![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?5a7ff87)
お世話になります。
個人事業主から法人成りして一人社長の会社です。
以前、無料税理士相談に行ったさい、税理士から
「個人事業主ならパソコン経理ソフトだけで税務署への提出書類が全部出来上がるから簡単だけど
会社だと難しいよ。一人社長なのか、他人を10人雇っているのか、100人雇っているのか、という規模の話じゃなくて、”法人”というだけで個人事業主とは雲泥の差なんだ。
一人じゃとてもとても税務申告なんて無理だよ」
と言われました。
しかし、話を聞いてみると
「ウチの事務所にも期末になると駆け込んできて
”先生、決算だけ面倒見てくれ!”
という社長さん、たくさんいますけどね。期末だけ、決算だけ、というのは税理士にとっては大変なんだ。普段からその会社の内情を知っているわけじゃないからね。だから決算だけの作業であっても半年から1年分ぐらいの報酬はもらうよ」
ということでした。
つまりは、「安くあげたければ、顧問税理士の契約を結べ」とこういう事らしいです。
まあ、いいたいこともわからなくもないのですが、税理士一人契約したら会社の利益がふっとんだ、というのでは笑い話にもなりません。
本当に一人社長の決算業務、税務申告は無理なのでしょうか? ちなみに経理ソフトは弥生会計、給与ソフトはやよいの給与計算を使っています。規模も仕事内容も個人事業主時代とほとんど変わらないのですが・・・
詳しい方、よろしくおねがいします。
No.5
- 回答日時:
>…本当に一人社長の決算業務、税務申告は無理なのでしょうか?
これは、「ケース・バイ・ケース」なのでなんとも言えませんが、税理士さんなど(特殊能力があるわけではない)普通の人間にできるのですから、「絶対無理」ではありません。
一番大きいのが「数字に強いか弱いか?」で、これは「才能」に近いものなので、「弱い」ことを自認されている場合は、「自分一人で」は難しいでしょう。
あとは、「PCの(ソフトを使いこなす)スキル」も重要で、「数字には弱いが、PCのスキルは高い」場合は、なんとかなるかもしれません。
「数字もPCも苦手」という場合は、ほぼお手上げです。
ちなみに、「税理士」さんも商売ですから、「この人なら自分でできるかも?」と思っても積極的に勧めることはありません。
「正直な意見」は、「利害関係のない友人(の税理士)」「商売っ気がまるでない税理士」などでなければ聞けないと思います。
(参考URL)
『個人で法人決算は可能なのか?』
http://www.kaikei-h.com/hitorikessan.html
>>…なかなかとっつきにくそうな法人決算ですが、実際に簿記三級レベルの知識の人間が1人でやることは充分可能なんです。
>>まぁ、これも優秀なソフトに支えられてこその結果ですが。
『法人の決算申告は自分でできない?』
http://yu-kikaikei.com/other/topics/kessan.html
>>…なるべく決算、申告の費用を抑えたい場合は、例えば、1、2年だけ税理士に頼んで、税金面の情報や申告書の作成の仕方などを色々盗むのも手かもしれません。
>>自分で決算、申告をできそうになったら、判断に迷ったところだけ税務署に確認するなどすれば、何とかなるかもしれません。
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
---
『法人住民税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2011/02/post_1 …
---
『商工会とは』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_whats_shokok …
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。
No.4
- 回答日時:
>本当に一人社長の決算業務、税務申告は無理なのでしょうか?
そんな事ありませんよ。
その社長に税理士レベルの知識があれば、楽勝です。
あなたに出来るかどうかは、私には分かりませんが。
>ちなみに経理ソフトは弥生会計、給与ソフトはやよいの給与計算を使っています。
それらは法人に対応してますか?
それらのソフトで必要な書類は作成できますか?
その辺りは理解出来ていますか?
>規模も仕事内容も個人事業主時代とほとんど変わらないのですが・・・
規模の話じゃなくて、”法人”というだけで個人事業主とは雲泥の差なんだ。
って、自分で書いてません???
