アメリカは訴訟の国と習いました。弁護士も約64万人ほどいるそうですね。
訴訟も多い分それに対する保険もとても高いと聞きました。なぜここまでアメリカは訴訟が多いのでしょうか?私はそれはやはりアメリカでは裁判で成功報酬制度が大きくかかわっているとは思います。また、個人主義的な考えも大きいのではないででょうか?
そこで質問なのですが、アメリカのそれらに対する問題点、良い点は具体的にどのようなものがあるんでしょうか?(成功報酬制度は貧乏な人々でも訴えることが可能、しかしその反面訴訟の増加など)また、失礼な質問だと思いますが回答者の皆様はアメリカの裁判制度にたいしてどう考えますか?

宜しくお願いいたします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

アメリカは州ごとに弁護士の資格あるそうですし、ステータスも高くないようです。

アメリカは何でも訴訟して解決しようとしているのは私個人的にはよくないのではないかと思います。というのも、法律では精神的な面まで解決できないですよ。人間って納得しないと、裁判官が悪いとか付いた弁護士の腕が悪いとかいって不服が残るし、話し合って解決するほうが本当はいいに決まっているのですけどね。
それから、日本では個人主義的な部分が徹底されてないところもあって、名誉毀損などの損害賠償額はいいところ100万円程度で、少年法で報道を禁じられていても報道してしまうのは、額が少ないからやってしまえということもあるかもしれませんね。
さらに、アメリカでは陪審員制度がありますね。日本でも小陪審制度は禁止されてないのですが・・・これも導入するのに慎重な方がいいと思います。

先に注釈しますね。陪審制度と参審制度があって、陪審制度は裁判官でないものが判決を下すものです。参審制度は裁判官にまじって参審員も裁判に参加する制度です。ヨーロッパでは参審制が多いそうです。具体的に裁判をするのに裁判官は3人で合議体くみますし、その内の一人が参審員というわけです。さらに、陪審制度は小陪審と大陪審に分かれ、小陪審は事件の事実認定を陪審員たちが行い、その結果に裁判官が拘束され、裁判を行う制度です。大陪審は正式に起訴するかどうかまで陪審員が決定するものです。

アメリカの制度は正直言って悪いではないかと思うところが大です。というのも、日本国憲法でもアメリカでもヨーロッパでもそうですが、まず、人権を大事にしますよね。そして、その人権を守るために憲法を置いてます。古代より人は権力をにぎると暴走する傾向にあるので、それを抑止するために憲法をもって国家機関の権力に歯止めをかけようとしているのです。日本は英米法系の影響を受けた「法の支配」を旨として掲げています。そして、これは憲法は国会をも拘束するということなのです。ナチス時代のドイツのように国会に歯止めをかけてないと大衆をバックにしてとんでもない法律が作られたりするからです。
そこで、少数者の人権を守るために代表民主政をとっています。国民の多数決で何でも決めてしまうと、少数者の人権が侵害されるということになるからです。たとえば、多数決で決めてしまうなら、全部アメリカの基地を沖縄に集める法律を作ったり、原発やゴミ処理場を特定の場所に集める法律を作ったりするわけです。当然、被害を受ける人よりも被害を受けない人の方が多いのだから、多数決を使えば少数者が泣くわけです。
ジョン・スチュワート・ミルという人が自由論で言っていることですが、多数決で決まった事が正しいという根拠はどこにもないということを言ってます。その通りだと思うのです。
このインターネットが発達した社会で、国会なんかなくても法律の可否は多数決で決定できるのに、なぜ直接民主政にしないのか、これは国会は最後に多数決をしますが、その前に、いろいろ議論し、法律案の内容を吟味、妥協、修正を加えているところに意味があるのです。少数者の人権保証を確実にするためです。多数決民主主義をやるとヒットラーのような独裁者を生むので、こんなものは許されないのです。だからこそ、国民が選んだ国会議員の作った法律を選ばれもしない15人の最高裁判所のおじいちゃんが違憲だといって、くつがえすことができるのです。
話をもとに戻して、陪審員制度はマスコミに影響・扇動されやすい国民が事実認定をするので、事実認定に誤りが入る可能性が高いのです。裁判官は訓練を受けて、予断が入らないように、刑事裁判にしても起訴状一本主義(刑訴256条6項)で、起訴されたけど、本当に犯罪をやったかどうかは最初は白紙の状態でのぞみます。民事事件にしても提出された証拠だけで判断します。(弁論主義)要するに一般国民の意見に拘束されて裁判をすれば、公平な判断ができないのではないかと考えられるのです。実際に、日本では憲法76条3項に反するのではないかと考えられているようです。
しかし、法律ばっかりで、一般社会を知らない裁判官が判断を下すのも常識からズレるということで、参審制は導入しようと考えられています。参審制は合憲とされているようです。
この頃、馬鹿な裁判官が新聞にのぼるようですが、ごくごく一部であって、ちゃんとした裁判官はしっかりと何でも考えているな。すばらしいなと思うところが多いです。中には判例に賛成できない判決もありますが、ほとんどの判例が本当によく考えられ、よくできていると納得させられるものばかりです。
長々となりましたが、日本はアメリカと違うのだから、アメリカの制度を導入には反対。独自で一番いいものを開発していくべきだと私は思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

