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現在入社3年の会社員ですが、会社には秘密で家庭教師をしています。
家庭教師は某大手斡旋�会社に登録しており雇用ではなく委託契約という形になり、毎月「委託報酬」という名目でお金が振り込まれています。
家庭教師は1年位前に始め、最初の半年は月に2万円くらいだったので税金のことや会社にばれる心配もしてなかったのですが
現在は生徒数も時給も上がったので月に5万円ほど貰っている状況になり年末調整等で会社にばれることがあるのかなと心配も出てきました。
またこれに加えて、家庭教師会社を通してではありませんが別途知人からも月3万円で家庭教師を頼まれ、引き受けたいと思っています。
 
このまま会社には知られることなく家庭教師をして行きたいと思っています。
1.保険や税金の処理の関係で会社に知られることはないと考えてもよろしいのでしょうか?
2.この収入に関して税金などどうすればよいのでしょうか?ほっといても大丈夫ですか?
宜しくお願い致します。
 

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A 回答 (5件)

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>1.保険や税金の処理の関係で会社に知られることはないと考えてもよろしいのでしょうか?

はい、原則、知られることはありません。

しかし、「副業・兼業」は法律で禁止されているわけではないので、「税金の制度」や「社会保険の制度」が、「副業・兼業が分からないようになっている」というわけではありません。

あくまでも、「雇用主のところに、副業していることをわざわざ知らせるような仕組みにはなっていない」というだけです。

ですから、「何かの拍子に」「偶然」分かってしまうことがあってもおかしくありませんが、いわゆる「会社ばれ」の原因になる可能性が高いのは、「住民税」の【特別徴収制度】です。

ですから、「会社に知られたくない」のであれば、最低でも「特別徴収」の仕組みは熟知しておく必要があります。

なお、「住民税と特別徴収の仕組み」を、「簡単に説明」というのは少々難しいので、まずは、以下のリンクを参考にされてみてください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubet …

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その2)』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

神戸市の例)『[PDF] 給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書の見方』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/koji …
さいたま市の例)『3)特別徴収税額の通知書(納税義務者用)の見方を教えてください。』
http://www.city.saitama.jp/www/contents/11951124 …

(備考)

ご心配の「年末調整」ですが、「年末調整」はあくまでも、「給与の支払者」が、「(税額表を使って簡易的に源泉徴収した)所得税と、年間の給与支払額から算定した所得税の【過不足】」を精算する手続きのことです。

つまり、「従業員→会社→税務署」という情報の流れはあっても、「納税者→税務署→会社」という流れは、原則、ありません。(脱税が疑われれば別ですが、税務署といえども個人情報は保護されます。確定申告も同様です。)

また、「雇用保険・厚生年金(&健康保険)」などの「社会保険」は、「会社⇔従業員」という雇用関係をもとに、給与などの支給額から保険料を算定しますので、「副業」が「雇用関係のある仕事(「報酬」ではなく「給与」の支払われる仕事)」で、【なおかつ】、「社会保険」が適用になるような労働条件でもなければ、影響は出ません。

『複数事業所で勤務する従業員の雇用保険はどこで加入しますか?』
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/6539 …
『日本年金機構|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

>2.この収入に関して税金などどうすればよいのでしょうか?ほっといても大丈夫ですか?

結論から申し上げますと、「確定申告」を行う義務があります。
なお、「所得を得たら、原則、確定申告が必要」と思っておいて下さい。

なぜかと申しますと、「所得税」は「申告納税制度」と言って、納税者(国民)の【自己申告】にまかされている制度だからです。

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4 …

もちろん例外もあって、「給与所得しかない、かつ、給与以外の所得が一定額以下」など、あらかじめ定められている条件を満たす場合は「確定申告しなくてもよい」ことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>(1) 給与所得がある方
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

ちなみに、「確定申告」は「税金を納める」手続きではなく、「納めるべき所得税を確定させ、過不足があれば精算を行う」手続きなので、「申告義務がない」場合でも、「申告しないと損になる」ことがあります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【1 確定申告の概要】の項を参照

