少子化対策

Question

少子化対策は国家繁栄を続けるための必須事項だと思います。今回の選挙であまり話題になってませんが、もっとも重要な問題の一つだと思っています。少子化対策の点からどの政党が一番良さそうなのか皆さんのご意見を聞かせてください。

Streseman · Accepted Answer

質問者の妄言を指摘しておこう

＞政治に関して上手く事が運ぶ根拠や保証を求めるのは適切な態度ではないと思います。

そう思うのは質問者だけであろうし、存在したとしてもマイノリティであろう。
質問者の見解なら、実現可能性のない政治でもいくらでも質問者と同じように妄言が出来る。
では、現実に政治はそのような妄言を許容しているのだろうか?
何らかの根拠・保障があって、初めて政治的に理解され、認容されるものであって
質問者が思うような根拠・保障のない政治など存在した事実を現代政治においては知らない。
（もっとも、質問者の妄想世界には、そういう世界があるのだろうが）

一定の人口の維持が国力の維持や国家の維持に必要である。その点を踏まえ、現在の出生率では将来的に国家の維持は困難であると考えています。

そのような事実も論拠も存在しない。同時にその一定という規模の問題がある
簡単に論説するが、その一定数は、少子化対策が必要である数量なのか?という問題もある
それについては回答放棄するだろうから、設問しないが、単なる妄想を前提にする見解とは指摘できよう。
逆に言えば、当方は、論拠・事例があっての言説である以上は、”長期・大局の視座がない”と妄言される謂れはない
もっとも、質問者の大局・長期的というのは、希望的観測に基づく妄想でもＯＫという話なのだろうが

＞また、純粋な経済的理論では未来を考えた社会活動は営まれないと考えます。もちろん原始的で特殊な社会状況ではありうるのかもしれませんが、その様な例を出すのはナンセンスです。

ナンセンスではない。
世界は　いくらでも質問者が思うようなナンセンスな社会状況に回帰している。
事実、１８世紀から今日の福祉国家モデルの国家肖像は、新自由主義なる荒唐無稽な理論からリバタリアニズムに至り、リバタリアニズムは市場原理主義への回帰性もある。局所的には、原始封建社会に近いコミュニタリアニズムの構造にもなっている。
　つまり、原始的な社会に回帰している構造が存在するのである。
その事実から逃避したいだろう見解は否定しないが、英米社会を見本にして、地方分権化が進捗している傾向も、立憲主義への回帰と論じられる話であって、ナンセンスではない。
実存する社会モデルであればそれをナンセンスというのが暴論だろう。もっとも、暴論を前提にする質問者のスタンスもあろうが・・・
むしろ、ナンセンスだと思えるのは、原始社会の構造を理解するレベルにない質問者の問題だろう

そして最終的には、質問者は、希望的観測で思考回路を進めるだけの話だろう
そういう知性を「メデタイ」という表現をしているが、反論できるのだろうか?

もっとも、反論するための知性・気概・情報量もないだろう可能性は想定しているが、無知を知覚されることだけは、言明しておく。

＞政治による恣意的な少子化対策への富の配分は好ましくないと言われますが、将来の子供たちの富を搾取して生産力の乏しい高齢者たちに配分することがむしろ自己中心的で恣意的と考えますがいかがでしょう。したがって行政コストを論じることも的外れと考えます。

「将来の子孫のストックを搾取している」事実など存在しない
どこにそのような事実があるんだろうか?妄想世界の話だろうか?
我々が子孫に負債を負っている事実はあるが、富を搾取している事実など存在しない。
あるなら提示してほしいものである

そもそも、前提条件が虚偽である以上は、回答できない。

＞人口が減れば、現在の社会が維持できずに様々なものが放棄され、最終的に日本の社会は消滅の道を進むことになります。

その事実は存在しない。
実際に人口低減しても社会は維持できている。それとも、人口低減が理由で滅んだ社会があるのかね?
存在しないからこそ、質問者の妄言を批判できるのである
もっとも、質問者が”質問者の妄想を前提にしてほしい”と言うならば、「付き合いきれない」としか言えない
人口が減っても残るものであることは、歴史事例で論説した。同時に、日本社会を維持するために、日本人に限定する所以もない。
大前提である少子化対策しなければ社会が維持できない、という事実を立証してほしいものである。
反証は提示したし、社会科学的にも人口だけで論じることの、稚拙さも言及したはずである
もっとも、質問者の知性では、人口だけで社会を認識するレベルなのだろうが・・・

