あの戦争を起こしたのは誰か？

Question

終戦（敗戦）の日に当たり、改めて、「あの戦争を起こしたのは誰か？」ということについての皆様のお考えを聞きたいと思います。

戦後しばらく学生運動が盛んだったころは、資本家が儲けるために戦争を起こした、と言う論が主流でしたが、今そういうことを言う人は居ないと思います。
東京裁判で戦犯にされた人々という考えも有りますが、今では東京裁判そのものを信じる人は居ないでしょう。
軍部が起こした、という考えもありますが、軍のトップの人たちは、いつも不拡大方針でしたし、山本五十六長官でさえ、アメリカと絶対に戦うべきではない、ということを公言していました。

さてそれでは一体誰が[戦争を望んだ]ためにあの戦争は起こったのでしょうか？

戦後６７年目の皆様の考えを聞きたいと思います。

sudacyu · Accepted Answer

ＮＨＫの昨年８月の太平洋戦争についての、当時の日本政府・軍関係者からの聞き取りによる特集では、

１、中国戦線の泥沼化で、日本国力の停滞・低下が進行していた。
　当時の日本陸軍兵力は、１９０万人。現在の中国の人民解放軍の陸軍兵力が１５０万人程度。中国人口の１０分の１以下の国民しかいないのに、これだけ膨大な数の生産の主力となる青年男性を、物資消費のみの臨戦態勢下に長期間置き続けたため（軍人以外にも、軍需物資の生産・輸送など経済の拡大再生産に役立たない部門に就いていた労働力は相当大きい。更にそれに付帯する資源・資金の浪費は巨大。）、長期戦となったことによる国力の損耗が大きく、普通の国であれば、渡海侵攻を中止し撤退すべき状況であった。

１９３８年　国家総動員法
　１９４０年　食糧配給制開始
　中国戦線では、食糧を現地調達。
　 ⇒ 他国への侵攻作戦において、自給自足の農村地帯で、食糧を現地調達したのでは、占領地を安定統治することは不可能。安定統治出来ない占領地を唯々拡大する軍事作戦は、『軍事行動』の国家的目的を失っている。

つまり、１９４１年の対米開戦以前の段階で、国益をベースにした国家戦略から見れば、中国から撤退すべき状況になっていた。つまり、対米開戦はあり得ない状況となっていた。

２、誰も中国戦線からの撤退を決定できなかった。
　政府には、軍の指揮権がなく、　陸軍は、中国から撤退すれば、『撤退＝失敗に終わった日華事変』をなぜ始めたのかという原因追及が起こり、利益なく何十万もの戦死者を出した責任を取る必要があったが、その覚悟をもって責任を取る人間が居なかった。

３、アメリカの石油禁輸で、陸軍・海軍の備蓄石油が底をつけば、日本の戦争能力の低下が明白であった。
　当時の日本の産業エネルギー源は石炭。石油の半分は軍が使用していた。

４、１９４０年に始まる航空燃料の禁輸から、アメリカの石油輸出規制が強まり、１９４２年に入れば、石油禁輸による戦争能力の低下が顕著に起き始めるとの、戦略物資・国内生産分析だけが、明確になった。

５、１９４２年になれば、物理的に対米開戦するのは不可能になるというタイムリミットが明確になったことで、陸軍・海軍・政府の三者が、対米戦争は勝てないと認識しながらも、「開戦日まだ時間があるので、三者それぞれが、誰かが勝てない戦争を回避するはず」という思惑で、強い反対者がいないまま、１９４１年１２月に開戦と設定。
　それまでの間、対米交渉を続けて戦争回避するとの三者の合意で、対米戦争の現実を直視しなかった。