-----
具体的には、

「確定申告書を作成」:すべての所得を記載し、所得税額を求め、源泉所得税があればそれを差し引く
  ↓
「確定申告書」(+「給与所得の源泉徴収票」・「事業所得の収支内訳書」)を税務署に提出
  ↓
「源泉所得税を差し引いた残額を所定の方法で納付」、「源泉所得税のほうが多ければ指定口座に振り込みにて還付」

となります。

「住民税」については、税務署から(申告書に記載した住所の)市町村に「確定申告のデータ」が提出されますので、別途、「住民税の申告」を行う必要はありません。

-----
なお、「委託報酬」は「給与所得」ではなく、「雑所得」か「事業所得」に区分されますが、「継続的に業として行なっている」わけですから、「事業所得」として申告して良いでしょう。(「開業届」の提出の有無を問いません。)

「開業届」を提出し、「青色申告の承認」も受ければ、税金も安くなります。(青色申告は事前の申請が必要なので、「平成24年分」は、いわゆる「白色申告」しかできません。)

「事業所得」を得ているので、kawaken12345さんは、税法上は、「給与所得者」、かつ、「自営業者(個人事業主)」である納税者ということになります。

「確定申告」の詳細については、やはり「ここで簡単に説明」というわけにもいかないので、参考リンクをご紹介しておきます。
なお、どのみち税務署にお世話になるので、【混み合わないうちに】一度出かけて、「何をどうすれば良いのか?」を相談されることをお勧めします。

『所得額の計算と課税方法』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318 …
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …
『事業主と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto316. …

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『◆「事業所得」と「給与所得」の確定申告』
http://10kakuteisinkoku.sblo.jp/article/11246089 …
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kic …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

この回答への補足

ありがとうございます。大変丁寧に教えていただきました。
これをもとに勉強します。

補足日時:2013/01/12 11:43
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>年末調整等で会社にばれることがあるのかなと心配も出てきました。


いいえ。
年末調整の際、バレることはありえません。

>1.保険や税金の処理の関係で会社に知られることはないと考えてもよろしいのでしょうか?
いいえ。
バレるでしょう。
家庭教師の斡旋会社からは、「支払調書」が税務署に出されます。
それは、やがて役所にも把握されます。
役所は、それをもとに、家庭教師分の所得と会社の給与所得と合算して住民税を計算し、家庭教師の分の住民税も貴方の会社に通知します。
担当者が気づけばバレます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。

>2.この収入に関して税金などどうすればよいのでしょうか?ほっといても大丈夫ですか?
いいえ。
給与を1か所からもらっていて、他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
確定申告する場合は、知人から頼まれた分も確定申告する必要があります。
なお、家庭教師は、事業所得に該当するのでその収入を得るためにかかった経費を引くことができます。
「収支内訳書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

この回答への補足

ありがとうございます。大変丁寧に教えていただきました。
これをもとに勉強します。

補足日時:2013/01/12 11:42
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2から。


家庭教師で受け取ってる収入は「事業所得」です。または雑所得にしてもいいでしょう。
収入金額から経費をひいて事業所得(または雑所得)として給与と一緒にして確定申告書の提出をします。
サラリーマンの方は給与以外の所得が20万円以下なら、あえて確定申告書の提出をしなくてよいですが(所得税法第121条)あなたの場合には非該当ですから、申告義務があります。
ほっといた場合には、企業が提出する支払調書(税務署に提出される)から、あなたが給与以外の所得があることは当局は知りうる立場です。
源泉徴収されてるなら、確定申告書の提出で還付される可能性もありますから、申告をしましょう。

1について
副業がばれるのは税務手続きからだけではないですよ。
このサイトでも「ばれないようにするには」という質問で税関係をどうするかを聞かれる方が多いですが、あなたの教え子の親が何処で誰に「○○という方に家庭教師に来てもらってる」と口にするか分かったものではありません。
税務手続きのみに「どうしたらばれないだろうか」と心を配るのは片手落ちです。

