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売買契約は一人の署名でもできますか?
売却については3人とも同意しています。

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A 回答 (5件)

#3です。

経験に基づいて書きましたが、記憶違いかもしれません。実家の土地の収用の際の
売却、代替地取得、共有名義で3者連名でした。
自宅マンションも母との共有で委任状でしました署名は母の署名だったような・・・記憶違い
ですかね。失礼しました。
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NO.2です。



NO.3の方が全員署名と書いておられますが、登記の原因は登記原因証明情報で申請書に添付され、売買契約書などは添付されませんので、売買契約書は登記申請の必要書類などではありません。
司法書士の先生も契約書の写しは必要としますが、あくまで、契約内容と当事者、売買対象物件の確認です。
登記申請書類にはすべての権利者、義務者の記名押印を必要としますし、今回の様な個人が売主の場合ですと、実印押印、印鑑証明書の添付が必要になります。
念のため申し添えます。
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共有の場合は、共有者全員が署名捺印しないといけません。


なぜなら、売買契約書に基づき、所有権移転登記がなされるので
面倒でも3人の記名捺印が必要。
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不動産業者です。


他2名の売買に関する代表者への委任状を印鑑証明添付で作成します。登記の住所と現住所が変わっている場合は、登記住所から現住所までのつながりの書類が必要です。住民票で追えるか?(同一市町村での移転ならば)戸籍の附表等必要になるか?は、その方の履歴次第です。いづれ登記でも使用することになります。
それと免許証など本人確認書類の写しが必要です。
不動産業者としては、本人が売却する意思があるということを確認できれば良いのです。上記に加えて、一応電話での確認も行います。不動産売買の仲介なども犯罪移転収益防止法という方の元、本人確認の書類や履歴を保存しなければならない取引に該当するため、その規定に準じて確認します。

売買契約書は、3名の共有者名を記して共有者代表 代表者の氏名  で署名します。
上記で売買契約における意思の確認は出来ますから、契約行為はOKです。

領収書も契約書と同様に記載します。

残金受領時には、司法書士の意思確認がありますので、その先生の指示に従ってください。

この様な不動産の一体とした持分の売買は、連帯債務であり、不可分債務です(誰か1名だけ契約後売却をやめたりしてもその責任は他の2名にも及ぶ内容)から、3種類(計6通)作成するとかなりの面倒な条文を付加することになり、業者が用いることは無いでしょう。
また同じ契約書を4通作成するのは契約書原本1通に付き、所定の印紙税を貼付しなければなりませんので、一般的には行いません。末尾に売主は代表者が原本を保有し、他2名はその写しを保有する・・・様な一文を追加すれば足りますし、税務申告に原本は必要ありません。仲介業者が介入するのであれば、2通作成で十分です(第三者の立会人がいるため)逆に言えば個人売買などであれば、4通作成したほうが無難です。
実際に仲介する業者が書類等はすべて作成してくれますから、指示に従ってください。
尚、業者は売買に関する委任状や印鑑証明等の原本を確認し、コピーはいただきますが原本は預かりません。
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不動産の売買契約書は4部作成。


相手方を1人として、こちらはA、B、C
3名がいて、売却終了後、売却益の確定申告がありますが、
ご自身の署名がない売買契約書を税務署が認める
とは思いません。(私は、7名で売却。当然7名が記名押印)

売買契約として成立する(1人署名で)が、
その他の手続きが何も進みません。
収入印紙の1/3代金が必要経費として税務署が認めるか、
税務署の確認が終わってから、1人が代表署名が良いです。
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  から始めて、
   「契約書を2部作成し、甲乙各々で保管する」
ではなく、

(2)「所有者Aを甲、所有者Bを乙、Cを丙とし…」
  から始めて、 
「契約書を3部作成し、甲乙丙各々で保管する」
としなければなりませんか? 

また、もし(1)でも良いという場合は、持分割合の多いA社が契約書原本を保管するという考えは妥当なんでしょうか?