６、三者、お互いに他の二者のどちらかの主導・責任で行われることを期待し、結局だれも責任を持って戦争回避を主導・貫徹しないまま、時間だけが経過。

７、戦争回避の責任の重さ・重大さから、開戦日時の設定だけが現実のものになってしまった。

多分、最初に対米開戦日時を決めた時、実際にアメリカと戦争を始めることになると、政府・陸軍・海軍首脳は、本気では考えていなかった様なのです。

「想定外」「責任は自分にない」　いかにも日本的開戦ではあります。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．１７です。
＜私は日本は戦争が出来る国ではない、と言うことだと思うのですがいかがでしょうか。＞
　一国の政治において、
１、責任を取る。
２、国家戦略を持つ。
　という点が欠けていますから、戦争ができないというのは当たっているでしょうが、この二点が満足されていても、自国から戦争を仕掛けることのできる国というのは、極めて限られています。
　特に、経済がグローバル化した現在では、ほとんどありません。

個人独裁国家・宗教独裁国家では、政治の暴走を止めるシステムがありませんから、近隣国家と戦略なしに軍事侵攻し、戦争に突入するということはあり得ますが、ある程度政治に柔軟性のある国家では、戦争覚悟の軍事侵攻が可能な国家は、現在、アメリカだけです。

＜参考＞
　第一次大戦後、民族自立の動きが活発化し、多民族を政治支配する「植民地」というシステムは、政治支配にかかる費用が、支配することによる利益よりも大きくなってしまい、アメリカは植民地であったフィリピンの独立を独立させることにしていました。
　第二次世界大戦後、この動きは一気に加速され、大国の戦略は、政治支配（＝軍事支配）から、他国を自国の経済システムの中に組み込む『経済支配』の時代に移行しました。

従って、戦略的に電撃戦による短期終息がかなり高い確率で見込める「短期戦争」（まあ、一カ月以下の軍事行動で終了）なら、戦争を仕掛ける意味もあるでしょうが、長期に渡って占領・緊張状態が続く場合、膨大な軍事負担で、侵攻した国の経済が崩壊します。

第二次世界大戦後、他国へ渡海侵攻する能力があり、実際に実行した国はアメリカだけです。

長期軍事侵攻によって、国力が底を突いた日本の例以外にも、ベトナム戦争の長期・泥沼化で圧倒的経済力を誇ったアメリカ経済が傾きドルショック（アメリカドルの価値が短期間に半分に下落）に至った
　ドルショック（ニクソンショック）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF

また、ソ連はアフガニスタン（ソ連の隣国）の内戦に介入、隣接国で補給が容易である地理条件にもかわらず、１０年間介入し戦い続けた結果、経済が崩壊し、ソ連解体に至った。

最近では、イラク・アフガニスタンに侵攻したブッシュ共和党アメリカ政府が、軍事費赤字を垂れ流しして、バブル経済を作ってしまった。
　経済のグローバル化で世界経済がバブル化し、ヨーロッパもバブル経済にどっぷり浸ってしまい、ブッシュ政権終了後４年たった現在でも、ヨーロッパ・アメリカ経済は変調のまま。

現代社会では、長期戦が必定の、経済大国に対する渡海侵攻は、自国経済の崩壊に直結し、政権崩壊に至ります。

＜最後に＞
　一国の運命を賭ける他国に対する軍事行動において、国家戦略を持たずに行動を起こせば、間違いなく失敗します。
　更に、現代社会では、国家経済を無視した政治判断というのは、戦略性を持っていないことは言うまでもありません。

現代社会において、国家戦略上の目的となるのは「政治支配」することではなく、「経済支配」して自国に利益をもたらすことです。

このサイトでの質問回答では、「中国の軍事進攻」などというのが花盛りで、自衛隊の強化など論じていますが、軍事費は必要かつ最低限でよく、アセアン・アメリカとの連携などの外交努力で必要な軍事費を減らす努力を行い、将来の基幹技術開発予算を確保し、経済活性化することが日本の国益になります。

samioba · Answer

私も皆さんのご回答にあるように、時代とアメリカの挑発は大きな要因と思います。

それでも戦争に大きく走ったのは中国での既得権の死守と拡大も大きな要因と個人的には考えています。

確かに軍部のごり押しもあります。しかし経済的な側面からも中国の既得権を放棄すると言う、国際連盟の決議には、はいそうですかと従えなかったでしょう。日本は基本的には資源貧乏なものですから。