会社にばれる原因は「市民税の特別徴収の通知」です。
本来は本人への通知ですので会社が見ることがないのですが、横長に印刷されたものをはさみで切って本人に渡すだけなので、給与以外に収入があることが、見る人が見るとわかります。

給与以外の収入については普通徴収にするように、確定申告書にて選択できますので、ここで指定します。
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>雇用ではなく委託契約という形になり…


>年末調整等で会社にばれることがあるのかなと…

給与でなければ、年末調整の守備範囲外です。
自分で確定申告です。

>1.保険や税金の処理の関係で会社に…

保険って、何の保険ですか。
まあ何であれ別に関係ないでしょう。

税金については、翌年分 (今年 6月) の市県民税額決定通知書が会社に送られてきた際、事務員さんがよほど暇な方だと、
「この人は会社の給与以外に稼いでいる」
と、あら探しをするかも知れません。

確定申告書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を提出の際、第二表の下のほう、「給与・公的年金以外の・・・・住民税の徴収方法」欄で、「自分で納付」欄にチェックマークを施しておけば、うるさいオバさんに見つけられることはなくなります。

>2.この収入に関して税金などどうすればよいのでしょうか…

確定申告です。

【給与所得】・・・本業の源泉徴収票から転記
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】・・・家庭教師
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

事業所得については、申告書を記入する前に「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を作成します。

売上と経費の考え方は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>ほっといても大丈夫ですか…

だめですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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某大手斡旋�会社から、振り込まれた明細書に、所得税の控除がされていたら、そのうち発覚します。


されていなくても、某大手斡旋�会社から、税務署に、00宛てに、毎月振り込みがいくらしてあると、報告はされています。しなけりゃ、某大手斡旋�会社は脱税容疑で査察が入るからです。何時とは言えませんが、会社の特別徴収を受けてお出でなら、何時かしら発覚します。
住民税が、加算されて徴収依頼されてきます。
発覚しないのは、自分で社会保険に入り、所得税も住民税も納税する形ですが、不審に思われるでしょうね。
寧ろ、事情を話して、知人に頼まれて云々をお話になり、了解を得られる方策をお考えになることです。
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Q副業での家庭教師の確定申告に関して

副業で家庭教師をしているのですが、年間いくらの収入から申告の義務があるのか教えて頂きたく思います。

芸能事務所に所属しているためそちらの収入とバイトの収入、それに加えて家庭教師の収入があります。

事務所からの収入とバイトの収入は会社を通じて源泉徴収されているかと思います。事務所からの収入はごくわずかで、バイトの収入は交通費を抜いて月7~8万程度です。ただ、バイトは常にやっている訳ではないので、バイトの収入は年間(1年度間)で30万程度かと思います。

大体家庭教師の収入は交通費を抜くと月2万~10万程度で、年間通しても100万円いかないくらいかと思います。2011年の夏から始めたのですが、年間で50万から80万程度かと思います。

トータルの収入は、大変お恥ずかしいですが年間多くても150万程度かと思います。

この場合、源泉徴収のある事務所とバイトの収入は抜き、家庭教師の収入だけで計算しても構わないのでしょうか。

大変分かりづらい文章で申し訳ありません。
事情があり、法律上怪しいところは全て一掃しておく必要があり、皆さんにお尋ねしております。

大変無知な状態で申し訳ありませんが、
知識のある方、よろしければご回答頂ければ大変助かります。宜しくお願いいたします。

副業で家庭教師をしているのですが、年間いくらの収入から申告の義務があるのか教えて頂きたく思います。

芸能事務所に所属しているためそちらの収入とバイトの収入、それに加えて家庭教師の収入があります。

事務所からの収入とバイトの収入は会社を通じて源泉徴収されているかと思います。事務所からの収入はごくわずかで、バイトの収入は交通費を抜いて月7~8万程度です。ただ、バイトは常にやっている訳ではないので、バイトの収入は年間(1年度間)で30万程度かと思います。

