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友人より
税務署から脱税にあたると指摘を受けたと
相談がありました。

脱税額は、数十万円ですが
追徴課税?などで百万円程になるようです。

友人は
自営業で新規事業を始めたばかりで
収入はありますが
まとまった金額を用意することが
できないようです。

この場合、
分割で納付することは
可能でしょうか?

税務署の徴収課で
相談できると
ネットで見たのですが
この場合も
可能でしょうか?

お手数をおかけしますが、
どうぞ回答の方よろしくお願い致します。

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A 回答 (6件)

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。


おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入ってません。
むしろ、住民税の追加課税を考えるともっと大きな額になると推測します。

発生した追徴税額については、一年間の猶予が可能です(国税通則法第46条第3項)。
これは分割納付といわれるものです。
細かい話しですが、延納とは違います。延納は「延納制度」で、所得税、相続・贈与税に認められてるものです。

延納については、リンクまで貼ってまで「延納制度」の説明をなさってる長文リンク家がおられます。誤りです。
確定申告書の提出を期限内にし、納付すべき額(3月15日までに納付する額。3期分という)のうち、半額以上を3月15日までに納付し、かつ確定申告書にて延納届けをした場合に、残額を5月31日までに利子税とともに納付すればよいという制度が「延納制度」です。

税務調査によって非違が認められて、期限後申告書あるいは修正申告書の提出をして発生した税額には「延納制度」は適用されません。
少なくとも期限内の申告でないと延納該当はしませんので、税務調査によって追徴される額は延納非該当です。
このような初歩的な誤りをリンクまではって回答されてますが、良い回答をされる方なので非常に残念。
税法において「延納」は条件下で認められる制度なので、「延納したい」という話しだけで延納制度を持ち出すことは早計。

ご質問者は「とにかくいっぺんに払えないので、何回かに分けて払う制度」として延納という表現を使用されてるだけなので、回答者の責任でしょう。

法令にきちんと「一年以内の期限を限り、その納税を猶予することができる」とあります。
申請をする必要があります。
税務署員に媚を売ったり、気に入られて認めてもらうものではなく、権利として存在します。
ただし認めるのは税務署長であり、実際には担当職員(徴収職員)がしますので「あの納税者の言うことなど、聞いてやるものか」と言われてしまうような言動をするのは、避けるべきことです。

なお、税理士以外が具体的な税務相談にのることは税理士法に抵触するおそれがありますので、ご友人の相談にのるのはよいですが気をつけてくださいね。


国税通則法第46条第3項の抜粋
税務署長等は、次の各号に掲げる国税(延納に係る国税を除く。)の納税者につき、当該各号に掲げる税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。
一  申告納税方式による国税 (その附帯税を含む。) 

その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額


納税額30万円を納付しないでいて、延滞税が溜まりに溜まって合計して100万円になってしまったという事なら別ですが、お話しだとそうではなさそうです。
仮に7年前の税金を重加算税賦課で決定されたとしますと、6年前の法定納期限の翌日から現在までの延滞税がつきますが、それでも本税の31%にすぎません(100×4,3%×7年)。ここで重加算税対象でも、申告した日の二ヶ月後まで、延滞税率は14.6%ではなく特例率(4.0%から4.3%)です。
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この回答へのお礼

お答えありがとうございます。

友人に
一年間の猶予があり
申請が必要なことを
伝えたいと思います。

私もこちらで
皆様に教えて頂いたことを
伝えることで
友人からの相談に
あまり深入りしないようにします。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/02 16:05

お近くの民主商工会に相談してください。


私としては、脱税した方をお助けするのは本意ではありませんが…
反省し、これからは真面目に税務申告されると思うので!!!
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この回答へのお礼

お答えありがとうございます。

民主商工会でも、相談できることを
伝えたいと思います。

お礼日時:2013/06/02 15:57

>脱税…追徴課税?など…


>分割で納付することは可能でしょうか?