当時の軍官僚は超エリートの現場知らずと言えます。理想で動いてしまった軍が暴走。軍の官僚が憲法を独自解釈し、政治介入していったこと、政治家へのテロなどで政治がコントロールできなくなっていったことで戦争へと突き進むことになったのでしょう。

軍官僚は過去の栄光にすがっていたこと、政治は軍をコントロールできなかったこと、軍部、政治とも状況分析と情報収集に甘かったこと、また、メディアもひどいもので、新聞各社もこぞって煽りました。

では、誰が望んだのか？それは日本という国の意思決定機関だと思います。当時ならば、最終的には御前会議になるとは思いますが、どなたかが回答していましたがほぼ了承する状態しかない会議でしたので、その前の会議という事になるのではないかと思います。意思決定機関と言ったのは、日本という国は、当時も今も変わらないのは議院内閣制という合議制のもとに動いているという事。

その組織である軍も合議制であると考えれば、責任者は居るようで実は居無いと思います。言うなれば重要な意思決定機関に居た人すべてであり、その決議を行った人すべてだと思います。そのため決定的にこの人と限定するのは難しいと思います。

ただ、今も昔も合議制では責任追及と言えば、議会を解散して、代表者は首をすげ替えるだけで責任をとったことになっています。今の総理大臣もよく変わりますよね。当時もしょっちゅう変わってました。

的確な情報がなかった国民は単一に統制された情報を信じて戦争していたと思います。

とにかく情報は大切です。眉唾物の情報がありますが、多面的にとらえればいろいろある情報から、組み立てて行く事で客観的な情報が成り立つと思います。それが当時は全くなかったのだと思います。

isoken · Answer

＞あの戦争を起こしたのは誰か？
＞一体誰が[戦争を望んだ]ためにあの戦争は起こったのでしょうか？

今尚語られる太平洋戦争に於ける開戦責任論ですが、天皇陛下・東条首相・軍部・メディア・国民全体或いはアメリカ陰謀説等々、何れも何等かの説得力は有するものの、一方に於いて決定的な要因とは成り得ていない、今に到って尚質問者様とほぼ同様の提議がしばしば為されるのがその証左。

他方個人的に考えるに（回答があるべき本来の趣旨から多少外れて申し訳ないが）、対米開戦は特定の誰かの責任に非ず、即ち１９２０年代の日本を直撃した大不況、そしてそれを克服する為に舵を切った経済政策の失敗に他ならず、その点で当時の日本が置かれたマクロ経済の状況に着目したい、即ち開戦に到る殆んど全ての理由は、当時超戦争依存型にあった大日本帝国の経済システムに由来する、そう考える次第です。

当然の事ながら近代戦は国家としての総力戦であり、ＧＤＰ比換算で２０倍にも達する無謀な対米戦はまさに大人と子供の喧嘩、この紛れも無い事実は恐らく誰もが感じていたはず。
しかしながらそこに行き着かねばならない蓋然性も少なからず存在した訳で、１９３０年前後から続く事実上の戦時経済が、単独であればほぼ負ける事が考えられない中国との戦争に突入した事で更に戦争依存を加速させて、自転車と同様・戦争というペダルを漕がなければ倒れてしまうといった国家経済に到らせてしまった。

その延長線上に存在するのが太平洋戦争、即ち日中戦争で内需を拡大し・戦線を拡大する事で成長率を高めるというとめども無いスパイラルに陥っていた日本が、本命の日中戦争を継続するに当たり、事実上アメリカが突き付けた、満州を含む全中国からの撤退と権益放棄、或いは対米開戦という２つの選択肢の中から後者を選択せざるを得なかったのは自明の理であり、ナチスドイツの欧州での勝利を希望的観測で織り込み、総力戦・消耗戦になる以前に仲介国を待つという幻想的な戦略に到らせ、対米戦争に突入してしまったものと考えます。

具体的な数字を付与すれば、１９３０年前後に一般会計と臨時軍事費に占める直接軍事費の割合が脅威の５０％の大台を突破し、事実上の戦時経済に突入しております。
この点は即ち国家経済が戦争に依存する体質にあった事に他ならず、これでは戦争で内需拡大を意図して経済を循環させ、更には日中戦争に於いて何等かの果実を得ねばどうにもならない、異常且つ絶望的な数値（尚対米開戦直前の同数値は驚愕の７５.７％）。

