No.1
- 回答日時:
人間が作っ規則は完全ではなく、時間とともに変化し、おかしいと思うものです。
国家(政府)と宗教との間を分離し、政府の宗教的中立性を要求することによって、宗教の自由に対する間接的な圧迫を除去し、宗教の自由を実現すると同時に、政府の統治が宗教によって歪められることを防ごうとする制度です。
国およびその機関は、宗教教育その他の宗教的活動をすることを禁止されている(日本国憲法20条3項)。
「国家」と「宗教」は、「政府」と「宗教」、「政治」と「宗教」とほぼ同じです。
No.2
- 回答日時:
国家と政治は別です。
国家(国民国家)は国民が構成員です。信教の自由が認められている国は国民と宗教は不可分です。中国共産党は党是として宗教を否定していますが、あれは例外で、ほとんどすべての国家は宗教は不可分です。政教分離は国家ではなく、政治(そのときの国家権力)と宗教の分離です。宗教を否定しているわけではありません。政教分離は国家が宗教を支配できないことではありません。多くのイスラム教国家では実質的に国家が宗教を支配してます。宗教に関しては政治より国家の方が強いです。
政教分離は多数決原理と同じく民主主義の建前です。そんな建前を本気にしている国はありません。戦後日本だけです。アメリカ大統領が就任するとき、聖書に手を置いて誓います。日本だったら、伊勢神宮か靖国神社で神主さんを前に就任式をするのと同じです。リベラル左翼が政教分離がどうのこうのと大騒ぎするでしょう。
No.3
- 回答日時:
独裁国家でもなく
宗教で政治・教育が
直接影響されていることのない
日本は、世界の中でも珍しい方だと言うことを
以前聞いたことがあります。
宗教と政治の関係も
私たちの日常生活にも
直接関わることもなく
曖昧な形で、しかし
お盆とか彼岸、命日など
事あるごとに接することが
日本人には合っているのかも知れません。
また初詣、神前結婚、神社のお祭りなど
神様と仏様を、上手い具合に
取り入れている事も
日本人って面白いと、思いますよ。
政教分離の言葉を見た感想ですが・・・。
No.4
- 回答日時:
国家が宗教を支配すると、戦中のように国家総動員法や靖国に右へならえとなり、
思想統制がガチガチで実行されますが、それでもいいと思いますか? ダウンロード違法化や
現状の児ポ規制は、規制そのものが目的であり、日本という風土は中国と何ら大差ない統制
大好きな国家なのですから。その歯止めの一つとして、政教分離は非常に重要です。
少しは歴史を学びましょう。
何らかの信仰を持つ者が政治に携わるのは、何もおかしい事ではありません。
また、無宗教の国家が政策やコストの面で特定の宗教法人とかかわる事がおかしいのです。
政教分離を謳う者が靖国神社公式参拝に異を唱えないのが不思議でなりません。
まあ、民主主義国家として歴史の浅い日本は、宗教法人と政治がそれぞれ独立して
いるのがもっとも無難なのです。まあ、特定の宗教団体が政権の主座を占める事を
望む者は、基本的にどの宗教団体にもいません。無理がありますから。
まあ、選挙が近くなるとよく出てくる話題ですね。
No.5
- 回答日時:
#4です。
追記です。国家と宗教がもう少し密接になってもやっていける欧米と異なり、現代日本は
戦後のアメリカが作った文化としては幼い国です。うまくやっていけないから
ガイドラインを作ったのです。日本が国家神道なんて持ちだすようなアホな事を
しなければよかったのです。だから思想面で信用がないのです。
よそはよそ、ウチはウチって感じでw
No.6
- 回答日時:
「政教分離」とは「政教一致」ゆえに中世、近世と悲惨な歴史を歩んだ欧州が、反省して生み出した概念です。
