消費税増税で得する人は？

Question

官僚や国会議員だけでしょうか？
消費税増税によって儲かる企業はないですか？

horiisensei · Accepted Answer

前回（３％導入時、５％引き上げ時）に自動販売機に関わるメーカー、レジスターメーカーはてんやわんやの大忙しでした。

元々「ぴったり」の価格帯の商品が多くて販売機の売価を変更する作業だけではなく釣銭ホルダー増とかついでに販売機ごと入れ替えるとかの特需がありました。

既に省エネタイプの販売機に変更されていたり販売機自体の数も頭打ちなので前回ほどの特需は無いのでしょうけどそこそこなのではと予想しますが。

masakadomasaka · Answer

？？　なにをどうしたら「企業が税金で儲かる」と思われるのでしょう？基本的には社会保障その他公的サービスのために使われるのですよ。あとは「社会的に重要な企業の救済」のために使われることはあるかもしれませんが…　　　「儲かる」って…

banbanzai · Answer

年商1000万円以下の非課税事業者。
外資系のアマゾンジャパンなど。

消費税が上れば上るほど、ヤミ経済が広がっていきます。

t4schld8nc · Answer

何故消費税増税で官僚や国会議員が儲かるのか不明です。集めた税金を隠匿しているとでも思っているのでしょうか。
消費税増税で日本の破たんが少しでも遠のく事による安心安全が利益です。したがって国民全体が得します。

gokakukei · Answer

金取引は消費税が上乗せされた価格で売買されています。なので、消費税5％時に買って、10％になってから売ると5％の利益になります。通常金の購入も、もちろん消費税が加算されます。が、金の売却時には消費税が上乗せされるしくみになっています。つまり、金の売買は消費税が戻ってくるので総合的に消費税がかからない仕組みづくりがなされています。
ですので、消費税5％時に買って、10％になってから売ると5％の利益がでるわけです。まぁ金価格が一定だった場合ですが。

gokakukei · Answer

「金」取引は消費税が上乗せされた価格で売買されています。なので、消費税5％時に買って、10％になってから売ると5％の利益になります。通常金の購入も、もちろん消費税が加算されます。が、金の売却時には消費税が上乗せされるしくみになっています。つまり、金の売買は消費税が戻ってくるので総合的に消費税がかからない仕組みづくりがなされています。
ですので、消費税5％時に買って、10％になってから売ると5％の利益がでるわけです。まぁ金価格が一定だった場合ですが。

siege7898 · Answer

例えば税込み９，８００円の商品を売っている企業は、税抜き９，３３４円の商品を売っているので、消費税率８％になると同じ商品は税込み１０，０８０円という計算になる。

そこで、この商品を１０，０８０円で売らずに１０，１００円や、あわよくば１１，０００円で売って消費増税の為とか何とか理由付けして実質値上げしてしまうと２０円とか９２０円とかの差額分余計に儲けが出る。

という感じで便乗値上げをする企業。

という感じで便乗値上げをする企業。

potatorooms · Answer

益税　という単語を調べてみてください。

ksm8791 · Answer

小沢氏やみんなの党が主張する「増税の前にやることがあるだろう！」という言葉の意味は、まずは無駄遣いを無くすことだと思います。これをされると困るのが霞ヶ関の官僚達です。一般市民にとってはどう考えても無駄にしか見えなくても、官僚にとっては天下り先を確保したり、そこに利益や利権を誘導したり、あるいは様々な業界に対しての発言権や影響力を維持する為にも、大きな政府でいる必要があるのです。官僚側の人間にとっては、これら全てが削られたくないものだといえるでしょう。
官僚に言わせれば「予算を削るより増税すべきだ！」となるのです。
こういう考え方がみえみえの状況での増税に国民が反対するのも当たり前のことなのです。
しかし、そういう市民の声を無視するかのように民主・自民・公明は増税だけを先行して進めようとしています。これでは話になりません。