まぁ、あなたの質問みてると無理そうですね。
素直に税理士さんと仲良くなる事ですね。
税理士一人契約しなかったせいで、会社が破綻したでは、笑い話にもなりません。
No.3
- 回答日時:
税務署で「法人税申告書の書き方」というパンフレットをくれます。
これを読めばできます。
というのは大嘘で、まずほとんど「できません」
地頭が良くて、簿記は最低でも2級認定されているという方が、頑張ればできるかな?というレベルです。
不可能とはいいませんが、その努力を本業に向けるべきです。
個人の場合は確定申告書を出せば住民税申告と兼用してますので、改めて地方税の申告を出す必要がありません。
対して、法人の場合には、国と県と市にそれぞれ申告書を出す必要があります。
このことだけでも法人は面倒です。
預金利息は個人なら事業主借で計上して「終わり」ですが、法人ですと源泉所得税額の算出のために「割戻し」をする必要があります。そして、申告書の別表に計上されますが、国税と地方税とわける必要があります。
復興特別税が絡んでくるので、はっきりいって「どうっとうしい」です。
などなど、一度ご自分で法人の決算から申告書の作成、提出までされると税理士の言葉が理解できると思います。
本来、納税する人が申告書をよう作成しないという税金などは「悪税」なのですが、法人は「法律で認めてる人格をわざわざ作ってる」のですから、税法がわかりにくいとか、申告書が面倒だとかウダウダいえる立場にないわけです。
年を追うごとに、法人に対して「あれを出せ、これを出せ」という提出物が増加してます。例としては事業概況説明書がそうです。
それが嫌だというと「だったら法人など作るな!」がお上の考えです。
こんなに面倒だとは思わなかったと、やってみれば口にされると思います。
No.2
- 回答日時:
私は、税理士事務所で働いたことのある会社経営者です。
ご質問者が聞いたような税理士と同じイメージを私も持ちますね。
最低でも法人税の申告書一式の味方がわかり、何度か作成した経験がなければ、難しいと思います。
私は税理士資格を持っていたい補助者でしたが、古株の同様の職員にはいろいろ言われました。
その一つとしては、今の税理士も職員も、専用ソフトがなければ申告書の作成も出来ないことの方が多い、手書きなどではまず出来ないでしょう、とね。
それだけ、法人の税務は難しいのです。
ただ私の場合には、税理士試験を挫折はしましたが、それなりの学習をしていたため、実務と知識の調整を行うことで、小さい法人の難しくないものであれば手書きで作成もできるようになりましたね。
私の経営者仲間で、税理士を使わないで税務申告できている法人はほとんどありません。一人だけ頑張っていた経営者もいましたが、手引きを悩みなが読み、なんとなくでとりあえず形にしていました。しかし、毎回申告書を提出するたびに税務署から呼び出しを受け、訂正などを何度もやらされていましたね。
個人事業と規模が同じであっても、法人という特殊な人格が認められ、所得税とまったく異なる法人税という制度による課税となることで、申告は難しいものとなりますね。
私が税理士事務所の職員として担当したお客様には、納税額の何倍何十倍も税理士の費用がかかる、税理士の費用のために赤字になる、税理士の費用のために資金繰りが回らない、などということはよく言われましたね。ただ、税理士費用も必要経費として割り切れる経営が出来ないのであれば、自分で解決できる事業にしなければならないと思いますね。
私の会社も人のことは言えません。税理士費用などの負担ができないが、法人組織でなければできない事業ということで、私が少ない給料で税務申告・登記・社会保険や労働保険・許認可など専門家を使わずに頑張っています。経験者である私でも、悩みながら税務を行うのです。
一人会社の社長さんが法人の税務ができるまで学び、申告書類などの作成に追われてしまえば、事業どころではないと思います。
税理士の費用も自由化され、若い税理士で顧客をつかみ切れていないような事務所を見つけることができれば、安く対応してくれるかもしれません。それか、税理士に強い人脈を持つ人からの紹介であれば、紹介者の付き合い当初などの昔の安い価格での対応もしてくれるかもしれません。
私は自分で何とかこなせますが、本当はやりたくありません。それは、税務申告は責任が重いためです。訂正が簡単にできるものではないため、あとからもっとお得な優遇規定を見つけても間に合わなかったり、何年も不利益を受ける選択をしてしまったりしますからね。私の会社も10年経つので、そろそろ税理士へ依頼したいと考えていますね。
決算だけと泣きつく場合の多くは、申告期限が迫っていることになります。税理士事務所も顧問契約の顧客に合わせてスケジュールを立てているため、臨時の仕事を受けられるかどうかはわかりません。特に12月決算や3月決算などは、多くの法人が申告を行うため、税理士も忙しいということになりますからね。
最後になりますが、法人税の申告は、法人住民税や法人事業税などの申告と連動して作成しなければなりません。市販の会計ソフトの中には、個人事業のための所得税申告に対応していても、法人税などに対応しているものは見ません。法人税のためのソフトの多くは税理士向けであり、何十万円などとすることでしょう。そして税制改正などの対応のためにも高額な費用もかかることでしょう。
素人作成・顧問税理士が不在と税務署がわかれば、いい加減な会計帳簿・税務申告の疑いが濃厚だと判断され、税務調査も入られやすいかもしれません。
あなたの会社にあった税理士を探されることをお勧めします。
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