＞あなたは、少子化対策というのは、将来の日本の社会規模が縮小しない大前提である。と言われていますが、縮小が前提であるにしても、一定量の人口の更新は社会資本・技術や知識の更新のためひつようです。

必要であることを提示してくれ。
社会を維持するためには、人口は最低限存在すればよい。それは１人でも可能である。同時にどれだけ人口が存在しても、その社会を継承する保障など存在しない。
説明責任を放棄した人間はいくらでも暴論が出来るという利点は凄まじいものであるが

＞それに伴い一人当たりの富やエネルギーの消費も小さくなるでしょう。そもそも経済規模が縮小が予測されるから縮小再生産を加速するような施策を認めることは理解が困難です。

理解が困難なのは、質問者のレベルの問題であろう
社会規模に応じて事象が変化するのは、物理法則であり、自然摂理だろう。それを理解しないというのは超人思想の領域であるので、言及できない
必然を理解しない質問者の認識は理解できないから、回答しようがない

＞労働力の過剰問題も社会の進歩により、単純労働がより効率のよい機械に置換されるだけで、知的な生産活動や文化活動が減少することはない。

妄想である。知的生産活動・文化活動が減少は、いくらでも起こりえる。人間はいくらでも惰弱になる。まして労働放棄した人類であれば、奴隷制時代のように一部の人間だけが、再生産のある活動に従事するだけの話である
これは、人類の歴史で見れば、明白であろう。人は、労働の合間に実施されるレクリエーションにおいて文化・知的活動を行うに過ぎない。
この世で労働に終われずに、知的生産活動が行えた人間が存在するなら提示してほしいものである。是非に

＞それらの活動に必要な労働力の更新と教育は必要です。

労働力の更新は程度問題である。その程度が難しいわけだが
同時に需要と供給でいえば、知的文化的生産活動は、マズローのニーズ論で言えば、もっとも高次の欲求である。
では、地球資源はそこまで高次な欲求を満たせるほどに余剰資源があるのだろうか?
お花畑の質問者には、世界の資源枯渇が見えないだろうが、そのような余裕は、日本にも存在しない、地球・世界に存在しない。裕福な生活を前提にしている人間には到底想起できないリアリズムがあるという話である
なお、教育は必要だが、どのような教育を行うのか?という問題がある
　漠然と教育というが、（無責任な質問者にはその漠然さを羞恥することはないだろうが）政治にかかわり、現場にいる人間は無責任かつ漠然とした行動はできない。

意見を持つのは勝手であるし自由だが、無責任というしかない

その無責任さに対する羞恥心の有無については、『自己覚知』されるべきだろう

Streseman · Answer

お礼に返答しておこう

＞社少なくとも合計特殊再生産率２．１未満の現状が続けば人口は0に収束します。現実的にはその前に限界集落のように崩壊するでしょうが、それを放置しておいてもよいとお考えでしょうか。

残念ながら、相応に不十分である。
合計特殊出生率が２．１未満でも当時社会の人口はゼロにならない。
移民によって人口は維持が可能であるし、同時に、男女比率次第ではいくらでも、ゼロを回避できる。
極めて原始的なモデルでは「２」が人口維持であって、２．１ではない。これは数列での話で、２．１という見解は男女比を勘案した係数だろう。
　いくらでも特殊出生率以外の要素で人口は維持できる。
そして、社会を維持する要素は人口以外の要素があることは論説した通りであり、それが片手落ちだと論説しているのである
それについて反論しないのだから、お粗末という話である。
そして、人口がやがてゼロになろうとも、社会はいくらでも維持できることは、その社会は様々な様態で残り得ることでも論説できるが、割愛しよう。