尚そこに到るに考えられる理由として、第一次世界大戦が招いた特需好況の反動として語られるその後の不況があり、そこに１９２０年から火を噴いた世界不況並びに関東大震災という大惨事が負の相乗効果を伴って押し寄せ、苦肉の打開策として打ち出されたのが、戦備に依る内需拡大を狙うという一種の公共投資。

その方法論自体はケインズ理論の系譜を引くものであり、例えばアメリカは周知の如くニュー・ディール政策という大規模な公共投資他で克服し、一方ナチス・ドイツも全く同じ理屈で軍備の拡大並びにアウト・バーンを始めとする数々の公共投資といった方向性に舵を切り、他方日本も一時的には成功を収めたが、ある種劇薬を余りに長期に渡り投与した為、日本経済のシステム自体が戦争無しでは立ち行かない状況下にあり、そこに天皇を頂点とする官僚制度・軍部及び殆んど全ての日本国民が乗っかり寄食していた為、責任の所在を追及するには無理がある、そう申し上げる他ないものと思われますが。

sync-mag · Answer

あの戦争を起こしたのはだれなのか。事実関係については他の方が浩瀚な知識で答えられておられますので、わたしはそこにいたる経緯を視野に入れて考えてみます。

「だれが」について、ご指摘のとおり資本家は候補になりません。それまでの戦争で莫大な利益を得た者たちはいましたが、彼らが一体となって対米開戦を政府に迫ったわけではありませんし、そこまでの影響力もありませんでした。
　では、天皇はといえば、わたしは戦後いわれてきたほど昭和天皇は無力でもなければ、政府の決定を追認するだけでもなかったと解釈していますが、日米戦を望んだ形跡はありません。
　Ａ級戦犯たちは開戦の決定に参与していますが、彼ら自身がこの政策を実現すべく努力してきたとは言えないのですから、やはりここでいう「だれが」には該当しないでしょう。ただしその職責上、責任までもが免れるとは思いません。東京裁判自体の評価とはべつにです。

政府や有力な政治家たちも同様です。政界には勇ましい言葉が飛び交っていましたが、戦争を望む勢力が陰謀をめぐらせた結果開戦にいたったのではありませんし、権力闘争に勝って政治を乗っ取ったのでもありません。多くの政治家、政府関係者は時流に合わせて論調を変えていっただけで、そこに明確な自覚はなかったものと考えます。
　実際に政策を遂行していく官僚たちもまたすでにある決定にしたがって目の前の事態に対処していたのであって、対米開戦を目標にしたことはありません。たとえば三国同盟にしても「世界戦争」を構想する人がいたのは事実ですが、多くの者たちは真に受けなかったでしょう。

決めるべき人たちが戦争を望まなかったのなら、彼らに戦争するよう強いた者がいたのでしょうか。たとえば世間はその候補になりますか。
　たしかに世論は開戦の報せに熱狂しましたし、これまでも「弱腰」な対応に対して厳しく指弾してきました。しかし、わたしは世論の大勢が求めていたのはアメリカとの軋轢を解消することであって、その解決策として戦争しか提示されなかったから賛成したのだと考えています。つまり、戦争がしたかったのではなく、鬱屈した状況を打破してほしかっただけなのではないでしょうか。
　マスメディアという考え方もありますが、これは自らも参画してつくり上げた世論形成のマッチポンプに巻きこまれた結果だと考えます。最終的には戦争を鼓吹しなければ存在できないものと化してしまいましたが、元からこれを目指していたわけではありません。

というわけで、日本で戦争を望んだ者はいない、もしくはいても少数にすぎなかったのが現実でしょう。にもかかわらず戦争にいたったのは、これを制止する論調がつねに無力であったことに原因があると考えます。「戦争をする」という国家意志が問題なのではなく、「戦争をしない」という意志が不在あるいはあまりにも弱体であったことが問題なのだと思います。
　その結果、状況に流されて気がつけばにっちもさっちもいかなくなってしまっただけ、なのでしょう。

