法人の中古車売却と新車購入の減価償却

期首が4月の合同会社を経営しています。
今季まで消費税非課税です。
8月に減価償却の終わった法人名義の中古車を約100万円で売却しました(現在の簿価は1円)。

9月納車予定の新車を330万円程度で購入予定です。

この場合、中古車売却の仕訳は
未収金 100万円 車両 1円
______________車両売却益 100万円ー1円

新車購入の今季の減価償却は、
330万円 × 7/12 x 0.333=641,025

になるので、この車の売買により法人には今季、100万円ー64万円で36万円の利益が出た計算になると考えています。

これで間違いないでしょうか?

また、この新車の減価償却は2017年に終わると思うのですが、
毎年期首残高に0.333を乗じて償却額を算出するわけですが、
何年目から均等償却になりますでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： daigo21 回答日時： 2012/08/20 14:27

減価償却計算に関してのみ回答します。

＞この新車の減価償却は2017年に終わると思うのですが、
供用開始1期目の使用月数が12か月未満(期首取得以外)の場合は、償却が完了する期間は「法定耐用年数プラス1年」になります、
法定耐用年数6年の場合、減価償却はH25年(2013年)3月期開始～H31年(2019年)3月期に償却が完了します。


＞何年目から均等償却になりますでしょうか？
「均等償却の年数≒1÷改定償却率」です、耐用年数6年の200％定率法の改定償却率0.334なので、
均等償却の年数≒1÷0.334≒3年です。
5期目{H29年(2017年)3月期}～7期目{H31年(2019年)3月期}が均等償却になります。


200％定率法の減価償却は下記の様に計算します。

平成24年4月1日以降取得の200％定率法の場合、
耐用年数に応じた償却率と共に、改定償却率及び保証率が定められています。
償却保証額＝取得価額×保証率。

定率法の計算式　
償却限度額(調整前償却額)＝期首未償却残高(1年目は取得価額)×定率法の償却率×使用月数÷12。
供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし、12か月÷12は計算上省略出来ます。
期末未償却残高＝期首未償却残高(1年目は取得価額)－その年の償却限度額。
(期首未償却残高＝前年の期末未償却残高)。

前の計算式で毎年償却し、調整前償却額が償却保証額を下回る年より、
償却率に変えて改定償却率を使用し改定償却限度額を計算します、またこの年の期首未償却残高が改定取得価額となります。
翌年以降この改定償却限度額(改定取得価額×改定償却率)をそのまま使い定額償却します。

前期の期末未償却残高が、前期の改定償却限度額＋1円と同額か下回る年が最終期です。

200％定率法の耐用年数が3～4年の場合は改定償却率が1.000の為め、調整前償却額が償却保証額を下回る年が最終期です。

最後期の償却限度額＝期首未償却残高－1円、
最終期の期末未償却残高＝1円(残存簿価)。

国税庁＞タックスアンサー＞No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5410.htm

H24年9月に乗用車を330万円で購入し、3月決算として200％定率法で減価償却する場合の計算例、
乗用車の法定耐用年数は6年です。

200％定率法6年の償却率:0.333、改定償却率:0.334、保証率:0.09911。
償却保証額＝3,300,000×0.09911＝327,063円。

H25年(2013年)3月期の償却限度額＝3,300,000×0.333×7か月÷12＝641,025円、
H25年(2013年)3月期の期末未償却残高＝3,300,000－641,025＝2,658,975円。

H26年(2014年)3月期の償却限度額＝2,658,975×0.333＝885,438円、
H26年(2014年)3月期の期末未償却残高＝2,658,975－885,438＝1,773,537円。

H27年(2015年)3月期の償却限度額＝1,773,537×0.333＝590,587円、
H27年(2015年)3月期の期末未償却残高＝1,773,537－590,587＝1,182,950円。

H28年(2016年)3月期の償却限度額＝1,182,950×0.333＝393,922円、
H28年(2016年)3月期の期末未償却残高＝1,182,950－393,922＝789,028円。

H29年(2017年)3月期、調整前償却額＝789,028×0.333＝262,746円、
調整前償却額:262,746円が償却保証額:327,063円を下回り、H29年(2017年)3月期より改定償却額を計算します。

H29年(2017年)3月期の改定償却限度額＝789,028×0.334＝263,535円 (摘要欄に「改定償却」と記入)、
H29年(2017年)3月期の期末未償却残高＝789,028－263,535＝525,493円。

H30年(2018年)3月期の改定償却限度額＝789,028×0.334＝263,535円 (摘要欄に「改定償却」と記入)、
H30年(2018年)3月期の期末未償却残高＝525,493－263,535＝261,958円。

H31年(2019年)3月期、前期の期末未償却残高:261,958円が前期の改定償却限度額:263,535円を下回り最終期です。

H31年(2019年)3月期、最終期の改定償却限度額＝261,958－1円＝261,957円 (摘要欄に「改定償却」と記入)、
H31年(2019年)3月期、最終期の期末未償却残高＝1円。(償却完了)


上記計算の端数処理は、「切り捨て」で処理しています。

この回答へのお礼

よくわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時：2012/11/07 13:44