大体家庭教師の収入は交通費を...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>副業で家庭教師をしているのですが、年間いくらの収入から申告の義務があるのか…

「税金の制度」では、「本業・副業」で「申告義務」が変わることはありません。(ここを誤解してしまうと、よく分からなくなります。)

まず、「(試算した)所得税が0円」ならば、どんな人も「確定申告の義務」はありません。
裏を返すと「(試算した)所得税が0円ではない」ならば、原則、「確定申告は必要」となります。

それでも、「所得の種類」や「各所得の金額」などにより、「(試算した)所得税は0円ではない」、しかし、「申告の義務はない人」もいます。
これは以下のリンクにあるように、細かい規定があります。(本業・副業という考え方ではないのがお分かりいただけると思います。)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

正直、「確定申告は慣れている」という人や、「給与所得以外はほとんど収入はない」というような人でないと、上記リンクを読んでも「よく分からない」と思います。
そういう場合は、「確定申告しておく」「税務署に相談する」となります。

以上を踏まえまして、

>芸能事務所に所属しているためそちらの収入とバイトの収入、それに加えて家庭教師の収入があります。

ごく、ざっくりした「申告・納税の考え方」は以下のようになります。

「芸能事務所の収入」+「バイトの収入」+「家庭教師の収入」をすべて申告
 ↓
申告した収入をもとに「所得税」を計算
 ↓
・「源泉徴収されている所得税」では不足する場合は、「不足分」を納税
・「源泉徴収されている所得税」の方が多い場合は、「多い分」が戻ってくる(還付)

このような税額計算の方法を「総合課税制度」と言います。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

>…源泉徴収のある事務所とバイトの収入は抜き、家庭教師の収入だけで計算しても構わないのでしょうか。

上記の通りです。

>事情があり、法律上怪しいところは全て一掃しておく必要があり…

そういう事情ならば、迷わず「税務署」に相談すべきです。

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『大阪国税局からのお知らせ>記帳の仕方がわからない方へ』
http://www.nta.go.jp/osaka/topics/shotokuzei/kicho.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

しかし、ご存知のように、「申告の受付」が始まってしまいましたので、たいていの税務署は「臨時職員を導入しても追いつかない大混雑」になります。
つまり、「親切丁寧」な相談・指導は期待しないほうが良いということです。

『大混雑の確定申告』
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
『確定申告で空いている時間は何時ごろ』
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/797097.html

「税務署」以外ですと、「税理士」が相談先ですが、この時期忙しいのは「税務署」と一緒ですから、「この時期暇な税理士」に相談するのもどうかと思います。

『国税庁>税理士制度>日本税理士会連合会>5 税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5

---------
(参考情報)

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>副業で家庭教師をしているのですが、年間いくらの収入から申告の義務があるのか…

「税金の制度」では、「本業・副業」で「申告義務」が変わることはありません。(ここを誤解してしまうと、よく分からなくなります。)

まず、「(試算した)所得税が0円」ならば、どんな人も「確定申告の義務」はありません。
裏を返すと「(試算した)所得税が0円ではない」ならば、原則、「確定申告は必要」となります。

それでも、「所得の種類...続きを読む

Q家庭教師の副業について

副業や税金に関して詳しい方の助言をお願いします。
現在、会社に知られないように家庭教師の副業を考えています。

家庭教師の収入は委託報酬(雑所得?)というような形になるとのことです。
その副業で得た収入のみ、住民税の徴収を「普通徴収」にすれば、会社には知られないと思っていましたが、在住の市役所に問い合わせたところ、そのようなことは在住市ではできず、主たる収入を得ている会社で「特別徴収」になるとのことでした。つまり、副業で得た収入分の住民税も主たる会社の給与から引かれるということです。

そこで質問なのですが、仮に、主たる会社の経理担当が住民税の額等から収入の差に気付いたとします。

①そのときに、経理担当は差額分の収入はどこの会社(この場合家庭教師の会社)から得たものかわかるものでしょうか?