＞リバタリアニズムですが、リバタリアニズム原理主義の国家はあるのでしょうか。米国は非リバタリアン的になってきていると思います。

リバタリアニズム原理主義は、存在しない、と思う。
そもそも、リバタリアニズムそのものは不明瞭な概念とも言えるし、個体差がある。
当時社会の考えるリベタリアニズムの有効射程があって、原理的と論じれる社会が画一的に存在するわけではない。
同時に、そもそもリバタリアニズムの原理主義である必然性など存在しない
当方は、原理主義などを前提にした論述はない。勝手に質問者の妄想要素を添加されては困るし、回答が難しい
なお、当方が考えるリバタリアニズムは、ホッブスレベルの原始的なモデルの水準でしかない。
アナーキズムであれば、次元は異なるが

＞西洋の近代科学を発展させた人たちは労働者ではなく、余暇を多く持つ支配階級の人たちです。

西洋の知識人は、その知的活動を労働とする立場である。支配階級ではなく、パトロンに使役される階級。
彼らは余暇として知識を養ったわけではなく、労働として産みだした。必死に産みだした。
（まぁ、近代労働法の意味での労働ではないがw）
では、その知的活動が様々な豊かさを提供するが、将来の子孫が整備された教育制度・社会制度を維持できない社会（日本）に留まるだろうか？
知識人たちは、概して学ぶ・識る環境の優れた空間に移動する。
　子孫たちが、現状の教育格差・社会の不条理な機会格差に立ち向かうハングリーさがあれば別だとしても、現実の昨今の世代は広く世界に巣立っていることは様々な世界でも論説できるだろう。
少子化対策において、”産めよ増やせよ”の論説であれば、到底、カバーしようがない知識人の実相だろう

＞無理な富の配分を止めれば持続可能でしょう。

その無理なストックの再分配を止める方法が大前提であるわけだ。
実際にそれらの不条理を市場原理以外で質量とも適切に調整する手段があるのだろうか？
ないからこそ、欠陥があっても無駄のない市場原理の意義があるわけだが・・・

＞例を示します。返済できない負債は搾取と同じです。有限な資源（化石燃料等）の現時点での浪費も同様です。

搾取という概念は、他者から不当に富を奪うことである。（収奪との相違は、論説しない）
　我々が時間軸を超えて子孫の富を奪うことは出来ない。
そもそも、子孫が持ち得る富という予測であって、その予測はいくらでも我々によって取り崩されるものである。
子孫が持つこともできない富を搾取することはできない、という話である。
搾取とは実在する関係性で成立する概念で使うものであろうし、仮に時間を超越するものとしても、上記した我々の蛮行もありえる

以上

Streseman · Answer

とりあえず、お礼について補足回答を

＞感想を申し上げますと、長期的・大局的視点を伴わない意見のように思います。富の再生産には定期的な科学や技術の更新が必要ですが、あなたの考え方では富は消耗するばかりです。

当たり前である
そもそも、富が消耗しないはずがない。
逆に言えば、少子対策もその効果がなければ、無駄に消耗する。そしてその消耗は、無駄な実行コストを費やした消耗である。消耗のスピードであれば、少子化対策の方が高いのは明白だろう。
　市場原理がストックの消耗を縮小できるのは、行政行為という経費・コストが発生しないからであって、政策事業であれば、その計画・立案・統制などのコストが生じることは避けられない。
　そして、もっとも大きな消耗は、行政サービスの恣意的基準による不公平感による観念的喪失感から発生する　「経済活動動機の逓減」を要因にしたストックの消耗である
　断言できるが、質問者の見解の方が圧倒的に富の消耗が激しいだろう
もっとも、質問者は行政コストなどを勘案しないレベルなのだろうが

原文の大局云々の話だが
質問者のどこに、大局・長期的視点があるのか？というのを知りたい
そのように吠えるだけで、質問者には、そのような見識が備わっているとは到底思えないのだが・・・
あくまでも当方が想定する大局は、世界レベルで長期的といっても、今世紀でしかないが、質問者にそれ以上の知見が提示されているとは到底思えないのだが、あるのだろうか？
相応に興味がある妄想とも思えるが