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

業者です。
実務的には、売買契約なら代表者への実印押印がある委任状及び印鑑証明書があれば、売買契約締結は代表者だけで可能です。
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決済、(残金の受領)は、買主の指定する司法書士が意思や書類の確認を行いますから、そこに任せることになりますが、事前に確認可能ですから、各自司法書士の事務所へ来所したり、遠方の方は郵送での確認となったり、手間はかかりますが、一堂に集まらなくとも可能です。これは司法書士の指示に従ってください。

いづれも必要書類等は、仲介業者であったり、司法書士の指示に従ってください。

また、売買契約書はあくまで売主と買主間の書類ですから、売却資金の配分は別途7名の分割合意書など作成して各自幾ら受領するのかなど税務署対策で定める必要があります。これは、配分を決めて業者に依頼すれば、作成してくれるでしょう。
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Aベストアンサー

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の売買等では、さらに別の添付書類も必要となりますが、原則を提示しておきます。

登記申請書の例(甲の持分2分の1を乙が取得)

登記の目的 甲持分全部移転
原因    年月日売買(持分放棄)
権利者   住所 持分弐分の壱 乙
義務者   住所 甲
添付書類  原因証書(又は申請書副本) 登記済証(又は保証書)
      印鑑証明書 住所証明書 代理権限証書
課税価格 移転した持分の価格  金何円
登録免許税 金何円
 (売買は課税価格×50/1000
     持分放棄は、課税価格×25/1000
  土地については特別措置法によりさらに3分の1になります)

従って、印鑑証明書は義務者のみ、住民票は権利者のみです。登記済証を添付できない場合は、保証書による申請になります。法務局の登記相談所のコーナーで詳しく教えてくれます。

以上、参考にして下さい。

>(共有部の)持分の表記は、移転前の現状の割合でしょう>か?それとも今回申請する移転後の新しい持分の割合でし>ょうか?

今回新たに取得する持分です

>添付書類は何が必要でしょうか?

原因証書(又は申請書副本)、持分を失う人(登記義務者)がその権利を取得した際の登記済証と印鑑証明書、持分を取得する人(登記権利者)の住所証明書(住民票の写し)、司法書士に委任する場合は双方の委任状、課税標準金額を証明するための固定資産税評価証明書が必要になります。その他、利益相反取引や農地の...続きを読む

Q共有名義の不動産売買について

共有名義の土地を売る場合、契約書や重要事項説明書には、
所有者全員の署名・印鑑が必要との事ですが、
共有者の一人が遠隔地にいる場合は、郵送で予め
署名捺印してもらっておいても構わないものでしょうか?

また、土地の境界確定に要する測量費用や、
不動産業者へ支払う仲介手数料などの諸費用は、
売主全員(共有者)の連名で、領収書をもらうべきでしょうか?

さらに、買主さんへは売主全員(共有者)の連名で、
領収書を差し上げるべきでしょうか?

Aベストアンサー

契約書や重要事項説明書については、遠隔地の共有者から他の共有者が委任状をもらっておけば、代理でかまわないと思います。ただし代理で処理する旨をあらかじめ仲介業者と買主には了承をもらってください。また契約書と重要事項説明書には、普通は実印、印鑑証明書は必要ありません。

大事なのは所有権移転申請の時(残代金を受け取って引き渡しをする時)所有権移転申請を担当する司法書士が、遠隔地の共有者の本人確認もしなければなりません。必ず会う必要があるのか?電話や郵送でするのか?など司法書士によって違うと思いますので、司法書士に任せてください。

領収書は連名でもらっておいたほうが良いですし、買主さんへの領収書も連名のほうが良いです。領収書への記載は、上記の委任状があれば代理でかまいません。

Q不動産売買についての委任状

兄弟3人でもっているアパートと土地を売ることになりました。不動産会社に売買を依頼するにあたって、代表する兄(アパート経営を実質一人で担当していた)に対する委任状を出してくれと兄にいわれています。
委任状の内容は下記の通りなのですが、
このような委任状を出さないと不動産会社に売買の依頼はできないのでしょうか?

