね?)

設備費や材料費、光熱費や家賃以外に、
店や事業そのものにかかる税金のようなものはあるのでしょうか。

また、設備費や材料費、光熱費や家賃など、経営そのものに関わる支出に加えて、
私個人の健康保険、年金、所得税、雇用保険や、店・事業そのものにかかる税金を省いた、
純粋な私の年間手取り給料として、300万円を勝ち取ろうと思ったら、
大体、いくらくらいの利益をあげればいいのでしょうか。

(総収入-経営費-事業にかかる税金-私個人への社会保険、税金≧300万にしたい)


素人なので、専門用語に誤用があった場合はすいません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主で店をやるなら、

社会保険(健康保険、年金)と税金(所得税、地方税)などを引いた後で手元に300万残るようにするには、店で400万くらいの利益が必要です。

一般に飲食店の人件費(自分1人でやるならこれが自分の取り分)比率は、売上の22%以下に抑えることと言われています。残りの78%は、食材費、光熱費、家賃などに使われます。
つまり、年間1,820万くらいの売上が必要でしょう。

なお、個人事業主には雇用保険はありません。店が続かなくなっても、失業手当は出ません。

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昨年4月より、国民年金、国民健康保険に加入していますが、国民年金は全額免除を受けています。

昨年1年間でガンの再発の為2回の入院があり、高額療養費の受給も受けましたが、生命保険による手術&入院給付が実際の支払額をかなりオーバーしている状態なので医療費控除にはあてはまらないものと判断しています。

主人の所得がなければ(源泉徴収なし)確定申告や住民税の申告はなくてよいのですよね?
知人から、私自身が主人を扶養に入れて所得の申告をしたらいいのでは、と言われたのですが、実際どう動いていいのかよくわからないのです。
パート先では、給料明細のみしかもらっておらず、所得税など一切引かれていません。ただ、パート先で12月に扶養などを記入する用紙に、主人と、子供2人の名前を扶養側に記入したらいいと言われ、そうして提出しています。

1月末で傷病手当が打ち切りになり、現在はローワークの手続きをしており、3ヶ月ほど失業手当を受給できることになっています。なんとか社会復帰を目指し求職中でありますが、1年半以上に及ぶ無給(傷病手当はありましたが・・・)により、家計はかなり苦しく、少しでも税負担を減らしたいと思っています。

どなたかお知恵を貸してください。また、申告を行った後、たとえば春頃に主人が再就職できたとしたら、その後手続きなどで影響受ける事がありますでしょうか?特に、扶養のからみがどうなるのか気になるところです。
宜しくお願い致します。

我が家のケースの場合、所得や住民税の申告をどのようにしたらいいのか教えていただけませんか?

主人は約2年ほど前からガン、うつと闘病生活を送っています。昨年1年間を通し主人は傷病手当のみが収入源で、3月末に会社を退職しました。私はパート勤務で昨年の収入が108万ほどありますが、勤務先では源泉徴収はされていません。
昨年4月より、国民年金、国民健康保険に加入していますが、国民年金は全額免除を受けています。

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Aベストアンサー

#1です。

・ご主人は少なくとも住民税の申告をしておくべきでしょうね。
理由は前記の通り。

〉12月に扶養などを記入する用紙
正しくは「扶養控除等申告書」に、ご主人とお子さんを、“扶養”(控除対象配偶者・扶養親族)として記入した結果、所得税がかからなかったのでしょう。
今年6月から、住民税(均等割)はかかるでしょうが。
あなた自身の申告は不要と思います。

・〉傷害年金を受給する事で将来に渡り受け取る年金額に差はでてこないのでしょうか。
障害年金と老齢年金は別の制度です。
障害年金を受けた分、老齢年金を減らす、などという制度はありません。

・〉まだ、生涯働けないと決まったわけでもないので、できれば社会復帰して欲しいと願っています
障害年金は、一生続く障害のみに支給されるものではありません。一時的な、回復の可能性があるものにも支給されます。
この場合は、定期的(1年から数年に一回)に診断書を出すことになります。
また、いったん回復した後に再度重くなれば、また年金を受けることもできます。

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#1です。

・ご主人は少なくとも住民税の申告をしておくべきでしょうね。
理由は前記の通り。

〉12月に扶養などを記入する用紙
正しくは「扶養控除等申告書」に、ご主人とお子さんを、“扶養”(控除対象配偶者・扶養親族)として記入した結果、所得税がかからなかったのでしょう。
今年6月から、住民税(均等割)はかかるでしょうが。
あなた自身の申告は不要と思います。

・〉傷害年金を受給する事で将来に渡り受け取る年金額に差はでてこないのでしょうか。
障害年金と老齢年金は別の制度です...続きを読む


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