賃貸マンションと市営や県・府営住宅

Question

一般的な賃貸マンションだと、金銭的・対家主に多くのトラブルを見かけますが、
（原状復帰問題や家主の不法無断侵入など）
市営や県・府営住宅の場合だと、一般的な賃貸マンションほどはトラブルが生じることはありませんか？
安心して住むなら市営や県・府営住宅の方が良いのでしょうか？
ちなみに、市営や県・府営住宅だと、単身では入れないのでしょうか？

in_go-ing · Accepted Answer

基本的に公営住宅というのは、利益が目的ではなく、税金を使っての低所得者層のための住宅提供です。したがって、当然のことですが、住人には高所得の方はいません。（中には所得を誤魔化して住み着いているような輩もいますが）

その為、公営住宅で“住人の質”を求めるのは八百屋で鮮魚を求めるようなものです。

また、このサイトでもしばしば出てきますが、公営住宅の場合は家賃滞納に対する法的措置が多いです。民間の大家は裁判費用と秤にかけて法的措置をとりますが、公営住宅を管理するお役所にはそんなことの心配はないからです。裁判費用は“他人の金”、回収実績は“自分の成績”です。

原状回復についてのトラブルは同じでしょう。

要は、公営住宅は所得に応じて家賃が設定されるので『家賃が安い』と言うのが決定的な利点です。ただ、こういうご時世ですから競争は激しいでしょう。身障者や母子家庭などが優先されると単身者にとっては絶望的な倍率と考えていた方が無難でしょう。

hanasuke12 · Answer

No.１です。
No.２さんの回答で、誤解があるといけないので補足します。

まず裁判ですが、費用の大半は弁護士費用だと思います。
市役所には顧問弁護士が付いているんですよ。
これは年間契約になっていて、その都度の依頼の費用は１個人が新規に依頼するほど高くないんです。
役所もバカではありませんから、費用対効果は考えています。

それと役人にとって鬼より怖いのは、「会計検査」。
公営住宅は国庫補助の割合がとても高いんですよ。
つまり国費が正当に使われているかのチェックが会計検査院から毎年入ります。
実際に実地の会計検査に当たる市町村はとても少ないですが、いつも対処は考えていかなくてはなりません。
つまり漫然と家賃滞納を放っておくわけにはいかないんですよ。
民間の営業成績とは違いますから、滞納を回収しても個人の成績になるはずがありません。
しかし会計検査で指摘をくらうことは、組織（自治体）にとって大きなダメージです。
対処にしても、昨年までは適当だったのが、会計検査で指摘を受けたから、といって今年からいきなり厳しく徴収したら入居者から反発を受けますしね。
それに市民であろうが国民であろうが、もともとは同じ税金ですから使途を明確にしてあたりまえ。

質問者さんの税金だって、その一部が公営住宅の建設や維持につぎ込まれていますよ。

hanasuke12 · Answer

こんばんは。

ご質問の趣旨が良くわかりませんが、貸主側からと借主側からの両方のトラブルですか？
原状復帰は原則そうなります。
家主（貸主）が無断で侵入することはあり得ません。
そもそも家主は鍵を持っていませんから。

考えられるトラブルは、お決まりの家賃滞納。
そして、大変失礼は承知なのですが、住人の「質」は家賃にほぼ比例します。
家賃が安い、あるいは無料の住宅には、そういうレベルの方々が集まります。
それは承知しておいてください。
正式な暴力団の構成員であれば管理側は入居を拒否するでしょうが、言動が暴力団っぽい人はけっこういますしね。
うちの近所の市営住宅では、数年前に首吊り自殺が発覚しました。
あと、住民同士で自治会を結成し自治をすることになると思います。
些細なトラブルに役所はいちいち介入しません。

単身者向けの住宅を設定している場合はありますよ。
主に身体障害者向けですが、高齢者向けもあると思います。
若年者は身体が健常であれば無理かもしれません。
最初から単身者向けを設定していない団地もありますから、条件もあわせてこまめに都道府県や市町村に問い合わせてみてください。
募集の時期もまちまちで倍率も高いですから、けっこう根気が必要です。

賃貸マンションと市営や県・府営住宅

基本的に公営住宅というのは、利益が目的ではなく、税金を使っての低所得者層のための住宅提供です。

No.１です。

こんばんは。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　基本的に公営住宅というのは、利益が目的ではなく、税金を使っての低所得者層のための住宅提供です。