丁寧なご説明本当に有難うございました。seinさんはとっても法律にお詳しいのですね^^びっくりしました。とても参考になりました。

お礼日時:2001/06/03 15:18

失礼な表現で、個人的な偏見も少々入っていますが


(と 前置きしといて)
アメリカは移民で構成された国家であるが故に
法と契約といったルールを基本としないと社会が成り立たないのかも知れない。

しかし、アメリカの訴訟社会は少々行過ぎた点があると思う。

ある農家がなすの苗を注文したのに、
トマトの苗が送られてきて出来てびっくり
  (それまでに気付けよ、専門家でしょ(-.-)
農民をなめるなと、苗の会社を相手に裁判を起こし
  (まあ、弁護士にそそのかされたんでしょうが)
勝訴して億万長者!農家を辞めて遊んでいるらしい。

と言ったように、弁護士の成功報酬制度の悪い点が出まくり状態。
中には、救急車の跡を追いかけてまで仕事を探す(作る?)弁護士もいるらしい。
裁判が悪いとは言わんが、
今のアメリカ訴訟社会は病的だと思う。
   PL法の注意書きを見れば一目瞭然、
   めいどいんUSAの綿棒には
   “「耳」や「鼻」に入れないで下さい”といった注意書きがあるようです。
日本の弁護士は・・・使ったことがないので分からない?
んでも、USAほど辣腕レベルの弁護士は少ないんじゃないかな?
   すぐに被告人の精神鑑定に逃げているような気がするから

蛇足
  埼玉ダイオキシン報道の原告側弁護士は法廷戦術を間違えたと思う。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qアメリカと日本の違い

こんにちは。
私は、職場でセクハラに悩まされ、退職した経験があるものです。
その時に、裁判を起こすと弁護士にかかる費用、それにかける時間や労力を考えるとそこまではしたくない、という気持ちでした。

弁護士にお金を払い訴訟を起こすというのは、お金がある人じゃないとできないんだなって思いました。

でも、アメリカなどではすぐ裁判を起こせる、とききます。
それはどうしてですか?
お金がない人でもお金がある人と対等に戦えるのですか?

日本とアメリカの違いはどんなところですか?