原則、一括納付です。
納付がない場合、税務署としては「(預金やその他動産・不動産の)財産の差押え」(→換金)も可能です。

とはいえ、納税者の事業をダメにして、今後の税収の見込みをなくしてしまうのは本末転倒ですし、そもそも財産がない(納税額に満たない)場合は「差押え」したくてもできません。

ということで、(納税が事実上無理ならば)「納税者自身が税務署と交渉する」ということになります。

なお、税務署の職員さんといえども人間ですから、「交渉のしやすさ・しにくさ(相性)」はあります。
また、「ご友人のこれまでの申告・納税状況」や「反省の度合い」などでも、当然、対応は変わります。

---
(備考)

ちなみに、あくまでも参考ですが、「適正に確定申告した」場合には、「延納」という制度があります。

『Q34 延納を利用するにはどのようにすればよいのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>…延納期間中は【年4.3%】の割合で利子税がかかります。…

いずれにしましても、「放置」するのは最悪の選択肢です。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>期限内に申告・納税を行わなかった場合
>>…国税を滞納すると、財産差押えなどの滞納処分を受けることとなります。納付できない事情がある場合には、お早めに税務署(徴収担当)にご相談ください。

*******
(その他参考URL)

『附帯税』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428 …
『延滞税の割合』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entai …

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。
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この回答へのお礼

お答えありがとうございます。

友人の事業も
やっと軌道に乗り始め
かなり反省しているようなので
税務署にて
話し合うように
勧めたいと思います。

サイトも
参考にしていきたいと
思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/01 14:45

数十万円の脱税で追徴課税が100万円??



億単位で儲けたのでしょうか?それならどこかから借りてくればいいのでは?
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この回答へのお礼

お答えありがとうございます。

数十万円の脱税分込みで
100万円程度の
請求が税務署より
きたようです。

取引のあった
銀行へ
お願いしたところ
断られたようです。

税務署から
連絡があるまでは
大丈夫だったようですが。。

お礼日時:2013/06/01 14:41

延納も不可能ではありませんが、年 14.6% の日割というサラ金顔負けの金利が付いてきます。


銀行から借金してでも、一度に払ってしまったほうが利口ですよ。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

お答えありがとうございます。

私も銀行から借り入れてはどうかと
答えたのですが
税務署から連絡がある前は
銀行から借り入れることは
可能だったようです。

税務署から友人に
連絡があってから
銀行に問い合わせると
出来ないと断られたそうです。

もちろん税務署から
連絡のあったことは
銀行へ言っていないようです。

ですので、
金利が高くとも
今の仕事を続け
税を払うためには
分割又は延納を
勧めたいと思います。

お礼日時:2013/06/01 14:38

脱税は認めたわけですね。

一括で払えなければ家屋敷を取り上げるなんてありません。
税務署と相談で分割納税できます。多分利子がかかります。
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この回答へのお礼

お答え、ありがとうございます。

税務署で相談するように
伝えてみたいと思います。

お礼日時:2013/06/01 14:31

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税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
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Aベストアンサー

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私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
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  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
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税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

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経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
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要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
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 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
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Q脱税したら、何年捕まりますか?

つまらない質問ですみません
よくちまたで、数千万の脱税とか聞きますが
一般人が、年収三百万有ったとして、年収百万の確定申告をしたとして、三年間誤魔化し
後に修正を三年分出したらどれくらいの、課税になるのでしょうか
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Aベストアンサー

悪質度によるのですが、だいたい1億円の所得なり売り上げを誤魔化すと実刑を食らう率が高くなります。
もちろん悪質な場合ではそれ以下で、素直に罪を認めて修正に応じた場合は実刑を食らわない事もあります。
ようするにケースバイケース、財務省が法律だ!って所ですね。

ちなみに実刑を食らったからと言って税金の支払いが無くなる事はありません。
法定最高金利(年約15%)で支払い税額が増えていきますので、まさに雪だるま式です。
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Q確定申告申告漏れでお聞きしたいのですが。

先日、税務署の方がおいでになり、16年から22年までの通帳記録を銀行で取り寄せるように
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自分で計算したところ、不確かですが、2000万円くらい申告漏れをしているみたいなのですが
追徴課税などはいくらくらいになるのでしょうか?


