民商は？

年商3億程度の会社ですが
税理士との契約を辞めましたので
どこにしようかと考えておりました

よく民商なら税務署の調査などに立ち会ってくれて強い見方になってくれると聞きましたが
民商会員になって決算を組んでいただくときのメリット
デメリットを教えていただけませんでしょうか

No.1 回答者： munorabu 回答日時： 2013/03/03 09:51

「国民健康保険が高過ぎるとお悩みの方」など、民主商工会の宣伝をお聞きになった事はありませんか？

年商3億の会社を経営されている方でしたら国民健康保険を下げるような申告書とは、どのようなものか理解出来る筈です。

全てとは言いませんが、高い手数料を取っておきながら調査時の立ち会いは無かったという話は聞いた事があります。

納税が少なければ申告内容は度外視と考えているなら別ですが、申告書を対外的に信用されるものし、適正評価で公的機関からの融資を受けられ、会社を大きくしたいとお考えなら税理士をお奨めします。

この回答へのお礼

＞申告書を対外的に信用されるものし、適正評価で公的機関からの融資を受けられ、

民商会員ですと
世間からの評価や信用度は低いものですか
あまり良い噂は聞きませんが参考にさせていただきます
ご回答どうもありがとうございます

お礼日時：2013/03/03 13:31

No.2 回答者： hinode11 回答日時： 2013/03/03 12:27

「民主商工会」は、あの悪魔の政党「日本共産党」のダミー（仮の姿）です。

民主商工会は金集めが目的です。日本共産党も「しんぶん赤旗」を販売して金儲けしていますね。共産主義革命を進める為には資金が必要だから、お金を貯めているのです。

※日本共産党は、大正１１(1922)年に創立された政党。政治思想はマルクス・レーニン主義（共産主義。悪魔の思想）に立脚する。世界共産党（コミンテルン）の日本支部としてスタートした。世界共産党の中央組織とソ連共産党の組織は、ほぼ同じだったので、日本共産党はソ連共産党の出先機関だったと言う方が分かりやすい。世界共産党（≒ソ連共産党）は世界各国の共産主義革命を目指した。日本共産党も、世界共産党が日本の共産主義革命のために創った革命基地であった。
※ソヴィエト社会主義共和国連邦（ソ連）では、レーニンの時代とスターリンの時代を通じて国民の自由は極度に制限され、体制を批判する国民は総て虐殺された。その数3000万人と言われる。中華人民共和国（共産中国）でも同様だった。虐殺された国民は１億人を下らない（毛沢東政権下）。北朝鮮（共産朝鮮）での国民虐殺数は800万人前後。カンボジアでの国民虐殺数は250万人である（ポルポト政権下）。中国共産党が独裁支配する共産中国では今も、国民には表現の自由がないし転居の自由もありません。結社の自由もないので、中国共産党に対抗する政党は生まれません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
会計事務所も税理士も営利という意味では同じ解釈と見てますが
不況や税収が少なくなってきたこのご時勢で
私の周りでもいきなりの税務調査でかなり絞られた事例を聞いております
業績を上げるだけでも大変な状況ですので
不安な毎日を過ごしております

お礼日時：2013/03/03 13:34

No.3 回答者： hinode11 回答日時： 2013/03/03 14:50

No.2です。

＞私の周りでもいきなりの税務調査でかなり絞られた事例を聞いております

どの省庁もそうですが、税務署にも官公労の組合員が多いです。官公労と言えば、共産党との結びつきが非常に強いですね。民商から「しんぶん赤旗」の定期購読を勧められて、断ったら税務署の査察が入り、多額の税金を取られたという話も聞きます。民商とは無関係の税理士を探して顧問契約するようにお勧めします。

No.4 ベストアンサー 回答者： hata79 回答日時： 2013/03/03 15:18

「民商なら税務署の調査などに立ち会ってくれて強い見方になってくれる」は、税務調査を受けるさいに「本人から委任を受けてる」と言い、調査時に何人もが押しかけて調査官の質問や言動に数を頼んで反応することがあったことをいうのでしょう。

税務調査に立ち会えるのは税理士だけなので、いかに委任を受けてても資格のない人は立ち会えないという税務署の言い分とぶつかり、ああだこうだと言って時間がつぶれて調査する時間がなくなるという作戦です。
純粋に法律論で闘ってくれて強い味方になるというよりも、大勢がワイワイ集まってきて「なんじゃい、われ～～」と調査官に言い「また、来ます」と言わせて「やった、やった～！」と喜んでる幼稚なイメージがかってはありました。


メリットとしては仲間が出来ることでしょう。ただし、政治的な思想が強い団体ですので、税金の面倒を見てもらうつもりで仲間になったら、なんとか大会に参加してくれとか頼まれて、かえって面倒くさくなったというのもあります。
会社といわれてるので、個人ではなく法人ですよね。
民主商工会って個人自営業者がメンバーの対象ですので、法人でメリットがあるでしょうか？
事務局の方が真に法人税申告書の作成に精通されてるかどうか、不安感があります。
また年商３億円というと民主商工会における事務員さんがあれこれと会計処理をアドバイスするレベルではないと思います。

税理士との契約を辞めた理由が不明ですが、税務調査を受けるときに、真にあてにできるのは税理士では。
かねてより調査事前通知は税理士にされてましたが、平成２４年国税通則法改正で、その手続きがより厳格になりました。
おそらく民主商工会へは、調査予告通知がされないと思います。

民主商工会のメンバーは全国にいますので、Ａ市ではこの処理が認められて、Ｂ市では駄目だといわれたとなるといけませんので、税務当局は「民主商工会メンバーには画一的な処理をせざるをえない」ということになります。
すると「このぐらい、目をつぶってくれてもいいじゃんね」というものでも「民主商工会メンバーだからこそ、目をつぶることができない」という、かえって縛りがきつくなるのではないかという意見もあります。

「どこどこの税務署では、この資産の耐用年数が正が８年なのを５年にしてたのを見逃してくれた」というのを、全国のメンバーに言いふらすのですから、調査官も「下手に、これはいいですとしてしまうと、後が大変だ」ということになります。

その意味では大きな組織になって頼りになる面と、自分で自分の首を絞めてるところもあるのかなと思います。