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関連会社の社員に対して表彰したいのですが、その際の経費の区分は何が適当でしょうか?

また贈与とみなされない金額っていくらくらいなのでしょうか?

わかる方、お教えください。

A 回答 (1件)

>その際の経費の区分は何が…



販売促進費でも交際費でも適宜に。

>贈与とみなされない金額っていくらくらいなの…

贈る側 (あなたの会社) も法人ですね。
個人事業ではありませんね。

もらう側から見て、法人からの贈与は、税法上の贈与ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

贈与というか、利益供与として、法人所得の誤魔化しとか、そういうのは疑われないのでしょうか?
タックスアンサーを見たのですが、先方が収入申告を適切にして、税務処理をすれば良いような気がしたのですが。

お礼日時:2012/08/08 22:36

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Q社内表彰金の消費税の取り扱い

社内で功労があった従業員に対して社内表彰金2000円程度を支払った場合の消費税の取り扱いはどうなるのでしょうか?(非課税?仕入課税?所得税での給与課税?)
ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

・社内表彰金は、#1さんの回答のとおり、給与課税すれば問題ありま せん、然しながら厳密に言うと「非課税」ではなく「不課税取引」で す。
・消費税の課税条件は、1.国内において 2.事業者が 3.物品の販売や 役務の提供を行った場合に課税される税金です。
・従って、社内表彰金は上記「2.事業者が、」に該当しませんので不課 税となります。
・非課税とは課税条件3原則に該当するが、政策的に課税しない取引を 言います。

Q社内表彰

経理をしております。
年一回の社内表彰に対する景品についてなのですが
現金、金券、商品券、等があると思うのですが
これらは課税対象になるのですか?
だとしたら会社の処理は接待交際費?
それとも個人への給料扱いになるのですか?
知識がなくすみません教え下さい。
また、上記以外に社員が喜ぶ景品等あれば教えいただくと幸いです

Aベストアンサー

金券、商品券は現金等価物として扱われます。
従って会社が個人に支給した場合は源泉税の対象になります。
またたとえば旅行券を支給した場合には、それを使って実際に旅行をしたという報告を出させないと金券を支給し単音同じ扱いになります。

法人税法で損金に認められる厚生費は社員全員が公平に享受できる催しの場合です。たとえば表彰とか部課長だけと言うのは厚生費にはなりません。
この条件を満たす慰安会や旅行は厚生費として損金になります。

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q国家資格の受験料等の消費税課税区分について

いつもお世話になっております。
いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。
会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。
『国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。 』
しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。税理士さんが言うのならそうなのかなと思いつつもいまいちスッキリしません。今回のような受験料は上記の条件には該当しませんでしょうか。
また、そうなってくると、弊社でいろいろ受けている講習(足場組立や車両機械関連等の業務をする上で受けないといけないとされている講習の受講料)も非課税ではないのでしょうか。
非課税の場合もあるし課税の場合もあるとなると混乱してきそうです。案内にも消費税のことまではっきり明記していないことも多いです。
このことについても何かいい判断基準みたいなものがあれば教えていただきたいです。
何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。
会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。
『国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免...続きを読む

Aベストアンサー

>土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。
>しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。

「土木施工管理技士資格試験の受験者から受験料を徴収する」と法令に規定されているならば、受験料は消費税非課税ですから、税理士は間違っている事になります。


なお、消費税非課税となる行政手数料等は消費税法基本通達に例示されていますので、ご参考に。↓

国税庁>>消費税法基本通達>国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/05.htm

Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じ...続きを読む

Q送料に消費税はかかるもの?

商品を購入して送ってもらった場合、
1.商品代金×消費税+送料
 となる時と、
2.(商品代金+送料)×消費税
 となるときとあります。
私は、送料に消費税がかかるとは思わなかったので、
はじめて、2のパターンの請求書を見たときはどうもひっかかりが
あったのです。
教えてください。

Aベストアンサー

送料を受領するところ(支払するところ)が課税業者か免税業者(売上3000万以下)によって変わってきます。
課税業者であれば必ず課税されます。
免税業者の場合は、課税してもいいとされるので請求されるケースもあると思います。

ただ事務処理上は、消費税を含むとしたほうが計算が面倒ないので、そういう業者が多いと思います。

質問の場合は、本来的には2のパターンが一般的ですが
1のパターンは送料にすでに消費税が含まれているか、送料は非課税としているか考えるとわかりやすいと思います。

Q切手代は非課税なんですか?

切手代等郵便代を税込処理としてきましたが、これは間違いですか?もう長いこと私が担当する前の方からそうしていました。担当の上司もずっと同じですが、今日起票した伝票を見て切手代は非課税じゃ・・・と言ってきました。あんたは今まで何ををみてたんだ?と言いたくなりました。事務処理を外部委託するようになってからも、委託先からは何も言われないし、会計監査の際も特に指摘は無かったので疑問に思わず処理していました。
確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q支給した商品券の源泉徴収

社内で安全衛生標語を募集し、優秀作品に賞品として商品券を出しました。
これは給与として課税されるのでしょうか。
労務士からは給与として課税するように、親会社の経理部からは小額であることから厚生福利費として課税しないでいいと意見が分かれています。
また、対象者には、業務委託契約を結んだ下請け業者の社員(当センターにて勤務)も含み、これは厚生複利として処理する場合、社員同様に処理しても構わないということになっております。
課税するとしたら、この外注さんに支給した分について、所得税の納付書(および年末の支払調書)はどのように書けばよいのでしょうか。
聞く人によって返答がまちまちで、どうすればいいのか迷ってしまいます。できましたら、上司に見せるために根拠となる資料などのあるサイトなどもお教えいただけると助かります。ご回答、よろしくお願いします。

以下、支給の詳細です
・募集対象者  全社員・業務委託契約を結んだ外注社員
・選考方法   応募作品全体から、優秀作品を選定
・支給金額   3~5千円(総額1万6千円)の商品券

Aベストアンサー

業務に関連した提案などであれば給与として源泉税の対象となり。業務に関連しない場合は本人の一時除特となります。

又、下請け会社の社員に対するものは、雇用関係がありませんから源泉税の問題はなく、受け取った本人の一時所得となります。

一時所得については、本人が申告をする必要が有りますが、給与所得者の場合、給与以外の所得が年金20万円以下であれば申告の必要が有りません。
ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、給与以外の20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

又、一時所得には50万円の控除が有ります。

Q労働基準協会てなに?

教えていただきたいのですが
労働基準協会とはなんでしょうか?
労働基準局とは違うみたいですが、いったい何をしているところなのでしょうか?
会費を払えと振込み用紙が来ますが払わないといけないものなのですか?
おしえてください

Aベストアンサー

参考 URL より
「労働基準協会は、労働基準局・労働基準監督署の外郭団体として政府の指定を受け、労働基準法・労働安全衛生法等の法律の普及徹底及び各種技能講習会・国家試験の受験準備講習会を実施しています。」
なんだそうですが、参考 URL のアドレスが *.go.jp でも *.or.jp でもなくて、*.com というのがひっかかりますね。(crane-club.com は社団法人日本クレーン協会だそうですが労働基準協会との関係は何でしょうね。)
いずれにせよ、会員でなければ会費は払う必要はないんではないでしょうか。

参考URL:http://www.crane-club.com/organization/labor.htm


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