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55年体制下 自由民主党が一党優位の状況でした。
しかしほかの政党はなぜ負け続けたのでしょうか?

特に社会党について気になります。
社会党は護憲・軍隊不保持を掲げる政党です。
自民党の党是である改憲再軍備(まもなく棚上げになり今、浮上してきましたが)
議席の3分の1を確保して阻止してきました。

社会党は3分の1をとれる力しかなかったのか(自民党がそれほど勢力があった)、
それとも政権与党になるのを嫌がったのかどちらなのでしょうか?

実際 村山内閣時 政権与党となりましたが、
党の方針を変えました。

A 回答 (12件中1~10件)

>>社会党はなぜ過半数をとれなかったか?



多くの人々は、社会主義、共産主義が政権を取れば、国民はどんな扱いをうけるかということを、世界のニュースを見て知っていたからです。
つまり、独裁政権となって、数百、数千万の人々が収容所に送られたり、虐殺されたりするし、さらに軍備もするし、戦争もする。
結果として、国民は幸福にならない。

この回答への補足

社会民主主義を掲げていてもやはり
国民には社会主義の意識があり怖いからでしょうか?

でも北欧では社会民主党が多いですよね

補足日時:2013/01/14 22:28
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 いくつかの点で申し上げますね。



(1) 自由民主党という政党自体が、保守合同と言って
 当時、勢力を伸長させていた革新勢力(社会党、共
 産党)に対抗するために意見の違いを超えて1つに
 まとまりできたのです。つまり自民党は国会内で
 過半数を得るために結成されたのです。アメリカの
 強力な後押しがありました。

(2) 55年体制の一方の「雄」日本社会党ですが、この
 党も幾つもの潮流の「社会主義者」「労働運動家」
 たちが意見の違いを超えて結成されました。

(3) 55年体制ってご存じないと思いますが、永年
 冷静な目で政党政治を見てきた者として知ってほしい
 事があります。それは日本社会党の本質です。社会党
 の多数派は年収何千万円も保障されている労働組合の
 幹部連中と自民党から金を貰いながら「反対」をして
 おいて頃合いをみて自民党の強行採決を許す戦術を
 とった職業的な議員団幹部の連合体だったことです。
  つまり、闘うそぶりを組合員や社会党支持者に見せ
 贅沢な暮らしを得ていたのです。
 (僕自身、組合活動のさなか幹部連中が企業側と決裂
 する演技を見せられてしまいました)

(4) 55年体制というのはアメリカの意思を体現するための
 自民党とそれを補完する社会党の政治体制と言えます。

(5) ところが自民党の支持は減り続け、ついに一党では
 政権を保てなくなったときに、自民党は驚く奇手を、
 見せました。このころマスコミもさかんにそれを支持、
 田原総一朗なども強引な議事進行でもちあげました。
 要は自社政権(村山政権)です。社会党から総理を出す
 かわりに政策は自民党の政策で行く。これを社会党は
 了承したのです。

(6) この社会党の変節は半数近くの国民を失望させます。
 現に社会党で贅沢を味わっていた連中は民主党に結集、
 「良心」的な連中は社民党に集まりましたが弱々しい
 ことこの上ないしなおかつ辻本清美や安倍知子など、
 自己の保身に走る議員が後を絶たない。

(7) 結論です。戦後の体制はアメリカの利益にかなうよう
 常にコントロールされてきてそれにのっかり自社その他
 のいくつかの政党議員は甘い汁をすってきた。社会党は
 初めから自民党の政権を補佐するためにあった。自民と
 社会の幹部は裏で交渉をしてきたことはもう自明の事、
 そして社会党幹部は自民政府からはした金を得てきた。
 そんな政党に国民は信頼を寄せない。組合の組織率が
 急激に落ちていく。
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55年体制は、日米同盟の是非を対立軸とした政党の集約でした。