ここから、アメリカにはめられたという主張が成立するわけですが、アメリカは日本とぶつかり合う自国の権益の擁護貫徹を望んだのであって、戦争はその選択肢の一つでしかありません。戦争をしかけたのは日本です。ソ連および共産主義者、中国、ドイツ等は字数省略のために検討しません（というか、必要ありません）。イギリスは日米開戦を歓迎しましたが、そのために陰謀をめぐらせたとは承知していません。
　アメリカの罠などと言いだす前に、そこから抜け出す時間も手だてもあったのにすべて浪費してしまった結果があれなのですから、「○○にはめられた」はあまりにも情けないです。

日中戦争の経緯を見ても、積極的交戦派はいつも少数でしかありませんでしたが、その少数の前に冷静であるはずの多数派はかないませんでした。過激で純粋な者たちのエモーショナルな説得力（「血を流して手に入れた土地」「満蒙は日本の生命線」等々）をあなどることはできません。
　しかし、それ以上の問題は多数派の無力さです。昨今の政治情勢と合わせて考えているのですが、わたしは事実に立脚した合理的判断が重視されないことに原因を求めています。合理的であるということは最も現実的だということです。政治に求められているのはこれを見つけ出すこと、そこに近づいていくことでしょう。
　そのために高度な知識をもった専門家が公開の場で討議をくり広げたり、第三者が客観的に判定する機会を作ったり、といったことが行なわれます。やり方はいろいろでしょうが、要は「事実に立脚した合理的判断」の追求ができればいいのです。
　この価値観が評価の対象とならないなら、組織はたちまち別の力学にしたがってその主張を組み立て始めます。そして、いったん実現した主張はそれ自体が説得力となり、これを打破するためには感情に訴えてでもするしかなくなります。その結果新しい状況が生まれたなら、今度はその状況を追認します。しかし、そこでどれだけ事実性、合理性があるかは問われません。せいぜいもっともらしいお題目として求められるだけです。
　あるいはその決定がつねに自分のあずかり知らぬところで出されてくるのなら、その決定に責任を感じることはできませんし、考えることもしなくなります。世間が非現実的な論調に染まったりするのは、この当事者意識の欠如に原因があるのだと考えます。

なにが「事実に立脚した合理的判断」なのかはけっして自明ではありません。それこそ奇特な少数派が正鵠を射ていることもあるでしょうし、世間の常識が妥当なこともあるでしょう。だからこそ、当事者意識をもって検討することが求められるのだと思います。
　わが国の原子力行政がかかげていた「自主、民主、公開」という原則は真理なのじゃないかとしみじみ思い始めております。

長文回答、失礼しました。

jkpawapuro · Answer

>太平洋戦争の場合は、戦争をして敗戦で占領されるか、戦争を回避して、屈服するか？の違いです。
敗戦でもこの程度でしたから、戦争をしない屈服なら、もっと穏やかなものだったに違いない、と思えませんか？

屈服を前提に考えているとは思いませんでした。単純な死者数では、屈服のほうが穏やかかもしれませんね。

>「戦争をするより悲惨な事態」とは具体的にはどういうことでしょうか？
植民地にされ、永遠に独立国としての地位を失うってことですよ。
戦わず独立を求めず相手のいいなりになる、そんな国独立国家として他国から認められません。
清が各地方を植民地として切り取られ国も崩壊し悲惨な１世紀を歩んだころを鑑みれば、植民地の悲惨さはわかるでしょう。

>自虐的で大げさな被害意識は捨てましょう
私には列強の一角まで来た日本が一方的に屈服するほうが、よほど自虐的に思えます。
また被害者かどうかではありません。日本の置かれた歴史的状況を説明しているにすぎません。