中世ヨーロッパでは政治と宗教が分離していなくて渾然一体でありました。例えば十字軍です。ローマ教皇が「聖地を奪回せよ」と呼びかけると、皆ぞろぞろと聖地を目指して歩き始めた。軍というより、有象無象の出稼ぎ集団みたいなものでした。出稼ぎ集団の略奪・破壊・放火・虐殺・陵辱といった蛮行を正当化したのがローマ教皇であります。食えなかった窮民を救う公共事業みたいなものでした。やがて宗教改革が起きて、ローマ教皇の権威を否定し、ローマ・カトリック教会に背く動きが生まれます。イギリスの宗教改革はイギリスにあったローマ・カトリック教会がそっくりそのまま国有化されてイングランド国教会になります。イングランド国王がイングランド国教会の長になります。そういう政教一致体制がイギリスの絶対王政でありました。イギリス国民はイギリス国王への忠誠とイングランド国教会への忠誠を同時に要求されることになった。それに反発した清教徒は、イギリス国王から弾圧されることになった。イングランド国王がイングランド国教会の長でもありますから、イングランド国教会の権威を認めないということは、それはすなわちイングランド国王の権威を認めないことになってしまうからです。弾圧を逃れる為に清教徒の一部はメイフラワー号でアメリカに向かい、清教徒の一部は議会をよりどころとして王権の横暴に反発し清教徒革命に至ります。イギリスでは政教一致体制への反発が市民革命の動機だったわけです。そうして政教分離という近代的概念を生み出して、ようやくヨーロッパは近代に突入していった。
明治維新後、欧州の近代的制度を導入した日本は同時に「政教分離」という概念も導入したのです。とはいえ、欧州のような政教一致の悲惨な歴史のない日本では政教分離という概念の意味するところがよく分からなかったのです。日本の寺は、時代によって学校を兼務したり、武士の臨時宿泊所になったり、織田信長は本能寺で最後を迎えましたが、いろんな役割を果たしてきましたが、といって日本には政教一致の時代は存在しない。いや、邪馬台国の卑弥呼がいましたか。そういう日本では言葉として「政教分離」を導入しても、それが何を意味するのか、それはどういうことなのか、どうしてそれが必要なのか、どうしても理解することができなかった。明治維新後150年たった現代においても日本人には理解できないのです。
「政教分離」とは何か。それは政治的権力と宗教的権威は癒着してはいけない。同じ人が政治的権力と宗教的権威を兼任してはいけない。そういう原則を意味するのです。
それは政治家は無宗教でなければならないといっているわけではありません。政治家といえど信教の自由は保証されます。政教分離とは、その政治的権力を宗教の利益に利用してはいけないというまでのことなのです。
少しは歴史を学びましょう。
日本人は歴史に学ぼうとしないから、いつまで経っても珍妙な議論が横行していて、ちっとも進歩がない。欧州の歴史を勉強すれば済む話なのに、どうしてそうしようとしないのか。
No.7
- 回答日時:
"「国家」と「宗教」を分けるものであって、「政治」と「宗教」を
分けるものではないとする人がいて、とても違和感を覚えました。"
↑
これはある意味正しいですよ。
政治と宗教を分ける、となると宗教団体の政治活動は
一切出来なくなってしまいます。
これは宗教団体を政治的に差別することになってしまい
14条の平等原則に違反します。
政治じゃなくて、国家権力と宗教の結びつきを否定
しようとするものです。
憲法20条3項も政治ではなく「国及びその機関は・・」となっています。
”政教分離についても国家が宗教を支配できないルール
としています。これもおかしいと思うのです”
↑
国家は宗教を支配できませんし、支配されても
いけません。政教分離は国家と宗教の断絶を意味したものです。
この原則は、沿革的には強すぎる法王から国家を守る
為のものでした。
”政教分離について詳しく教えて下さい”
↑
1,政教分離の法的性質については二つに分かれています。
(1)制度的保障説。
判例が採る立場で、これは個人の権利を保障したものではなく
制度そのものを保障したものだ、とする説です。
(2)信教の自由完全保障説
有力学者が採る説で、個人の信教の自由を完全なものにする
為のものであるとする説です。
2,具体的事例において、どういう基準で政教分離に違反していないか
を判断する場合
(1)の立場だと、限定的分離説に立ち目的効果基準に傾きやすくなり、
(2)の立場だと、相当厳格に理解することになります。
No.8
- 回答日時:
政教分離と一言で言っても、それぞれの国・地域によって様々な歴史がありなかなか「こうだ!」と言い切れない部分があります。
代表的なものを簡略化して述べてみます。
1・フランス型(ライシテ)
国教を認めず、宗教団体と政治団体(政府・行政府・立法府・司法府etc,,)を明確に分離することで、宗教が政治介入出来ないようにすると共に、政治によって「信教の自由」が侵されないようにするのが目的。