②「会社に副業と聞かれた場合に、株の売買等で得た金額を個人で申告しました」といえば知られずに済みますでしょうか?

上記2点をご教授頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>在住の市役所に問い合わせたところ、そのようなことは在住市ではできず…

はい、そういう自治体もあります。

>経理担当が住民税の額等から収入の差に気付いたと…

それは、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんが給与計算担当の会社だけです。
そこそこ忙しい事務員さんが担当なら、いちいち社員の住民税明細までチェックせず、月々の天引き額を見るだけですから何事も起きません。

>差額分の収入はどこの会社(この場合家庭教師の会社)から得たものかわかる…

税務署にしろ市役所にしろ、公務員には守秘義務というものがあり、必要以外の情報を第三者に漏らすことはありません。

住民税の税額算定に必要な情報は、「所得の種類 (区分)」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
とその種類ごとの数字だけであって、その各種類ごとの所得をどこから得たかなんてことは税額算定に関係なく、会社に送られる明細書に載っていません。

>②「会社に副業と聞かれた場合に、株の売買等で得た金額を個人で申告…

それは「所得の種類 (区分)」が違いますから、お局さんは不審に思い、根掘り葉掘り聞いてくることでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>在住の市役所に問い合わせたところ、そのようなことは在住市ではできず…

はい、そういう自治体もあります。

>経理担当が住民税の額等から収入の差に気付いたと…

それは、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんが給与計算担当の会社だけです。
そこそこ忙しい事務員さんが担当なら、いちいち社員の住民税明細までチェックせず、月々の天引き額を見るだけですから何事も起きません。

>差額分の収入はどこの会社(この場合家庭教師の会社)から得たものかわかる…

税務署にしろ市役所にしろ、公務員に...続きを読む

Q家庭教師の源泉徴収について。

皆さん、こんにちは!
現在主婦で夫の扶養に入っております。
扶養の範囲内で家庭教師のアルバイトをしております。
もう少し働く量を増やしたいと思っておりますが、
そうすると扶養上限額を超えてしまいます。
しかし、家庭教師は委託という形態なので、
税務上、源泉徴収されないと言われました。
これはどういう意味なのでしょうか??
ちなみに私が登録しているのは家庭教師のト○イです。
こちらのサイトでも家庭教師の稼ぎは税務上お小遣い扱いされるという内容のものも多々あったので、
実際のところどう対応すれば良いのかと思っております。

皆様、家庭教師の収入の扱いについて教えてください!!
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。
源泉徴収は委託や派遣でも雇用体型に関係なく、年間を通して働いた分に掛かる税金です。原則としては扶養を超えた分の税金は納めなくてはなりません。(あくまでも法律上では)

↓ここからは、質問者さんに任せます。

ただ勤めている会社にも寄ります。
委託や派遣、アルバイトなどでは会社側が事務処理をせず、個人に任せることが多いです。要するに自分で税務署に申告すること。質問者さんの会社も用紙を渡され自分で申告しなければならないのでしたら、ワザワザ正直に申告する必要はありません。

勿論、法律上ではいけないことですが先ずバレません。
何千万、何億円とか稼いでいるんなら別ですが、アルバイト程度の額でいちいち調べられません。電話も葉書も何もきません。仮に何か言われても、収入がすくなかった。席は置いていたが働いていなかった。とか適当なことを言ってれば大丈夫です。