>太平洋戦争の場合は、戦争をして敗戦で占領されるか、戦争を回避して、屈服するか？の違いです。
まずですね、当時の日本で戦わずに屈服を選ぶ人は誰もいなかったんです。
天皇であれ、軍部であれ、政治家であれ、国民であれ。
逆にいえば誰の力をもってもそのような決定を下すことはできません。
その理屈で言えば、アメリカへの屈服を望まなかった全ての日本国民が戦争を望んだと言えるでしょう。

river1 · Answer

敗戦後、昭和天皇は、靖国神社に毎年のように参拝していました。
ある時期から、昭和天皇は、靖国神社に参拝しなくなりました。
なぜ、参拝しなくなったのかを考えてみて下さい。
この人達が、戦争の引き金を引いた人達なのかもしれません。

戦争を起こしたのは、誰かと言うより、
戦争が起きた原因は、何処なのかを調べた方が、真の戦争を起こした人に行き着くのでは？

noname#182038 · Answer

おはおうござます。
ＡＮo４

そうです。避ける為の戦いをします。
ケンカで済まそうと画策します。
そこで、国際裁判所に相手を引きずり込みたい。
正々堂々たる戦い、正争ですね。
その結果が戦争する事よりマシ！なのです。
憲法９条を持つ国としての姿なのです。
人類の壮大なる実験と思います。
何かに怯え、何かに怖れ、パニクル時代は終焉に向いつつあるのです。

thomasimai3 · Answer

アメリカが大きくなりすぎた日本を叩こうとしてもその挑発から逃げるチャンスはあったと考えます。

その第一のチャンスとは日中戦争を収めるチャンス、つまり泥沼化しつつあったこの戦いをドイツのトラウトマンが和平工作に乗り出し陸軍も乗り気だったにも関わらず南京攻略をして強気になった近衛首相の「国民政府を相手にせず」という言葉で蒋介石を怒らせ、この工作がダメになりアメリカが日本に強行になっていった。
近衛首相の判断ミスと言って良いでしょう。

次（最後）のチャンス、それは有名な三国同盟ですが、これを強く推進していた松岡洋右がソ連を含めた四国同盟を想定していたが（これはドイツのソ連への攻撃でダメ）、つまり彼のドイツの真意（騙された）を知りえなかったことが問題、これによりアメリカを完全に敵に回してしまいました。松岡洋右はかなりの反米主義者で米英の主導する世界をなんとか変えたいと常々考えており想定（妄想）していた四国同盟はアメリカとの対決を想定していた。

この二つが戦争回避のターニングポイントと考え、戦争を起こした責任として近衛首相と松岡外相の判断ミスの責任は非常に大きいと考えます。また、松岡外相の四国同盟がある意味で戦争を望んでいたとも考えられます。
結局ドイツに騙され、ソ連にも最後には満州を蹂躙され、みじめな敗戦でした。

noname#182038 · Answer

ＡＮo４
そうですか、正座し直しますね。
終戦（敗戦）から６７年です、日本で「あの戦争を起こしたのは誰か」

責任は人間全体にある、ということです。
望んだ人も、望まなかった人も。状況に任せての人も、上手に立ち回りを望む人も、
殆ど無関心の人さえ居たのでは？
質問は責任論ですね？ 絞り切れないのです。

資本家が儲けるために、戦犯にされた人々が、 軍部が、 [戦争を望んだ]からの
理由が絞り切れない？のです。

戦争で死なないでいい人が起こした。かもしれないでは、お答えに満足しませんね。
小さな喧嘩でしたら両成敗となりますが、戦争は桁が違がいます。

相手国、アメリカにも、ヨーロッパにも日本と同じ種類の望む人がいたのです。
しかし質問に対する答えとしては、ちょっと不足。なのですね？

では、焼畑農業的手法とでも言いましょうか。
戦争の大量消費は経済の立ち直りに絶大なる効果が有る、とされています。

どうしたらよいか？
のヒントにならないから戦争は戦争しても止めるべきではないでしょうか。

あの戦争を起こしたのは誰か？

ＮＨＫの昨年８月の太平洋戦争についての、当時の日本政府・軍関係者からの聞き取りによる特集では、

Ｎｏ．１７です。

私も皆さんのご回答にあるように、時代とアメリカの挑発は大きな要因と思います。