減俸と退職時の会社都合

５０歳台の技術系のサラリーマンです。会社は赤字ではないのに、売上貢献が少ないとの理由から、
２年連続１５％弱の減俸が実施されました。不服ならやめてもらうしかないね　との一言です。　で退職したら、会社都合には出来ないのでしょうか？　売上貢献が出来なかったのは、世の中の情勢や、顧客の開発中止など、環境によるものが事実、原因であり、不条理を感じています。　ご回答願います。

No.7 ベストアンサー 回答者： neKo_deux 回答日時： 2012/05/30 12:30

> ２年連続１５％弱の減俸が実施されました。

会社の経営が苦しい場合とかの賃金カットに関しては、特に制限は無いです。
別途、最低賃金の縛りがあるくらい。

| （賃金の支払）
| 第24条
| 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、～、また、～との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

このケースだと労基署なんかから介入を行なうにも、
「じゃあ満額支払って経営が立ち行かなくなって倒産したら、責任取ってくれるのか？」
とかってゴネられるとお手上げなので、あんまり積極的な介入は出来ないです。

労使がしっかり話し合いして問題解決すべきような案件です。


> 売上貢献が少ないとの理由から、
> 不服ならやめてもらうしかないね　との一言です。

具体的に、何が問題で、何をどうすれば売り上げ貢献が少ない問題が改善して、減俸せずに済むのか？会社としっかり話し合いとか。

減俸の性質が懲戒処分であるのなら制限があるし、それ以前に会社から業務改善の指導や口頭注意、書面注意、始末書提出なんかの段階的な対応があって然るべきです。
従業員全体に対しての賃金カットって事なら、会社の経営状況や資産状況など、賃金の支払いが出来ない根拠を提示してもらい、経営者なんかへの責任追及や改善策なんかを提示して、いつ、何がどうなれば賃金を元の戻せるのか？なんかの条件を提示してもらうとか。

職場に労働組合があるのなら、そちらへ相談して間に入ってもらい、話し合いするのが良いです。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

--
> で退職したら、会社都合には出来ないのでしょうか？

雇用保険の特定受給資格者の条件としては、

厚生労働省：特定受給資格者の範囲
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/h …

| (4)　賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者（当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）

になるかどうか、微妙なラインです。
会社が意図してやってるのなら、陰湿かも。

--
減俸が懲戒処分によるものだという事であれば、制限があります。
売り上げ貢献が云々だと、通常なら懲戒は不当ですが。

| （制裁規定の制限）
| 第91条
| 　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない。

No.6 回答者： seble 回答日時： 2012/05/28 21:06

減額1割の規定は罰則としてであり、今回のように通常の賃金そのものを引き下げる事に合法性はありません。

不利益変更と呼ばれるもので、年俸制のように事前に変動が有り得る特殊な契約以外、労働者の合意がなければ違法です。技術系という事なので年俸制かもしれませんが、、、

会社都合という言葉は雇用保険上ですね？
そこだけの問題であれば、15％以上低下を理由とした退職は特定受給資格として、会社都合と同等の扱いになります。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …
でも、こんなものほとんど意味はありませんよ。
3ヶ月早くもらえたって3ヶ月早く終わるだけですからね。年令などによって給付額は増えますが、微々たるもんです。
50才でやめたら、再就職はタクシー運転手か道路の旗振りしかありません。

No.5 回答者： hightandlow 回答日時： 2012/05/28 13:15

減俸額は確か年間額で10％までと労働基準法で定められています。

不服なので労働基準局に相談しますと言ったら？

・・・という問題ではないのですよね。

しがみつくしかないと思いますよ。50代で転職、何かしら仕事を

見つけても週１日休みで手取り20万円がやっとでしょ、現実問題。

社会保険等考えるとそれでも良い方。承知されていますよね。

定年まで我慢するのが一番かと思います。

会社都合も自己都合もあまり大勢に影響ないかなと思いますが。

この回答への補足

恐れ入りますが、労働基準法のどこに減俸額の記載があるのでしょうか？
もちろん、小生も調べてみますが、もし、早々に分かるのでしたら、お教え願いたいのですが。　よろしくお願い致します。

補足日時：2012/05/28 14:04

No.4 回答者： Gletscher 回答日時： 2012/05/28 13:03

定年退職と、会社に「解雇」を言い渡された以外、自分で辞めるなら「自己都合退職」ですね。

退職金も出なくなります。
減俸ということは、月報制か年俸制ということですね？
それならば、会社の業績に関係なく個人として会社への貢献度で決まると思います。

＞売上貢献が出来なかったのは、世の中の情勢や、顧客の開発中止など、環境によるものが事実、原因であり、

それは自分の業績を世の中のせいに転嫁しているだけですね。
それで業績を出さなくても良いなら世の中の景気はドンドン悪くなるし、会社もつぶれるでしょう。
会社の目的は利益を出すことです。それに貢献できない社員は減給されてもしかたがないと思いますよ。
それが「会社」です。
それが嫌なら独立して自分でやるしかないですよ。

No.3 回答者： doctorelevens 回答日時： 2012/05/28 12:42

会社都合になるかどうかは、

・提出された書類を見て
・ハローワークが決定
という形です。
「自己都合でもこういう辞め方なら大丈夫」というセオリーなんて無いので、
うまく立ち回って「会社都合による退職」の書類を会社から入手してください。
ご質問の内容からは、会社が「自己都合」で処理をする可能性が高いです。
会社がそういう判断をして書類を作ると、覆すのは困難です。


＞売上貢献が出来なかったのは、世の中の情勢や、顧客の開発中止など、環境によるものが事実、原因であり、不条理を感じています

これは言わない方が良いです。
そういう環境下・社会情勢下でも売上に貢献している人間がいるから格差が生じるのです。
すべての条件があなたの言うとおりならみな横並びになりますが、現実は違っていますので。

この回答への補足

そうですね。　環境は皆、それぞれに違っていますし、言い出したらきりがないし、弁解に過ぎませんから。　二度と言わないように心します。ありがとうございます。
ただ、減額幅が大き過ぎる　と思っていますので、不服を申し立てる事を考えています。　せめて１０％が許容限度かな　と思います。

補足日時：2012/05/28 14:08

No.2 回答者： yosifuji20 回答日時： 2012/05/28 12:41

勿論それでやめたら自己都合です。

会社は具体的に解雇すると言っていないのですよね。その条件が不満ならばやめるのは自由というだけですよね。
労働者は常に退職は自由ですから、これでは退職勧奨にもなりません。

２年連続１５％弱の減俸ということですが、それは賃金に関する規定の範囲内でしょうか。
もしその規定の限度を超えていたら、それは就業規則違反です。
その点をもう一度チェックしたほうが良いと思います。

私はサラリーマンを長くやりましたが、今となっては査定というものは不満を持っても仕方ないことだと思うようになりました。

いずれにしても自分以外の誰かがするのです。
その誰かが必ず自分と同じ考え方であることを期待するほうが無理です。
それが不満なら、あなたもその査定ををする側になるように努力すべきだったのです。

それが無理ならば、就業規則以内の査定は甘受するか、外に飛び出るかのどちらかです。
外に出ても今と同じ待遇を得ることはかなり難しいのが現実です。

ということは答えはひとつしかないということですね。

No.1 回答者： bfox 回答日時： 2012/05/28 12:39

会社にも色々な思惑があるんどえしょうが、会社としてはお給料下げてでも雇用し続けようという意志があるのに辞めるとなるのは、自己都合以外のなんでもないように見えます。