母子家庭で、子供3人(中学生2人、小学生1人)いて
寡婦控除、白色申告です。

分納が可能かどうかも知りたいのです。

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+2+3+4+5+6+7)=358、400円

合計で3,058,400円が概算です。
これに住民税の10%追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長7年分の本税+重加算税+延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら3年分の本税+重加算税+延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも100万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告(または期限後申告)の日の2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例税率になってます。平成23年の特例税率は4,3%です。
申告から2ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+...続きを読む

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Q脱税したとき払う金額について

知り合いの会社です。逆算計算になりますが、
売上1億3700万、税引き前利益、法人税420万その他いれて合計で834万、税引き後利益1134万です。ここに税務署が入りまして追徴課税1500万と言ったそうです。修正して下さいと修正に応じたと聞いています。この場合1500万収めればいいのですか。1500万には加算税も含まれています。
1500万の脱税した対象金額がわかりません。計算で逆算すると4300万でしょうか。坂東英二が脱税額7500万、追徴課税2800万既に収めましたと報道があり(ここは名古屋の査察部です)、2800万収めればいいのかと考えました。地元の税務署が入って修正で追徴課税と、査察が入って追徴課税と違いはありますか。もしこれを計画的に脱税すると、板東英二は7500万ー2800万の差額4700万設けることができるのですか。知り合いも4300万ー1500万ですから、2800万儲けるのですか。比較してもよくわかりません。板東英二は2800万支払ったから、罪の償いはしたので、CMに出すと言っている関西のTV局もあるそうです。
知り合いも脱税した金額(逆算清算だが)2800万払うのでしょうか。どのように計算するのか、教えて下さい。知り合いと、板東英二の支払違いがあったらそれもお願いします。

知り合いの会社です。逆算計算になりますが、
売上1億3700万、税引き前利益、法人税420万その他いれて合計で834万、税引き後利益1134万です。ここに税務署が入りまして追徴課税1500万と言ったそうです。修正して下さいと修正に応じたと聞いています。この場合1500万収めればいいのですか。1500万には加算税も含まれています。
1500万の脱税した対象金額がわかりません。計算で逆算すると4300万でしょうか。坂東英二が脱税額7500万、追徴課税2800万既に収めましたと報道...続きを読む

Aベストアンサー

処分内容によって税額は全く違います。
法人税でいえば所得が800万までは18%(平成22年ごろまではたしか22%)でそれ以上は30%です。
また、重加算税は本税に35%(当初の申告が期限後申告の場合は40%)です。
これは法人税のみにかかります。
たとえば、売上をごまかして代表者などの役員が私的に流用していた場合は、その役員の賞与とみなされますのでこれに対し法人税とは別に源泉所得税がかかります。
これに延滞税を含める(延滞税は法廷納期限から申告+2か月間が4.5%(年によって変化)それ以降が14.6%)までが国税です。
それに対し、地方税が県市民税+事業税といったものがかかります。
大体概算ですが税率が一番高い所得の場合、不正を行うと増加所得の約9割くらいが税金として追徴されますね。

Q追徴課税はいくらかかりますか?

2008年からアフィリエイトをやっています。
以下の収入がありましたが、確定申告のやり方が分からず、何もしませんでした。

2008年, 100万
2009年, 150万
2010年, 330万

「追徴課税」というものを知って恐ろしくなったのですが、いまさら何をしたらいいのか分かりません。

収入のあった2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました。
2011年4月からフリーターで、現在は20歳です。まだ親の扶養になっています。

現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか不安です。
ざっと計算して、いったいいくら払うことになるのでしょうか?
計算式とともに教えていただけると大変助かります。

また、いま私がすべき最善の行動を教えてください。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが絶対条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

例えば平成20年 (税金は和暦です) の 100万に経費が 10万円あったと仮定すれば「所得」は 90万ですから、親はあなたを控除対象扶養者にできません。
親がその年にあなたを控除対象扶養者として年末調整もしくは確定申告をしていたのなら、親も確定申告をし直して扶養控除分の税金を追納しなければなりません。
他の年分についても同様です。

