他社の社員を表彰する際の経費の区分

解決済

質問者：ji-young
質問日時：2012/08/08 21:14
回答数：1件

関連会社の社員に対して表彰したいのですが、その際の経費の区分は何が適当でしょうか？

また贈与とみなされない金額っていくらくらいなのでしょうか？

わかる方、お教えください。

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： mukaiyama
回答日時：2012/08/08 21:52

＞その際の経費の区分は何が…

販売促進費でも交際費でも適宜に。

＞贈与とみなされない金額っていくらくらいなの…

贈る側 (あなたの会社) も法人ですね。
個人事業ではありませんね。

もらう側から見て、法人からの贈与は、税法上の贈与ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

贈与というか、利益供与として、法人所得の誤魔化しとか、そういうのは疑われないのでしょうか？
タックスアンサーを見たのですが、先方が収入申告を適切にして、税務処理をすれば良いような気がしたのですが。

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お礼日時：2012/08/08 22:36

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以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五　次に掲げる役務の提供
　イ　国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
　　　しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
　　　許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。）
　　（１）　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
　　（２）　検査、検定、試験、審査、証明及び講習
　　（３）　公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写
　　（４）　裁判その他の紛争の処理
　ロ　イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
　ハ　裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項（執行官）又は公証人法（明治四十
　　　一年法律第五十三号）

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第１２条の該当部分を掲げてみます。
（上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。）

２　法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
　一　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
　　　又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
　　　他の料金の徴収が法令に基づくもの
　　イ　旅券の発給
　　ロ　裁定、裁決、判定及び決定
　　ハ　公文書に類するもの（記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。）の交
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　　ニ　異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
　二　国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
　　　又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
　　イ　登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習（以下この号において「登録等」とい
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とありますが、なかなかピンと来ませんよね～、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

１については、当然の事ながら非課税となります。
（代表的な例ですね。）
２については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
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なお、消費税非課税となる行政手数料等は消費税法基本通達に例示されていますので、ご参考に。↓

国税庁＞＞消費税法基本通達＞国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係
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参考URL：http://www.crane-club.com/organization/labor.htm

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