自分は二十代後半の男ですが、フリーター時代にガッツリ(月25万以上)稼いでいましたが一度も払ったことがありません。勿論いけないことです。

良心が痛み、正直に申告して10万程度の額を納めるのか・・・
申告せずに10万を自由に使うかは・・・質問者さんの自由です。

世の中の委託・派遣・フリーターで、ご丁寧に自分で申告してる人は稀だと思います。参考までに。

はじめまして。
源泉徴収は委託や派遣でも雇用体型に関係なく、年間を通して働いた分に掛かる税金です。原則としては扶養を超えた分の税金は納めなくてはなりません。(あくまでも法律上では)

↓ここからは、質問者さんに任せます。

ただ勤めている会社にも寄ります。
委託や派遣、アルバイトなどでは会社側が事務処理をせず、個人に任せることが多いです。要するに自分で税務署に申告すること。質問者さんの会社も用紙を渡され自分で申告しなければならないのでしたら、ワザワザ正直に申告する必要はありま...続きを読む

Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q家庭教師への謝礼の相場は・・・

知り合いの大学生に、小学6年生の娘の家庭教師を
お願いしようと思っています。
知り合いということで、いろいろ難しいことや気を遣うことも
あるかとも思うので、慎重に、とは思っているのですが、
とりあえず、時給の相場を知りたいのです。
こちらとしても、無責任でも困りますが、あまりに深刻に
受け止めてもらわなくても気軽に引き受けてもらいたいし、
あまり高額な謝礼もできないのですが・・・・
その大学生は、公立大学の理学部に今年入学、
数学の教師になりたい、という方です。
週に1度1時間、算数だけお願いするつもりなのですが、
たとえば、時給1000~1500円くらいだと、どうなのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 私は学習塾の先生をしています。私(国立大卒)が個人家庭教師をしたり、会社からの紹介だったりした時の相場です。参考になれば嬉しいです。

小学生~中学生…時給1500円程度(地域により1200円~)
中学三年生~高校生…時給2000円程度
大学受験を目指す生徒…時給2500円以上

 その他、先生の指導レベルによって、時給が変わる場合もありました。
短大・大学生の初心者…時給1500円
大学生経験者・一流大学…時給2000円
経験者ベテラン…時給2500円以上

+交通費がかかります。

 小学生の算数一教科だけ、教える生徒も一人(兄弟指導ではない)ならば、時給1500円60分週一回程度は家庭教師にとってかなり好条件です。時給1000円はやや安いかもしれません。(親戚とかになら一ヶ月3000円程度で気の済むまで勉強を教えた事はありますが…)

 ただ、将来の事を考えると、中学の英語対策も今後考えてもらったほうがいいです。4~5教科宿題とかも出してもらって、時給1500円で60分週二回程度のほうが、かなり家庭教師も子供も安心です。

 90分指導は教師にとってはありがたいのですが、小学生には長すぎてキツイ場合があります。その場合、休憩を入れるといいです。10分休憩した場合は10分指導終了時刻も大抵伸びます。

 あとはご家庭負担ですが、一教科1000円程度の問題集を、家庭教師にお願いして良いと思います。

 家庭教師をつけても成績が上がらないという場合もあります。宿題をしない…となると成績は落ちます。コミュニケーションが大切なので、仲良く勉強していって欲しいです。

 私は学習塾の先生をしています。私(国立大卒)が個人家庭教師をしたり、会社からの紹介だったりした時の相場です。参考になれば嬉しいです。

小学生~中学生…時給1500円程度(地域により1200円~)
中学三年生~高校生…時給2000円程度
大学受験を目指す生徒…時給2500円以上

 その他、先生の指導レベルによって、時給が変わる場合もありました。
短大・大学生の初心者…時給1500円
大学生経験者・一流大学…時給2000円
経験者ベテラン…時給2500円以上

+交通費がかか...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む

Q専業家庭教師で生計を立てるには

よろしくお願いします。

現在29歳で、都市部の私学中高で英語の非常勤講師をしています。2校を掛け持ちしています。

学歴は、都内の有名私大文学部の大学院卒(修士)です。

教育業界に入って今年で4年目になります。

教師を専任で雇ってくれるところがあればチャレンジするつもりですが、自分にとっては、どちらかというと、集団に教えるよりも、生徒が職員室に質問に来た時、一人一人のペースでわかるように教えてあげるほうが、やりがいを感じています。

