No.2ベストアンサー
- 回答日時:
考えが甘すぎませんか?
取引先に法人が亡くなったことを伝えずに取引をしていたということは、ある意味詐欺行為です。
これは、法人としての信用取引を個人で利用したのですからね。
ですので、実質個人での取引の債務でしょう。それを法人が云々とごねれば、あなたは詐欺行為で刑事罰を受けてもおかしくないでしょう。
払えないと言いますが、債権者は裁判などを利用することで差し押さえが可能です。
あなたの生活なんて関係なく、差し押さえが可能でしょう。
あなたが廃業後に就職した場合には、給与債権の差し押さえとして、あなたが給与の支給を受ける前に差し押さえにより勤務先から回収することも可能なはずです。
廃業の多くが厳しい場合が多いことでしょう。
個人事業では、自己破産しない限り、事業の債務は事業主が一生負うことになるのです。
その責任を軽くしようとするために法人組織を利用するということもあり得ますが、すでに法人がないわけですので、その権利主張は出来ないでしょう。出来たとしても、解散していてそのままにした行為が悪意となれば、法人の経営者としての責任を追及され、法人の分でも経営者が責任を負わされてもおかしくないでしょう。
取引先とよく相談されることですね。
取引先が調査しようとすれば、法人の閉鎖登記簿の内容から役員の住所はばればれです。住所変更がされていたとしても、訴訟を前提とした調査であれば、登記の役員住所から現住所を調査することも可能でしょう。司法書士や弁護士へ依頼すれば、比較的簡単に調べられますからね。
払えないのであれば、働くのです。睡眠時間5時間+食事や移動時間5時間と考えても、24時間のうち14時間あります。睡眠時間などを削れば、一般の正社員の8時間以外にアルバイトなどはいくらでも出来ます。
ちなみに私は小さい会社の経営者ですが、長時間働く日は、朝9時から日が変わって26時になることがあります。勤務時間は17時間ですね。それでも移動時間を含めても5時間は余裕で睡眠をとれますからね。
どうしようもないのであれば、自己破産と生活保護ですね。
頑張ってください。
この回答へのお礼
お礼日時:2012/12/23 23:11
ありがとうございました
現在は小さい店を起こし長時間働いてはいますが、生活も大変です
取引先に相談して少しずつでも支払いしていきたいと思います
丁寧な回答ありがとうございました
No.1
- 回答日時:
>この場合は個人の売掛金になるのでしょうか。
そういうのは立場を変えて考えればわかりそうなものです。
相手からすれば個人だの法人だの関係ないですね。
法人ならば、その代表者に債務が残ります。
法人と代表者が自己破産手続きを行い、
債務の免責を行えば別ですが。
>また、支払うなら1000円ずつくらいしか支払えませんが可能でしょうか?
これは相手のある話ですから、
債権者と話し合うしかありません。
相手が応ずれば可能です。
場合によってはあれこれ差し押さえられる
可能性だってあります。
この回答へのお礼
お礼日時:2012/12/23 23:13
回答ありがとうございました
取引先と相談してみます
事情を話して分割してもらえるよう努力したいとおもいます
丁寧なお返事ありがとうございました
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