Aベストアンサー

No2,No7のmerlionXXです。

> アメリカの弁護士試験より日本のほうが難しいんでしょうか…。

合格者数や合格率で比較すればそう言えると思います。
なんせ、アメリカでは毎年毎年、日本の弁護士総数に匹敵する2万人近くが合格しています。

> 着手金がない、ということは負けたら、こちらがたくさん払うんでしょうか…。

こちらとは訴えた原告ということですか?
アメリカの完全成功報酬制の場合、敗訴すれば「成功」してないわけですから、報酬はありません。つまり依頼した原告は払う必要がありません。

> 成功報酬は半分以上!!それはすごいです

はい、そのかわり負ければただ働きになってしまいます。
だから、勝てそうも無いケースでは完全成功報酬で引き受ける弁護士はいないでしょう。

> 貧乏でも裁判を起こせるのですね!!(そうであってほしいです、そうでなければ何のための法律なのか!)

日本でも起こせますよ。
知らない人が多いのですが、財団法人法律扶助協会の法律扶助というのがあります。
この法律扶助を受けるには、次の二つの条件を満たすことが必要です。

1.資力基準
自分で費用が負担出来ないこと。
賞与も含んだ月収(手取り)の目安は次のとおりです。

単身者 182,000円以下
2人家族 251,000円以下
3人家族 272,000円以下
4人家族 299,000円以下

これを上回る場合でも、家賃、住宅ローン、医療費等の出費がある場合は考慮されます。

2.事件の内容
勝訴の見込みのあること。
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みのあるもの、自己破産では免責の見込みのあるものを含みます。

法律扶助が決定されますと、次の費用が立替えられます。
1.訴訟費用
2.弁護士着手金
3.弁護士報酬金(報酬金は事件終結後に立替え)
4.保証金(保全処分等の保証金)

勝っても負けても、事件が終わりますと、弁護士報酬が決定され、立替金の償還方法が決められます。
ただし、生活保護を受給されているような事情で返還が困難な場合は、返還を猶予または免除する制度もあります。

財団法人法律扶助協会は http://www.jlaa.or.jp/

参考URL:http://www.jlaa.or.jp/

No2,No7のmerlionXXです。

> アメリカの弁護士試験より日本のほうが難しいんでしょうか…。

合格者数や合格率で比較すればそう言えると思います。
なんせ、アメリカでは毎年毎年、日本の弁護士総数に匹敵する2万人近くが合格しています。

> 着手金がない、ということは負けたら、こちらがたくさん払うんでしょうか…。

こちらとは訴えた原告ということですか?
アメリカの完全成功報酬制の場合、敗訴すれば「成功」してないわけですから、報酬はありません。つまり依頼した原告は払う必要がありません...続きを読む

Q日本はなぜ訴訟後進国なのでしょうか?

タイトルどおりです。

個人の経験なのですが何か事件があって埒があかないとき訴訟を考えている、と聞いた第三者からは「えーっ?」という顔をされます。何かこちらが悪いような気にさせられました。

たとえばアメリカは訴訟大国といわれていますが、デパートで濡れていた床で滑って骨折したから、また説明書に書いてなかったため電化製品を使用したら壊れたのからという理由で企業や個人を相手取り、日本人からしたらちょっと常識的に考えられないようなことまで簡単に訴訟に移行させるのはよく知られているところです。

文化人類学的な国民性との違いによるのでしょうか?また現在の法制度で日本はアメリカと違う、何か訴訟への敷居を高くさせるようなシステムがあるのでしょうか?

私個人としては税金を支払っているわけですし、すべきときにはする必要があると思っているのですが、通常はどうも「泣き寝入り」してしまうと傾向があるように思われます。

Aベストアンサー

第1に、法曹人口が日本は少ない。つまり弁護士が圧倒的に不足しているのがあると思います。例えば訴訟大国アメリカは、弁護士1人あたりの国民数は約300人、日本は、弁護士一人あたり約7200人です。アメリカの方が国民数が多いにも関わらず多くの弁護士がいるので訴訟が身近にあるのが判ります。