私学教員と比べれば年収は劣ってもいいので、やりがいを感じるために専業家庭教師という道も考えています。

私の経歴は以下の通りです。

・公立中学出身
・私立高校出身(偏差値65程度で、東大に20名くらいコンスタントに入っている学校です)
・都内有名私大文学部、大学院修了(大学入試は英語、数学で受験しました)

このような経歴で、プロ家庭教師として生計を立てることは、長い目で見て、可能でしょうか?

どのみちで食べていくにしても、研究や努力は必要なので、今からでも、必要に応じて、受験勉強のやり直し、予備校のわかりやすい授業の研究など、ありとあらゆる努力はするつもりです。

そこで質問があります。

1.私のような経歴の者が、もし専業家庭教師で生計を立てる場合、どのようなキャリアプランが考えられますか。例えば、トライなどで、数年間は下積みとして、年収200~300万程度は覚悟しながら、自分自身がどのターゲットの生徒(私立中学受験、高校受験、大学受験など)、どの教科でも教えられるように猛勉強する。そのあと、独立する、など・・・


2.努力を惜しまずに家庭教師としての能力やキャリアを積んでいった場合、都市部で専業家庭教師は、年収でどれくらいは見込めるでしょうか?できれば40代で、最低500万はコンスタントに稼ぎたいと思っています。

そのあたりの事情にお詳しい方がおられましたら、ぜひ教えて頂ければ幸いです。

よろしくお願いします。

よろしくお願いします。

現在29歳で、都市部の私学中高で英語の非常勤講師をしています。2校を掛け持ちしています。

学歴は、都内の有名私大文学部の大学院卒(修士)です。

教育業界に入って今年で4年目になります。

教師を専任で雇ってくれるところがあればチャレンジするつもりですが、自分にとっては、どちらかというと、集団に教えるよりも、生徒が職員室に質問に来た時、一人一人のペースでわかるように教えてあげるほうが、やりがいを感じています。

私学教員と比べれば年収は劣ってもいいので、...続きを読む

Aベストアンサー

家庭教師だけで年収500万は難しいでしょう。
1回2時間、週2回で良くて月4万でしょう。3人の掛け持ちで時間的に一杯一杯です。
単純計算で月12万です。
年収500万なら個別指導の塾を開くしかありません。しかも一人ではとても手が足りません。
リッチな親が月10万出すといっても(実際にあった話です)、翌年もそういう生徒が見つかるかどうかわかりません。
家庭教師は当たり外れがあり、正直学歴が関係するのは初めだけです。集団授業では一人二人合わない生徒がいても何とかなりますが、家庭教師で生徒に嫌われたら即クビです。

集団授業と個別授業、能力のある先生は集団授業の方だと思います。集団授業の上手な人は個別でも苦労はしませんが、個別の上手な先生が集団授業でも上手かと言うと決してそうではありません。人をまとめる力に欠けるからです。

個別をされるなら、先ず集団授業で成功することだと思います。

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q自分ひとりの家庭教師業に許可は必要ですか?

私は人に親身になって教えることが大好きなので、近所近隣の方だけを相手に家庭教師をし、それを生業としたいと思っています。自分がやりたいことなので、収入面での苦労は望むところです。ただ勝手にやっても良いものなのでしょうか。宣伝はチラシ配りとホームページです。ひとり暮らしですので住所や電話番号は部屋のものをそのまま記載します。あとは普通の家庭教師と一緒。大体こんな感じです。会社にする必要はないでしょうが、役所なり警察署なりに何か登録は必要なのでしょうか。或いは領収書をきちんと書いて確定申告だけしっかりするだけで大丈夫ですか。なにしろ、こういうことに疎いもので・・・どなたか回答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

許可は必要ではありません。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/~chk20620/page005.html


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