＞社会の維持のためには一定の次世代の育成が必要です。その点で現在の国力に見合った投資が行われていおらず、将来の日本が危ぶまれると考えています。

その次世代は少子化対策しないと維持できないのだろうか？

結論と事実から言えば、少子化対策によって次世代に継承できる保障はないし、逆に対策せずとも残る可能性もある

そもそも、次世代は　我々が描く社会維持のために存在するわけではない。
そう思うのは質問者のエゴであって、次世代には次世代の社会観があって、その適否を判定するだけの話である。彼らの描く社会肖像があるのであって、社会維持を前提にするような認識は、先人のエゴである。社会は維持されるのではなく、流動するものでもある。守るべき社会があるとすれば、それは自然に守られるものであって、恣意的に守護するのは、経済的不合理でしかない。その不合理を因子にする不公平感などの経済損失は計り知れないものでもあるが

質問者は、少子化対策を実施すれば次世代の育成になる、という前提に立脚しているが、その論拠はあるのだろうか？

逆説的に当方は、人口問題ではなく社会は維持・継承されることを論説しよう。

華僑・エジプシャンなどの特定社会を前提にしない民がいる。（古来であればイスラム教徒もそうである）
彼らは次世代を残す意識が希薄で、事業経営に振り回される民だった。一代限りの大富豪もいたし、数代続いた屋台店主もいた。
彼らの多くは、養子縁組・里親制度を利用して才覚ある人間を取り込んで文化・文明を為してきている。そこには民族・血縁という概念は社会レベルでは（家族単位を例外にするが）顧慮されず、常に合理的な生態であり続けた。
では、彼ら（次世代を意識しない）の文化・文明は消滅しているだろうか？
　実際は、”次世代を意識して創造していない流浪の民”でも社会は変容させながら維持している。
近世を代表する海賊にも同じことが言えるし、歴史的に論説すれば、キリがないほどである
（どのような社会を維持するか？という問題もあるが、それは価値観に領域であるので、割愛しよう）

社会は人が形成・維持・管理するものだろう。しかし、その人という要素だけで社会を為せるほど安易なものではない。
社会はそれに見合った物資・技術・意識・慣習があって初めて成立するものに過ぎない。（これは社会学の基礎）

では、質問者の言う社会維持に、社会を論じるに十分条件があるだろうか？
当方からみれば、次世代があれば社会は維持できるという希望的観測を抱いているとしか言い様がない。

そして、その軽薄な知見は、簡単に反証できるだろう。
グローバル化した社会は、基盤だった社会を巣立って新世界で社会を形成する。仮に十分に日本が魅力的な価値を永続的に持ち得るならば、次世代は日本社会を維持するだろう
しかし、魅力のない社会は維持されることはない。
これは、オランダ・スペイン・イギリスを筆頭に数値的にも立証できるだろう。かの地域は新世界の影響を受けて社会を大きく変化させて今日に至っている。そこに人口政策は存在しないし、人口政策の成功例は存在しない。

継承される魅力ある社会であるためには、人類が歩んだ道程を顧慮すれば、回答は出るだろう
質問者は、希望的観測で少子化政策を論じているが、その希望的観測になる論拠を持ち合わせているのだろうか？
「やってみなければ分からない」という水準の評論も全否定しないが、実行によって生じる不公平や非合理性の被害者の権利や負担する側の正当性をどのように論じるのだろうか？

＞単純な経済原理で考えるべきではないと思うのですが、借りに経済原理で話をしても、富の再生産の観点から考えると高齢者福祉の方が費用対効果は明らかに低いと思います。

理論経済学の視座でも異常な回答だろう。
富の再分配の基準は、最適配分であることは言うまでもない。パレートを筆頭に様々な最適配分理論があるが、政治的に実施される少子化対策は政治的な最適配分の話に過ぎない
　少子化対策にあるのは、理論経済学ではなく、人口学の初歩の統計学でもある。
ここで、顧慮するべきは、理論経済学においては、経済成長論の要素だけである。
富の再分配は存在する富を前提にして考えるべきであって、人口増加は富の増加に帰結しない。
そもそも、理論経済学で論じるにしても、人口問題は、ある幻想を前提にする
人口増加＝生産力の増加　である
しかし、これは＝ではない。それは、社会福祉が充実した社会では、労働年齢であっても生産活動が必須にならないことにある。