ーーーーーーーーーー(文書始まり)
委任状

ーーーー(兄の氏名、住所)

私は上記の者を代理人と定め下記の事項に付き一切を委任致します。

委任事項
1売買契約の締結および手付金・売買代金の受領
2固定資産税の精算および受領
3売買物件等の引渡し
4所有権移転および抵当権等の抹消登記申請
5○○○社(依頼する不動産会社)との媒介契約締結
6上記に付随する一切の権限

不動産の表示

(土地・アパートの場所、面積など)


委任者
ーーーーーー(私の名前、住所、実印)
印鑑証明を付けて提出
ーーーーーーーーーーーーーーーー(文書ここまで)

以上の文書を兄以外の兄弟2人がそれぞれ一通ずつ出すように依頼してきています。

また、必要書類として、これは委任された兄がそろえて出すようですが、不動産会社から
固定資産税課税明細書/建築確認通知書/検査済書/設計図書/賃貸借契約書、入居状況表/
管理会社との契約書/測量図、境界確認書類/消防設備点検報告書/過去の修繕履歴/
その他の費用の明細
 を必要書類として要求されているということでした。

兄はアパート家賃の分配でもこれまで正直額が正しいのかと不安にされることがいろいろありました。
父が生前兄のいいなりになって建てたものです(母はこのアパートに関しては相続しませんでした)。
このまま委任状をだしても大丈夫なのか、心配なのでご意見等おきかせください。
よろしくお願いします。

兄弟3人でもっているアパートと土地を売ることになりました。不動産会社に売買を依頼するにあたって、代表する兄(アパート経営を実質一人で担当していた)に対する委任状を出してくれと兄にいわれています。
委任状の内容は下記の通りなのですが、
このような委任状を出さないと不動産会社に売買の依頼はできないのでしょうか?

ーーーーーーーーーー(文書始まり)
委任状

ーーーー(兄の氏名、住所)

私は上記の者を代理人と定め下記の事項に付き一切を委任致します。

委任事項
1売買契約の締結および手付金・売買...続きを読む

Aベストアンサー

委任状を出してもいないのに勝手に売られちゃったら困ります。
共有物の持分の処分はその持分を持っている人の自由ですが,
その人に全体を売る権利なんてありません。

仲介の不動産屋も,また買主も,
持分しか持っていない人が全部売ると言っても,
それだけじゃ信用できませんので取引なんてしません。
売買契約とか済ませていざ決済というときになって,
他の共有者に「売るつもりなんてないよ」なんて言われたら
えらいことになっちゃいますから。
だから売買契約の前に,こういう委任状を出してくれと言うんですね。
認印じゃ委任状を提示した人の偽造の可能性があるので,
実印を押して印鑑証明書を付けてくれと。
運転免許証のコピーとかも要求されるんじゃないでしょうか。

お書きの委任状の内容は,一般的に使われているものと一緒だと思います。
ただ,委任日(委任状の作成日)が抜けてます。
不動産の表示の下,委任者の上辺りに書き込んでください。

この委任状を出すことで,媒介契約書や売買契約書に
直接署名捺印せずに手続きを進めてもらえます。
ただ最終の決済時には,登記用の書類にも署名捺印を要求されるはずです。
この委任状だけで全部済んでしまうわけではありません。

もしも委任状を出すのがためらわれるなら,
媒介契約や売買契約の締結時等に立会い,それらの契約書等に
直接署名等をすることにすればいいのです。
それが一番安心確実なんですけどね。

委任状を出してもいないのに勝手に売られちゃったら困ります。
共有物の持分の処分はその持分を持っている人の自由ですが,
その人に全体を売る権利なんてありません。

仲介の不動産屋も,また買主も,
持分しか持っていない人が全部売ると言っても,
それだけじゃ信用できませんので取引なんてしません。
売買契約とか済ませていざ決済というときになって,
他の共有者に「売るつもりなんてないよ」なんて言われたら
えらいことになっちゃいますから。
だから売買契約の前に,こういう委任状を出してくれと言う...続きを読む

Q土地売買では確定測量しなければいけませんか?

親が以前に土地を買ったときに、隣地との境界がどこかということを確認しなかったようで、
売却したいと思って法務局に地積測量図を取りに行ってもありませんでした。

売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
買主が了承すればやらなくてよいのでしょうが、市街化調整区域であり登記簿の面積もあまり信用ならないと法務局で教えてもらいました。
面積だけ確認なら現況測量でよいと聞きましたが、現状は境界標が全く見当たらないです。
これでは現況測量もできないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

上に書いたように、杭等が見当たらなくても境界と推察できる塀などがあれば、それをもってとりあえずの現況測量はできるでしょう。農地などのように壁も何も無い場合には、トラブル防止のためにも結論として確定測量をやらざるを得ないでしょうね。


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