最近では、イスラム教徒の女子児童が学校にスカーフを付けていくのを認める・認めないで揉めたりしています。
2・イギリス型(融合型)
国教を定めていますが、それと同時に「信教の自由」も認め事実上の政教分離を実現している形。
3・イタリア型(コンコルダート)
ローマ教皇庁と国家との間で政治条約を結び、国家が教会の施設・学校・権利などを保証するかわりに、教会は国家の決めた法律に従うことを約束することで、政教分離を実現した形。
ムッソリーニがバチカン問題を解決したものが有名
4・日本型(分離型)
国が宗教団体を援助したり特権を与えたりすることを禁じ、宗教団体が政治的権力を行使してはならないことを定めた方式。
以下は日本国憲法の条文
日本国憲法第20条
1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
同第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
ではでは、参考になれば幸いです。
No.9
- 回答日時:
日本の憲法20条を書き出してみましょう。
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
戦前の日本政治が国教として神道を利用し、他の宗教を弾圧した(=国家が宗教を支配した)歴史からこの条文が作られています。特定の宗教(神道)に経済的支援をしたり、行政の長が何かと公的参拝したり公金支出するすることを禁じていますし、公的教育で神道を教えたりすることも出来ない仕掛けを作ったわけです。
個人として宗教活動を行うことは構わないわけですが、「個人の資格」と言い張って公人が宗教とかかわろうとする行為をどこで線引きするかが日本では議論となっています。(慰安婦募集は公権力が絡むか民間リクルート会社かという議論と似ていますね!)
欧州でも昔はローマの法王が各国を動かして十字軍を送り出しだり、宗教上の理由で各国の政治に介入したりしました。このようなことは今では政教分離で出来ません。
裁判で聖書に誓ったり、大統領が戦死者を弔うのにキリスト教を用いるなどは、日本の地鎮祭もそうですが、政教分離の対象とはならないようです。そういえば天皇が神道の儀式を行うことは認められています。
米国では宗教勢力による(票を通して)政治支配が目立っていて、日本の公明党よりも問題は大きいように思います。公明党は宗教団体を支援団体として持っていますが「国から特権を得ている」とは言えませんし、宗教団体が「政治上の権力を行使して」いる状態にあるとまでは言えません。
共産国は宗教自体を原則禁止します。これは国家が宗教を支配した姿であって、民主主儀国家で言う政教分離とは異なります。中国では宗教を通して(隠れ蓑にして)反共思想を持ち込もうとすることを禁止する意図もありますが、単なる健康体操団体を反共的政治思想があると言いはって弾圧しています。ここまで行くと共産主義は問題ありと言わざるを得ません。
No.10
- 回答日時:
この回答は難しいですね
一般原則における政教分離・日本の政教分離は若干意味が異なるので・・・
基本的には、政教分離は程度の差はあっても、二つの方向性から成立します
(1)権力が特定宗教への介入することを禁止する・・・信教の自由
(2)特定宗教の政治権力への介入することを禁止する・・・・・政治の宗教からの独立
この二つのベクトルがあります。
実際には、(1)は政教分離に反しないという考えもあります。イタリアなど
各国の宗教に対する温度差があるので、整理した結論は出せませんが
神権政治という宗教基盤に依拠した政治の時代の反省が、政教分離の考えの要諦です
実際に程度問題はあれど、宗教と政治は親和性を持つものですから、完全に排除できないのが現実だと思ってください
なお、諸外国では、政教分離似関しては、お金に関する部分のみを意識した政治原則とする事例もあります
日本国憲法89条がそれに近いわけですが、仔細は、日本の政教分離ならば訴訟事例から回答できますけど、一般的意味の政教分離は大変抽象的なものなので、回答できません
この程度の寛恕してくださいな
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