仔細は質問者の知性にかなわないことを論説できるが、致命的な質問者の欠落を指摘しておこう

質問者の見解は、日本の将来モデルについて、人口論の視座だけで論じているに過ぎない。
前回答で論説したように、それが極めて稚拙なことは言うまでもないが、

「成功しえる少子化対策が存在するのか？」という課題がある

フランスの少子化対策について学習する機会があれば学習すると良いが、少子化対策が社会保障とセットで実施されたものだが政策経費によって生じた増加人口が、経費以上のストックを産むことはない・・という見解がシンクタンクに存在しているし、そのとおりだろう
フランスはまだ充実した社会保障制度と労働環境が大前提であるからこそ失敗の程度は低いが、日本はフランスほど恵まれた社会環境にない。つまり、経費に対する効果が望めないということである
質問者は、当方が論説した「将来の日本の肖像」について回答しないが、おそらく
労働市場は、求人＜失業者　が深刻になるだろう。フランスのように内需依存度が高いならまだしも、日本は相応に外需が大きいのだから、尚更の話であろう
前回述べたように、少子化対策というのは、将来の日本の社会規模が縮小しない大前提である。
縮小する経済規模に応じた人口規模でなければ、日本が崩壊するのは言うまでもない

社会（経済）規模に応じた人口　であるのが健全なのであって、社会維持のためには、その社会規模を勘案しなければならない。
その社会規模の論説もなく、ただ人口が減る＝社会が危険　という未熟な論理から・・・という話は、単なる科学逃避の思考回路であろう

少子化対策の成否については、個人的には興味がない。
それは、早晩、日本経済と日本社会の規模が縮小することは間違いないからである

しかし、あくまでも日本国という領域に存在する「日本社会」は縮小しても、世界における日本社会まで縮小する必然性はないと考える立場だが・・・

SuperFrog · Answer

私の回答に対するお礼の中に、次の一文がありました。

>それ以外の点（政策や議員の質）でひどすぎることが多すぎるので、投票は困難です。

私の誤解もあるかもしれませんので、どの政策やどの議員のどういう部分を悪いのか、
少しでいいですから具体例をお教え頂けないでしょうか。

hateha2_goo · Answer

日本　＿　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC
　上記によると、日本の人口は、世界で（10位）、その密度は339人/平方ｋｍとなっている。結して低い数値ではない。寧ろはみ出しているまたははみ出ているが自然な見解ではないでしょうか。

明治以降の日本の人口の変化　＿　　http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g1110040.html
　上記によると、1872（明治５）年の日本の総人口は、3,480万人であったとなっている。
単純に政策等により、家族計画が強行され、兄弟が４人ならば人口は倍になり、６人ならば３倍になるということではないでしょうか。
明治政府は、それを戦争に利用し、後々つまり今の災いおよび障害を残したとも見て取れる。政府_権力による愚政策、必ず災害人災となって結実する、そう言えるまたは判断できるのではないでしょうか。

そして、今の政治ですが、単純に愚かな矛盾を抱えるそう見えはしないでしょうか。
民主政治～～民主主義～～と我なり立てそのひのき舞台スポットライトには猫も杓子も票がいる。
愚かな人口増加は、農地の減少と不足を招き食糧自給率の悪化を招き住宅問題と環境の悪化をも表面化する。それら最悪の裏表があるのに対して、　愚かな政治と政治家には猫も杓子も票がいる　のである。
日曜に投票があり月曜に票の大勢が決しまたは愚かな大票が見えた時点で愚かな人災社会がまた騒ぎ出すと言うことになる。
　目先の票欲しさに、人々と社会に俗悪私利私欲なプロパカンダ_インチキ宣伝広告を展開して、票数減の匂う人口調整問題には目隠ししたまままたは蓋をして、恥じ入りもしない赤っ恥を推進する今の政治家は、　犯罪　ではないでしょうか。それらは、社会の将来その展望および健全な計画性の取り返しのつかない危険物であり危機である、そう断言するべきではないでしょうか。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html
　　http://www.paradism.org/index_ja.html

人類社会の平和と安全に調和する人口調整を筆頭として、大量生産大量処理を可能とする新規インフラ生産技術の投入を促進する、それにより人類社会は、有史以来なし得なかった将来未来型の進化する人道的計画性社会それを手にし実現することができる、ではないでしょうか。