>現在の貯金は200万ほどですが、追徴課税というのは相当な額がかかるようで、自分だけで払いきれるか…

3年分の「収入」(税金の計算には意味ないが) を単純に足し算しても 580万、税金が200万もになることはないでしょう。
ひとまずはご安心ください。

>計算式とともに教えていただけると…

だから平成20年を例に取ると、仕入はないかも知れませんが経費が 10万だったすれば「所得」は 90万。

ここから「所得控除」に該当するものを引き算します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
「所得控除」にどれとどれが該当するかは個々人によって違いますが、例えば、
・基礎控除 38万
・勤労学生控除 27万・・・ただし適用されるか微妙
---------------------------------------
・所得控除の合計 65万

・課税所得 = 90 - 65 = 25万円

・所得税額 = 25万 × 5% = 12,500円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・無申告加算税 = 12,500× 15% = 1,800円
・延滞税 = 12,500× 14.6% × 2年3ヶ月 = 4,100円・・・概算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
・納める国税の合計 18,400円

他の年分についても同様ですが、「課税所得」が 195万以上あれば税率は 10% になります。
他に翌年の住民税 (市県民税) もあります。
住民税の税率は所得額の多寡にかかわらず 10% 一律です。

>また、いま私がすべき最善の行動を教えてください…

各年ごとに収支を明らかにして、「確定申告」(期限後申告) を行うこと。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>以下の収入がありましたが…

それぞれの年について、仕入と経費を引いた「利益 = 所得」はいくらでしたか。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2008-2010年は未成年の学生で、親の扶養に入っていました…
>現在は20歳です。まだ親の扶養になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ...続きを読む

Q所得税って分割払いできますか

以前から持っていた株を売って利益がでました。ただ、税金のことを考えておらず、所得税が一度には払えそうもありません。。
分割払いとかできるんでしょうか。
また、確定申告を3月にして税金の払いはいつまでにしなければいけないのでしょうか。

Aベストアンサー

所得税については、分割払いと言うか、延納は、制度上は、#3の方が書かれている延納制度しかありません。
それ以外の場合は、個別に税務署の徴収担当と相談して、分割払いにしてもらう事になります。

延納制度について、詳しく説明しますと、確定申告による税額の2分の1以上を3月15日までに納めて、残りについては、5月31日までに納める事になります。

その期間で納められそうであれば、振替納税を利用されればなおさら良いと思います。
今年の例で言えば、現金納付であれば3月15日が納付期限ですが、振替納税の場合は、4月16日が引き落とし日です。
(この分については利子税等はかかりません。)

延納分については、現金納付と同じ5月31日に引き落とされます。

ただ、上記の期間で無理であれば、基本的に振替納税は、きちんと引き落とされるのが前提ですので、やはり個別に徴収担当に相談するしかないと思います。

上記の延納については、申告期限の翌日から5/31までの期間に対して、現在は年利4.1%(前年11月末日の公定歩合+年4%)が利子税として、税額に対してかかってきます。

延納制度ではなく、徴収担当に相談して分割払いにした場合は、申告期限の翌日から2ヶ月間については、上記と同じ年4.1%の延滞税がかかり、それ以降の期間については年14.6%の延滞税となります。

延滞税については、計算の結果、千円未満であれば課せられませんので、税額によっては、早めに納付すればかからないケースもあります。

所得税については、分割払いと言うか、延納は、制度上は、#3の方が書かれている延納制度しかありません。
それ以外の場合は、個別に税務署の徴収担当と相談して、分割払いにしてもらう事になります。

延納制度について、詳しく説明しますと、確定申告による税額の2分の1以上を3月15日までに納めて、残りについては、5月31日までに納める事になります。

その期間で納められそうであれば、振替納税を利用されればなおさら良いと思います。
今年の例で言えば、現金納付であれば3月15日が納付期...続きを読む

Q開業2年目の個人事業主です。帳簿付けてません!

個人サロン開業2年目の個人事業主ですが帳簿を全然付けてません!
このままではいけないと、心が焦るばかりです。


備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

月々の売り上げ金額は大体わかります。

仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません。

昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

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ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

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(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

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(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
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『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
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『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書な...続きを読む


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