日米安全保障条約に賛成の党派が自由民主党に統一され、反対の党派が日本社会党に統一されるという単純な構図です。

戦後一貫して国民は、日米同盟を支持しつづけた。

それだけの話です。
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自民党に反対するためだけの役割に社会党もその支持者もそれに甘んじてたからです。


いうなれば「政権与党になるのを嫌がった」わけです。

政権与党になるってことは、社会党がいつも自民党にしてたようにどんな意地悪な質問も国会で答えなければなりません。
でも、それをしたくないからね、あの系列の人達は。

いまだにここに質問が立ちますね。
非武装でどうやって国を守るのか?て。
何十年たっても答えないし、支持者もそれでいいと思ってる。
反対だけで政権はとれないだろう。
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そもそも第29回総選挙以降で過半数を獲得するだけの候補がおりません


つまり、負け続けたのではなく政権与党になる気が無いのです
社会党は中選挙区制時代、各地で一人よくて一部で二人当選させるのが関の山でした。過半数分の候補を擁立すると全滅してしまうのです。
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>社会党は3分の1をとれる力しかなかったのか(自民党がそれほど勢力があった)、


それとも政権与党になるのを嫌がったのかどちらなのでしょうか?

日本社会党が衆議院でもっとも多数の議席を得たのは、いわゆる55年体制で左右の社会党が合流後初めての総選挙だった1958年の選挙での166議席で、衆議院の定数(当時は467)の1/3を超えていたのはこのときだけです。「護憲の党」という看板を掲げてはいたものの、衆議院で単独で憲法改正の発議を阻止できる勢力であったのはこのわずかな期間しかなく、その後の社会党は単独では衆議院の1/3を取れる政党ですらありませんでした。

またこの時の立候補者は246人で、衆議院の定数の1/2を上回っていましたが、社会党の立候補者が衆議院の定数の1/2を超えていたのは(55年体制以前も含めて)これが最後でした。したがって55年体制で社会党が衆議院の議席の過半数を取れる可能性が存在したのはこの1958年の総選挙だけで、それ以後は「立候補者全員が当選しても過半数には届かない」政党(「万年野党」とも言われましたが)でしかありませんでした。

ではなぜ日本社会党は勢力を伸ばせなかったのか、様々な要因が挙げられますが、55年体制成立以前に生まれた私が今一番感じていることをひとことで言えば、東西冷戦と日本経済の高度成長が重なった時代に自由民主党が示した「西側陣営の一員としてこれから次第に豊かな暮らしができるようになる」という日本の将来像(例えば池田内閣の「所得倍増論」)に対抗できるような、一般の国民にとって魅力的で明確なビジョンを打ち出せなかったことです。また社会党にも個人的には魅力のある人物がいましたが、政党全体としてのマンパワーは自民党にははるかに及ばなかったと思います。
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1,自民党がそれなりの結果を出した政治をやった


 からです。
 自民党政権下で、国民の生活はどんどん豊かになりました。
 
2,これに対して、社会党は、反対党と言われるほどで、
 代替案も出さずに反対ばかりしていました。
 
3,東西冷戦下、社会党が支持するソ連や中国の現状が
 判ってきたことも大きな原因です。
 特に、非武装中立など、流石に支持する国民は限られて
 いたのです。

4,労働組合の存在も、一般国民の支持が限定された理由です。
 昔軍部、今労働組合、と言われるほど労働組合は嫌われて
 いました。
 
5,社会党は、自民党政治に不満を持つ都市層を取り込めません
 でした。衰退一方の農民票に頼るだけでした。
 つまり、農民優遇の政治ばかりに目を向け、都市住民の生活を
 等閑視しました。
 それで、反自民を取り込めなかったのです。
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与党になることを嫌がった。


もしくは、野党第一党になることのみを目指した、ということになると思います。

既に出ていますが、衆院選において、過半数以上の候補者を出したのは、1958年の第28回衆議院総選挙(定数467)で246名の候補者を出したのが最後で、それ以降は過半数を超えるだけの候補者を出したことすらありません。
この第28回総選挙ですら、ほぼ全員が当選しなければ過半数には達しないわけで(ちなみに、自民党は413名の候補者を送りました)、それを考えれば、過半数を取るつもりが殆ど無かった、と言えるでしょう。