どの政党が良いか、　．．．金権腐敗に乱れに乱れる現社会に、良識ある人道的社会の計画性とその育成を明らかにする政党、それを見極めることでしょうか．．．。

Streseman · Answer

>ありがとうございます。
 少子化問題に対応する必要がないというのは面白いです。なぜ必要がないのかおしえてもらえますか。
 どの党もうやむやにしているのは良く分かります。

必要ない理由は大きく３つ

(1)少子化対策が成功しても、それ以外の要素で日本国の衰退が致命的だから

(2)少子化対策は恒常的な政策になるから

(3)地域の人口較差が肥大化し、人口の二極化が深刻になるから

(1)に関して論説するのが個人としての本音ではあるが、(2)(3)の原因で説明しておこう

(2)について
　少子化対策を実施することによって一時的な出生率の逓増は可能だろう。
しかし、健全な人口ピラミッドを維持するならば必然的に”恒常的”、つまり永続的な少子化対策事業が必要になる。
市場原理によって生み出される産業の隆盛ではなく、純度の高い政策事業であれば必然的に、政策事業の撤退＝産業の衰退　になる。
　市場原理に強く依拠する事業であれば、政策事業の撤退でも、事業は残り得るだろう。しかし、少子化対事業の多くが官製事業であり、事業撤退＝産業の衰退は、少子化へとシフトになる。
　少子化以外の様々な国政事情で政策経費は簡単に増減するだろう。その度に事業産業の労働市場が混乱し、利用者も混乱させることは、家族のQOLからしても望ましくないし、国政にとっても好ましくない。

蛇足になるが
仮に少子化対策を行わなければ少子化傾向は進むかもしれない。では、政策によって生じた人口増加は、その経費以上の効果が（国家にとって）ありえるのか？という問題がある。つまり、「費用対効果」の問題である
　少子化対策については、まずは『少子化は危険だ！』という脊髄反応に陥る傾向が強い
政策は費用対効果を勘案するのは当然であって、政策がその結果において好ましい効果になりえないなら実施するべきではない、ということである。
　少子化対策が、費用対効果において効果が見込めない論拠は多々あるが、補足請求があれば回答しよう

(3)について

少子化対策事業は、国政で画一的に行われるわけではない。
地方自治で事業展開され、地方毎で少子化対策には個体差が生じ得ることになる。そして、地方の少子化事業の較差は、地方の人口較差になり、人口較差が経済・社会較差に拡大するだろう。
　過去の日本であれば、少子化対策事業は、中央政府の一括方式で行われ、全国画一的に政策が実施できただろう。
しかし、地方分権が今度進む状況を考えれば、必然的に地方の人口較差が生じる余地は大きくなる。
　人口較差は都市人口を統制・制御できる政治体制であれば、その弊害は大きくならないだろう。しかし、急激な人口変動になる人口較差問題は、社会秩序などの不安要素にもなり、過疎化・過密化などの人口移動に関わる対策事業経費が増大することになる。
これらの対策経費は、少子化事業を継続するならば、同じく恒常的に捻出し続けるしかない。

以上の要素・原因から、少子化対策を実施する価値も効用も好意にはなりえない

そもそも、現在の日本の労働市場は（相応の雇用のミスマッチによる失業率であるにしても）将来的には雇用の受け皿の逓増の見込みはない。つまり、労働市場における求人数が期待できない将来なのに
人口逓増を目指すのは、『　失業者を増やし、失業関係に関する社会保障費負担を増大させる　』　という極めて挽回する政策のない状況に陥ることになるだろう

仮に日本の労働市場の将来展望が明るいならば人口逓増は好ましいが、暗い労働市場の懸念が存在するにもかかわらず、税金を使ってまで失業者を生み出す必要もない・・・・ということである

少子化対策を実施し、成功した事例は、フランスくらいのものである。
　では、そのフランスは増加する年少人口を支える社会基盤が整備されているのか？という問題であれば、整備された公職者の就業環境・就業条件などで一定の合理性が指摘できるだろう
では、日本は、少子化対策が成功したとして、それに応じた教育制度・労働市場改革・社会保障制度の確立などの障害は極めて大きい。

