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子宮頸がんのワクチンの副作用が問題になっていますが、子宮頸がんになるリスクと支給頸がんワクチン注射による副作用リスクは何方が高いのかと言うとワクチンを接種せずに支給頸がんに罹るリスクの方が高いと思います。それなのに何故子宮頸がんワクチン注射を止めさせようと言う人がいて厚労省は接種を自由にしたのですか。厚労省が積極的にワクチン接種を薦めないとしたのは責任転嫁で薬害被害を国で看ない為の裏工作なのでしょうか。

A 回答 (2件)

子宮頸がんワクチンは、受けるか、受けないか、


自由になっただけの話。
本人の意思で受けて、副作用が出れば、
今でも、公費で保障されます。

なぜ、こうなったのかというと、予想していなかった副作用が
多発したからです。

欧米では、日本で起きたような重大な副作用は
ほとんど起きていませんが、なぜか、日本では多発。

ワクチンというのは、もともと、健康な人が病気予防のために
摂取するものなので、重大な副作用が多発しては困るのです。
現状は、その状態にあるので、
再調査をするまで、推奨をやめるということです。

実は、欧米の結果と日本の結果に乖離があるというのは、
珍しいことではない。
有名なのは、アスピリン。
アスピリンは、白人には良く効くのですが、東洋人(黄色人種)には
白人ほどには、効きません。

抗がん剤のイレッサ。
副作用問題で、日本でも死者が出ていますが、日本では、著効例も
いくつも報告されている。
しかし、この薬、白人には日本人ほどには効かない。

HPVワクチンの場合には、認可を急ぎ過ぎたということでしょう。
これから、遺伝子解析などをして、日本人には、なぜ、
重大な副作用が多いのか、ということが解析されることを期待しましょう。
そうすれば、副作用の少ないワクチンの開発につながる。

この回答への補足

大体新薬の認可が遅いって文句を厚労省に言っいたのは誰だっけ。個人の判断で接種が良いかどうか何て判断できませんよ。

補足日時:2013/07/24 15:05
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「なんでも国のせいにするな、情報は公開するから自分のことは自分で決めろ」



ということだと思います。 

まあ、公費になれば製薬会社が儲かるって話もありますから、国としては公費導入して製薬会社が儲かったのに、副反応や後遺症の責任は取らされって判決出されたら、そうせざるを得ないというのもなんとなくわかります。
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