第2に、アメリカが訴訟大国なのは、懲罰的損害賠償制度があるからだと思います。懲罰的損害賠償制度とは、実際の損害に加えて加害者が悪質であれば裁判所の裁量で懲罰して金銭を加算する制度で、アメリカ等で時々、とんでもない額の損害賠償が命じられますがあれです。加えて、陪審制度をとっているので、殆ど言いがかりのような内容でも企業対個人などの場合は、たいてい個人が勝利します。アメリカの弁護士は日本の弁護士のように報酬規定のような制度がありませんので、報酬はピンキリです。なのでビジネスとして裁判を勧めるわけです。日本には懲罰的損害賠償制度は無いので、精神的な損害賠償については情状面は多少考慮されますが、アメリカのようないきなり何十万ドルの賠償という事はおきません。

第3に日本人自体に裁判や法律というのに馴染みが薄いのが、最も大きな問題でしょう。陪審制によって裁判に参加する制度が浸透し裁判を体験しています。また、アメリカはとにかく契約社会です。言い方は悪いですが人の言葉は信用しません。性悪説で社会が動いているのです。有名な話で、アメリカでは自動車事故を起こしても、絶対に先に謝りません。なぜなら非を認めると裁判で不利だからです。対して日本は基本的に悪い人はいない、話し合えば解決出来るという性善説が浸透しているので揉め事を嫌い、なるべく穏便に済ませようとします。なので白黒はっきりさせる裁判という直接的な行動に出たがらないのだと思います。

これらは、あくまでも私感ですが、日本もライブドアの騒ぎを見るように、法律を知らないと、大変な事になるという雰囲気が出てきていると思います。そう遠くない将来、アメリカのような訴訟社会になるかもしれません。

第1に、法曹人口が日本は少ない。つまり弁護士が圧倒的に不足しているのがあると思います。例えば訴訟大国アメリカは、弁護士1人あたりの国民数は約300人、日本は、弁護士一人あたり約7200人です。アメリカの方が国民数が多いにも関わらず多くの弁護士がいるので訴訟が身近にあるのが判ります。

第2に、アメリカが訴訟大国なのは、懲罰的損害賠償制度があるからだと思います。懲罰的損害賠償制度とは、実際の損害に加えて加害者が悪質であれば裁判所の裁量で懲罰して金銭を加算する制度で、アメリカ等で時々、...続きを読む

Qアメリカの裁判費用って安いんですか?

訴訟大国と言われるほど、しょうもないことですぐに裁判を起こすらしいですが、あちらの国は費用的にもそんなに簡単に裁判起こせるもんなんでしょうか?

日本だと弁護士の着手金だけでも10万ぐらい取られますよね?
これと同じだと確実に勝てるという裁判でないと起こせないと思うんですが、向こうの人はそれぐらいの損は覚悟でガンガン裁判起こすというだけなんでしょうか?
それとも弁護士費用はすべてが成功報酬だけで、負けても印紙代みたいな経費分しかかからないとかですか?

何億円とか平気でふっかけてますが、日本だとそれぐらいの裁判起こすと経費も数百万単位ですよね。
向こうはいくらぐらいで裁判できるものなんでしょうか?

Aベストアンサー

大きな訴訟を起こす時はそれなりにかかるでしょうが、日本の小額裁判にあたるスモールクレームコートというものもあり、びっくりするほど気軽に利用されます。
こちらは「 離婚の時、愛犬は誰のものか 」「水道修理の代金は大家がもつべき」などほんとにしょうもない民事で、実際の数字は分かりませんが、件数的にはかなりの割合を占めるのではないでしょうか。

州によりますが訴訟額は$5000程度まで、費用は$10~$20程度。
市民が行列をつくって待っていて、1件につき長くても30分程度、裁判官が両者の言い分を聞いて判断し「ハイ次の方どうぞ」といった感じでドンドン処理されます。
件数が多すぎて、年間一人○件まで、と決まっている州もあるようです。

またテレビのCMでも
「完全成功報酬! お金の心配はいりません、さあ訴えましょう!」
「黙っていることはありません。交通事故ならおまかせ下さい!」
みたいのもよく流れますし、新聞の折込チラシも入ります。

弁護士がいなければ、アメリカはもっと住みよい国になることは間違いないようです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報