人口を増やすことは、経済成長論においては極めて初歩的なプラス要因ではある。しかし、それは社会福祉モデルの見地のない極めて単純な経済モデルの話に過ぎない。
　近代から現代の行政国家は高度に「福祉国家化」にシフトしている。それは、国民あたりに投下される政治資源が大きくなっているのであり、その大きさに比例した生産力が要請される。
その生産力において、日本の将来性はあるのだろうか？・・・という問題をしっかり国家戦略の視座も踏まえて考えるべきだろう

おそらく質問も回答も、極めて単純な人口と経済モデルで考慮しているが、人口増加で生じるコスト増もしっかり計量した上で、少子化対策の是非を見極めるべきだろう

もっとも、”少子化対策が叫ばれているから、疑うことなく必要な政策”だと思っているレベルであろうことも踏まえて指摘するわけだが

付論しておくが、

少子化は最低限「高齢化」とセットで人口対策を検討するものであろう
つまり、少子化単独で政策を行うものではなく、高齢化対策とセットである
同時に少子化対策の裾野は広く、家計設計という家計消費部分に強くアクセスする政治問題である
つまり、少子化対策は、それ単独ではなく、総合的な国家戦略・近接する政治事業との連動・相互依存関係などを勘案して検討しなければならない
　では、本件の回答者は、必要な少子化対策に近接する政策・政治事業まで想定して回答しているのか？という問題であれば、まったくその気配すらないし、質問者にも見られない

仮に、指摘した少子化対策に近接する政治事業・国家戦略まで想定して、少子化対策を政策展開するならまだしも、政党も有権者も極めて単純なモデルでしか認識していない状況であろう。
そのような状況であれば、政策が成功するような希望的観測には到底なれない。
　税金を浪費して効果もない・リスクを生むだけの政策を実行するなら、何もしない方が良い・・・ということもある

SuperFrog · Answer

小沢一郎ら「国民の生活が第一」らが合流した「日本未来の党」の政策綱領が書かれたページを後掲します。

その一は、卒原発ですが、それ以外は、生活に密着する事で、少子化対策にもつながります。
自民党は、元来、票の為に、子供より選挙権のあるお年寄の事を優先し続けている党ですから論外です。

■政策綱領（PDF版)
http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pd

■政策綱領（上のPDF版をhtm上にコピーしたサイト)
http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/aad87132e3ab93eae9c0275445422643

utyuko · Answer

少子化対策で各党保育所がどうたらとか言ってますが
根本的な問題は語っていません。

核家族化が根本原因です、田舎と都会なぜ婚姻率や出生率に差があるのかを考えると
現状の１極集中の弊害によるものだとわかります。

若者が将来に不安をもっているとかよく言われますが
昔だって不安はありました、ただサポートしてくれる親族が周りにいたのです。

今じゃどうでしょうか？老人は老人ホーム、親族は葬式ぐらいしか会わない。
企業は全国規模になり転勤は当たり前。

人はお金に、お金は権力に集まります、地方に権力を分散させることができなければ
少子化を改善することはできません。

つまり一番地方分権を叫んでるのは維新？

Streseman · Answer

少子化問題に対応する必要性がない

逆に言えば、少子化問題を放置する政党が妥当（まぁ、少子化対策の利権で潤う連中との関係が強いのは、自民党だろうがw）

したがって、適切な政党は存在しない
既成政党では、少子化問題を放置する政党は存在しないし、同時に改善させる政策を持っている政党も存在しない

modify · Answer

景気を悪化させ、少子化にした
自民、民主では不可能ですから、
嘉田知事、橋下市長、みんなの渡辺喜美氏の
国自体を変える、に期待します。
今の、国（省）の体質や政治の根本を変える
事が必要です。

少子化対策

お礼に返答しておこう

質問者の妄言を指摘しておこう

とりあえず、お礼について補足回答を

私の回答に対するお礼の中に、次の一文がありました。

日本 ＿

>ありがとうございます。

小沢一郎ら「国民の生活が第一」らが合流した「日本未来の党」の政策綱領が書かれたページを後掲します。

少子化対策で各党保育所がどうたらとか言ってますが

少子化問題に対応する必要性がない

景気を悪化させ、少子化にした

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日本　＿　　