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私は小さな会社の代表者です。いま中国にいて中国で会社を持っております。日本にいる知人に頼んで日本で新しい会社を作りましたが、その会社は実際稼動していません。利益も出てこないし、従業員も雇っていません。もちろん給料やボーナスなどの諸費用も発生していません。ただ日本での窓口として、形的に日本に会社を作ったということです。お伺いしたいのですが、こんな日本での会社でも「年末調整」というのは必要でしょうか。ご指導をお願いいたします。

A 回答 (2件)

年末調整と言うのは「従業員が確定申告しなくても済むように、給与支払い時に特別徴収(給与天引)してある税金と実際の税額とを調整して、年末に、追加納税や還付の代行をしてあげること」です。



給与を支払っておらず、毎月の特別徴収もしてないなら、年末調整は必要ありません。

て言うか、それ以前に「年末調整してあげるべき従業員が居ない」のであれば、年末調整は出来ません。

なお、経営者である社長は「従業員ではない」ので、年末調整ではなく、確定申告が必要だろうと思います。

また「法人税」は、年末調整や確定申告とは別の話なので、ご注意を。

法人税のうち「消費税」と「法人住民税均等割分」は、例え会社が赤字になっていても課税されます。

「消費税」は「売り上げがなければ課税されない」し、設立から2年間は免除されます。

ですが「法人住民税均等割分」だけは「形式的に日本に会社を作っただけ」で課税されます。

「法人住民税均等割分」は、書類だけで実態の無い会社であっても、納税しなければなりません(法務局で「法人登記」してあるなら、必ず課税されます)
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年末調整というのは主に取り過ぎた従業員に所得税を返還する


作業ですから、従業員がいないなら年末調整のしようもありません。
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