経団連の主要企業にとっても似たようなことがいえます。政策的に優遇されてきた家電業界や自動車業界も自分達だけが優遇される政策が実施されるのであれば、消費増税も歓迎されるものになります。逆に霞ヶ関や自分達の業界にとってうまみがない税金の使われ方に対しては、馬鹿の一つ覚えのように「ばら播きだ！ばら播きだ！」と騒ぐのです。「ばら撒き」批判については経済学者の高橋洋一氏は自身の本の中で次のように書いています。

【マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。 
マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはＦＲＢ議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。 
バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。 
カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。 
日本は支出歳出が７～８割を占めるのに対し、租税歳出は１～２割に過ぎない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。 
日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。 
なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。 
対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「１００日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）がある。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度だ。 
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されている。】

次に（資本家階級）についても書きます。マスコミをある面コントロールしているのがこの人達です。この人達にとっての【良き社会】とは、格差の大きな社会です。そのほうがお金の力による『強制力』や『支配力』が高まるからです。そのために「製造業での非正規雇用化」を進めたり、「証券優遇税制」を継続させたりしてきたのです。
具体的に言うと、ほとんどの国民は高額所得者のほうが高い税率で税金を払っていると理解していると思います。ところが実際に詳しく調べてみると年収一億円程度を境に高額所得者の実質的税率は下がっていくのです。どうしてかというと例えば証券優遇税制などを考えればすぐに理解できます。小泉政権の０３年以降、株式から得た配当金や譲渡益などの利益に対しては、10％しか税金がかからなくなっています。高額所得者の多くは株で儲けているわけですから、税率が低くなるわけです。しかも、これは分離課税で、所得税とは分けて課税されることになっています。だから、何億円もの年棒を受け取っている経営者でも、株で得た利益の分については10％しか税金がかからないというわけです。 
所得税の税率は、330万円を超えれば20％、695万円を超えれば23％、900万円を超えれば33％になります。正社員ならほとんどが20％、管理職ならそれ以上の税率が適用されています。ところが、働かずに株の配当だけで悠々自適の大金持ちは10％しか取られないのです。庶民のわずかな貯金の利息には20％の税金がかけられ、金持ちが株から得た利益には10％しかかからないという、理不尽な税体系になってしまっているのです。増税すべきはそういう働かずに高収入を得ているような高額所得者に対する増税を先行させるべきなのです。高額所得者にしてみれば矛先が自分達に向けられる事は避けたい・・国家財政の建て直し策として、逆進性のある消費増税で決まればそれが一番有り難いとなるのです。

消費増税はこういう思惑が巧みに隠れされたものだといえるのです。

賢明な市民であれば、次回選挙では民主・自民・公明に投票することはないはずです！！
みんなの党と大阪維新の会の連合政権こそが霞ヶ関解体・無駄遣い阻止への唯一の道筋だと思います。
そして、小沢新党や社民党、共産党も政策的に合致するものは協調していけばよいのだと思います。

shinjitsu4jp · Answer

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

消費税増税で得する人は？

？？ なにをどうしたら「企業が税金で儲かる」と思われるのでしょう？基本的には社会保障その他公的サービスのために使われるのですよ。

前回（３％導入時、５％引き上げ時）に自動販売機に関わるメーカー、レジスターメーカーはてんやわんやの大忙しでした。

年商1000万円以下の非課税事業者。

何故消費税増税で官僚や国会議員が儲かるのか不明です。

金取引は消費税が上乗せされた価格で売買されています。

「金」取引は消費税が上乗せされた価格で売買されています。

例えば税込み９，８００円の商品を売っている企業は、税抜き９，３３４円の商品を売っているので、消費税率８％になると同じ商品は税込み１０，０８０円という計算になる。

益税 という単語を調べてみてください。

小沢氏やみんなの党が主張する「増税の前にやることがあるだろう！」という言葉の意味は、まずは無駄遣いを無くすことだと思います。

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？

似たような質問が見つかりました

このQ&Aに関連する記事

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

？？　なにをどうしたら「企業が税金で儲かる」と思われるのでしょう？基本的には社会保障その他公的サービスのために使われるのですよ。

益税　という単語を調べてみてください。