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国公立大学には、学費免除制度があります。その審査は、各大学に任されていて、許可されるかどうかはその大学の裁量次第であると聞きました。
ということは、予算配分が多く、お金に余裕のある大学ほど申請は通りやすいということになるのでしょうか。

A 回答 (4件)

おおざっぱですが,数理的に考えましょうか。



・「授業料収入のうちいくらかの割合を免除にまわす」という点は,すでにお答えがあるとおりです。学生数がおおいと,「いくらかの割合」の総額もおおくなり,免除を受けられる実人数もふえるでしょう。

・学生数がおおいと,予算配分もおおくなります。しかし,そのことが「お金に余裕がある」ことには直結しません。おおきな大学では,それだけ経費もかかります。

・学生数がおおい大学は都会にあります。田舎はそんなに若者がいません。

・都会では一般に世帯収入が高いです。授業料免除を希望するような世帯は,都会では相対的に低所得になり,免除される可能性が高くなります。
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この回答へのお礼

東大生の親の所得の平均はかなり高いらしいですね。参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2013/01/06 12:09

以前、公立大学の教員でした。



公立大学にも、No.2の方のご回答内容がほぼ当てはまると思います。

基本的には、「経済的理由によって授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる」というのが、どの大学にも共通する出願条件であろうと思われます。
その他、先の大震災のような災害で被害に遭ったというような場合には、特例もありますが、このあたりは大学によって異なるかも知れません。

いくつか補足をさせていただきます。

言葉の綾のようで恐縮ですが、「大学の裁量次第」という点については、もちろん、それぞれの大学が、授業の免除(全額、半額、1/4などの種別があると思います)基準を設け、それにしたがって、申請者の経済状況、単位取得状況、成績などを審査して、決定します。
したがって、字義の通り、「裁量(=その人の考えによって判断し、処理すること)」で決まるということはありません。

ただし、授業料免除予定額の総額のうち、どれだけを全額免除に、また、どれだけを半額免除に割り当てるかというところについては、大学の裁量に任されているかと思います。

そして、国公立大学が、法人化されて以降は、とくに、No.1の方のご回答通り、「基本的に授業料収入予定額の何%とかという形で決め」ることが一般化していると思います。

収入については、前年の生計を同一とする家族の方の収入を合算して、申請する必要があったと思います。

詳しいことは在学している大学または、進学予定の大学のホームページなどで確認されることをお勧めします。
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はじめまして、以前国立大学の奨学金選考にかかわったものです。


ご質問の趣旨について回答させて頂きます。

>国公立大学には、学費免除制度があります。その審査は、各大学に任されていて、
>許可されるかどうかはその大学の裁量次第であると聞きました。

東大のように世帯収入400万以下だったら免除などというユニークな免除制度もあり
ますが、そのような独自の減免制度があるのは、ごく限られた大学のみです。一般的
な大学は、基本的に授業料収入予定額の何%とかという形で決めています。

ですから一概に「予算配分が多く、お金に余裕のある大学ほど申請は通りやすい」と
は言えません。申請が通りやすいかどうかは、むしろ在学生の経済状態の変化による
応募者の多寡によります。同じ学生が年によっては全額免除になったり半額免除だっ
たり、さらには免除されなかったりということがありえます。

受験生でいらっしゃいますか?
今、授業料免除のことを考えてもしかたがないことですので、それよりも志望校に
合格するよう頑張ってくださいね。

ご健闘を祈ります。
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その通りです。

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