結局、このような方針を取ったのは、中選挙区制という制度の中で、リスクを嫌がった、という責任回避の方針をとりつづけたためであると考えます。
1994年まで続いた衆院選の中選挙区制というのは、一つの選挙区から3人~5人の当選者が出るという、政治学上の選挙制度で言えば「大選挙区制」に該当します。この制度の中、過半数を採るためには、一つの選挙区に複数名の候補者を送り出さなければなりません。
しかし、そうすると、同じ政党内で票を奪い合い共倒れしてしまう、というリスクをはらみます。その結果、過半数をとるチャンスは生まれますが、同時に、大惨敗して野党第1党ですらなくなってしまうリスクもあるわけです。

一方、そのようなことをせず、各選挙区に1名ずつ送り出したらどうなるのか? と言えば、一定の割合でいる社会党支持層の票が割れることは無く、高い確率でその1名は当選します。すると、大惨敗をする、ということは防げます。
実際、衆議院総選挙において、社会党の候補者の当選率が50%を切ったのは2回だけで、多くの年で候補者の70%以上が当選する、という高い当選率を示していました。
つまり、候補者を絞って、惨敗をしないことだけを目指していた、という風にいえるでしょう。


で、なぜそうしたのか、というと、私は55年体制が始まる前の分裂騒動の記憶を引きずっているためであると考えています。
社会党は、サンフランシスコ講和条約などを巡り、意見が分裂し、1950年に一度、分裂をしています。もし、同じ選挙区に複数名の候補者を出し、政党内で争うようなことになれば再び同じようなことが起きる可能性があります。
実際、自民党では、三角大福戦争などに代表されるように、同じ政党内で激しい派閥争いが起こっています。それを嫌がった、というのがあると思います。

そして、そのようなリスクを避け、野党第一党を確保することで、自民党から一定の譲歩を引き出して、ある程度、自分たちの政策を実現する。
それが社会党のやり方でした。
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>それとも政権与党になるのを嫌がったのかどちらなのでしょうか?



こちらが正解!

社会党は、かなり早い段階から自民党のやる事には「とにかく反対」して、解決策で自民党側からお金を貰うという、ゆすりたかり政党と化してましたから。
自民党に反対してお金を貰うという構造というか体質が社会党内で確立されていたのですよ。

訳の分からん事言い出して反対反対と騒ぐ割には、代案なんてほとんど出してませんでしたからね社会党は。
政権与党なんかになる気は全然なかったんですよ社会党は。
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他の方の回答が概ね的をえていると思います。



 社会党は不思議な政党でした。一方の“革新政党”である共産党が涙ぐましい努力と自己犠牲の精神(共産党と嫌煙の仲であった当時の民社党の米澤委員長の評)で日常活動や出版・広報活動などを通して党員数を増やし得票率を伸ばしていきましたが最高40議席でした。
これに対して社会党は僅か4万人余りの党員数で日常活動や広報活動もさして行わず選挙になると3分の1近くの議席を得ていたのです。
 党内抗争にあけくれず共産党がやっていたようなことを真面目にやればもっととれたと思われます。
総評などの労組に頼っていたのも事実ですが、一般有権者でも自民党にはいれたくないが共産党は体質的にちょっと・・・・と二の足を踏む人の受け皿になっていたのではないかと思います。
 党内抗争・路線論争ににあけくれず共産党がやっていたようなことを真面目にやればもっととれたと思われます。
 又人材難もあったのでしょう。1989年の参議院選挙で土井たか子党首のもと大勝し、次の衆議院選挙では300人の候補者を立てると意気込んだのですが公明・民社党の反発にあい、結局候補者難で立てられず実際に立てたのは149人どまりでした。
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