親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

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A 回答 (1件)

>年収=120万円…



それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

回答有り難うございます。
65万に満たない場合というのは控除額のことだったんですね。
給与の事を指していたのかと^^;それで所得は55万円ですか。
はい、おそらく基礎控除以外は該当しないと思います。
所得税は年8600円でしたか。うーん全然ちがいました。

源泉徴収は盗らぬたぬきの皮算用ですか。
たしかにそれで確定申告をするのですね。

この給与以外はないので、55万円です。

所得と課税所得の計算を一緒にしてしまったのが混乱の原因でした。
基礎控除は所得税と住民税で違うものだったんですね。

もやもやが晴れました。
わかりやすい説明有り難うございました。

お礼日時:2013/06/14 18:01

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Q年収120万では働き損になりますか?

現在パートの求職中です。
応募してみたい企業があり、でも働き損になる?と悩んでおります。

1日6時間、週5日勤務で残業なし、時給850円です。
月20日働いたとすると、10,2000円になります。

ここから、税金や社会保険が引かれるので
手取り額が減ってしまうのは分かりますが、
手取りがどれくらいになるのかが分からず。

また、現在主人の会社から扶養手当を月13,000円頂いています。

この条件だと、働き損になるでしょうか?

Aベストアンサー

いわゆる扶養家族の問題だと思います。
ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
家族手当減少による所得税の減少16000円ほど
なのでざっと16万円ほど減少ですね。
160000/850=190 なので190時間無駄働き。

130万円以上は扶養家族手当が出ない場合。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
17000/850=20 なので20時間無駄働き。

無駄働きというのは失礼な表現かも知れませんが、夫婦の合計収入で言うと奥さんの収入が増え、旦那さんの収入が同じだけ減る計算です。

一度ご主人の会社の規定を聞かれてから決められたらいいと思います。

いわゆる扶養家族の問題だと思います。
ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

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実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q独身パートの税金について

去年病気をして、フルタイムのパートから、一日4時間週5勤務に変更しました。
この一年、前年の所得額での計算だと思うので、健康保険や国民年金など払うのが
大変でしたが、来年は減るかな~と思っていたのですが、会社のほうから
週2でもいいから7時間にしてもらえないかと言われました。

お金もないのでありがたいお話なのですが、中途半端に働くと税金とかかかるよ
という話も聞きます。(前は会社の社会保険に入ってました。)
時給は830円で、今は残業などもあるので、多いときで8万円、だいたい7万前後です。

親の扶養にも入っておらず、扶養している家族もありません。

私のようなケースでは、税金を気にせず働いたほうがよいのか、
主婦パートのように103万円以内に抑えたほうがいいのか
トータルの収入を考えると、どちらがよいのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>私のようなケースでは、税金を気にせず働いたほうがよいのか、主婦パートのように103万円以内に抑えたほうがいいのかトータルの収入を考えると、どちらがよいのでしょうか?

迷うことなく「前者」です。

これは、実際に数字で見てみるのが一番なので、以下の簡易計算機で「試算」してみてください。
「収入の増加額<税金の増加額」にはならないことがご理解いただけます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

・給与収入103万円→所得税0円+住民税9,000円=9,000円
・給与収入120万円→所得税8,500円+住民税23,500円=32,000円
  ↓
・収入17万円アップ、税金23,000円アップ
  ↓
・税引き後手取り147,000円アップ

*****
(備考1.)

「国民年金保険料」「国保保険料」などの「社会保険料」は、「納付額全額」が「社会保険料控除」の対象です。

『社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

*****
(備考2.)

「国民年金保険料」は、【定額】ですから、「免除・猶予」申請しない限り保険料は変わりません。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

『国民年金保険料の免除を受けたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/detail.jsp?id=3649
>>…免除等は、原則として申請日にかかわらず、7月から翌年6月まで(申請日が1月から6月までの場合は、前年7月から6月まで)の期間を対象として審査します。…

*****
(備考3.)

「市町村国保の保険料」は、「個人住民税」と同様に、「前年の所得金額」が確定してから、「6月~7月」くらいに決定します。

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

「前年の所得金額」に応じて、「軽減」が行なわれますが、「申請」が必要な場合もあります。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
(八尾市の場合)『保険料の軽減(減額)について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html

*****
(その他参考URL)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
---
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
(河内長野市の案内)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※「市町村国保」は、「それぞれの市町村が保険者」のため、「他の市町村とは違う点」もありますのでご注意ください。
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>私のようなケースでは、税金を気にせず働いたほうがよいのか、主婦パートのように103万円以内に抑えたほうがいいのかトータルの収入を考えると、どちらがよいのでしょうか?

迷うことなく「前者」です。

これは、実際に数字で見てみるのが一番なので、以下の簡易計算機で「試算」してみてください。
「収入の増加額<税金の増加額」にはならないことがご理解いただけます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.co...続きを読む

Q年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教え

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険のみ加入しています。あとお給料から引かれているのは所得税です。
今年の1月~9月までのお給料(Wワーク含)の総額(控除される前のもの/交通費含)は、100万円程度です。このまま働くと、130万円を少し越える程度になりそうです。
以下に質問をまとめさせて頂きます。

(1)今までの私の情報では
「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?

(2)国民年金は年収130万↓だと半額免除、130万↑だと全額支払という認識で間違いないでしょうか?

(3)来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?

(4)年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?

(4)以前FPの知人に、こういった税金関係で年収を数える場合は、
総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?


経済的にギリギリの生活をしておりますので、
このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、
来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。

きちんと伺いたいことがまとめられていないかもしれませんが、
知識のある方、ご助言頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険の...続きを読む

Aベストアンサー

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、130万円以上だと、親の健康保険の扶養にはなれません。
それは、通常、1年間に換算して130万円を超える見込み(月収108334円以上)になったとき、扶養からはずれなくてはいけません。
なので、本来、貴方は親の健康保険の扶養からはずれていなくてはいけません。
親の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

年金は貴方だけの収入ではなく親の所得も関係しますが、130万円という数字は関係ありません。
所得(「収入」から「給与所得控除(年収によって変わります)」を引いた額)により、全額免除だったり、一部免除(1/2、1/4、3/4)だったりします。
全額免除がダメになったとしても一部免除になる可能性は十分あります。
詳しくは役所の年金担当部署でご確認ください。

>中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?
いいえ。
間違いです。

>来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?
そのとおりです。
厚生年金を払うなら、それとは別に国民年金として払うことはなくなります。

>年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?
国保の保険料は市町村によって計算方法が異なるため何とも言えません。
役所の担当部署に聞かれることをおすすめします。

>こういった税金関係で年収を数える場合は、総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?
いいえ。
原則、交通費は非課税です。
社会保険の扶養認定の場合は、その年収の条件130万円には総支給額でみます。

>経済的にギリギリの生活をしておりますので、このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。
今より負担が増えるのは確かでしょう。

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、1...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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