譲渡担保契約の所有権復帰について

10年前に、以下の譲渡担保契約を結びました。

債権者＝Ａ
債務者＝Ｂ
物上保証人＝Ｃ

契約の概要：
「Ｂは債務をＡに分割で払う。
物上保証人ＣはＡに対し、Ｃ所有の家屋を譲渡し、Ａはその所有権を譲りうけた。
Ｂが債務のすべてをＡに支払った時には、Ａは直ちにＣに対し、当該物件の所有権移転解除の登記手続きをとるものとする。」

債務は昔に返済完了していたのですが、所有権移転解除の登記手続きをしていないまま数年が過ぎてしまいました。Ｃは同居人で、ある事情で形上、上記契約をしたものだったので、急いで戻す必要もなく、なぁなぁになっていました。

最近になり、必要性が出てきたため、手続きしようとしたら契約当時の司法書士に連絡が取れなくなっていました。
他の司法書士に頼んでも良いのですが、いい司法書士を知らないのと、高そう・・なので、
上記手続きを自分でやろうとおもいますが、

(1)自分でやるためには、どんな手続きがひつようですか？
(2)作成する書類の名前
(3)書類作成のサポートをしてくれるサイト（有償で可）

がありましたら、教えてください。
下手にやって、贈与税などが発生したら困るので、
不備がないように書類を作りたいですが、どこに聞いたらいいのかわかりません。おススメのサイト等があったら合わせておしえてください。よろしくお願いします。

No.3 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2013/08/24 15:45

No.1の回答者です。

お手持ちの権利証はＣの権利証のようですね。
Ｃの権利証があるのであれば，
登記識別情報を新規取得する必要もありません。
抹消登記の方法がいいでしょう。

譲渡担保契約書があるようですが，
それに法務局の登記済の印判が押されていませんか？
Ｃの権利証に押されているものと同様の縦７cm，横４cmの大きさで，
日付と番号が一緒に押されていて，その日付と番号が，
登記簿に記載されている譲渡担保の受付年月日・受付番号と同じもの。
それが前回書いた「Ａの権利証」に当たります。

ない場合には，事前通知の方法でいけばいいでしょう。
登記済証を提供できない理由を申請書に書いて提出し，
法務局からＡに送られてくる照会書にＡが実印を押して
（照会書には「実印を押せ」と書いてないので注意してください）
期間内に法務局に提出するという手続きになります。

その辺りも含めて法務局の相談窓口で尋ねれば，
申請書への書き方も一緒に教えてくれると思います。

がんばってください。

この回答へのお礼

再回答ありがとうございます．
契約書には法務局印がなかったので、抹消登記を、事前通知というほうほうでやってみようと思います。
法務局に通いながら頑張ってみようと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2013/08/24 20:54

No.2 回答者： toratanuki 回答日時： 2013/08/24 10:39

合意解除なので、連名にする必要があります。

押印は、義務者のみでも可。

通常は、抹消です。税金がかからない。

権利証については、特に気にしない。
事前通知があるから。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
他の方もおっしゃる通り、抹消登記のほうがよさそうですね、
事前通知の方法でやってみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2013/08/24 20:49

No.1 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2013/08/23 18:45

譲渡担保を原因として所有権移転登記がされていることを前提にします。

■必要な手続き

登記申請（所有権移転登記または所有権抹消登記）

譲渡担保契約解除を原因として所有権を復帰させる場合、
(1)「債権者Ａの所有権を抹消する」方法と、
(2)「債権者Ａから元の所有者Ｃに所有権移転する」方法があり、
どちらの方法によってもいいことになっています。

Ｃの権利証がきちんと保管されているのであれば、
抹消登記がお勧めです（登録免許税が安いから）。

権利証がない場合には、免許税が高くなると思いますが、
移転登記をすると新たに登記識別情報が発行されますので、
後々のことを考えると、移転登記の方法によるほうが良いと思います。


■用意する書類等

□抹消登記の場合（Ｃの権利証が復活します）
(1)登記申請書
(2)登記原因証明情報（Ａ作成の譲渡担保契約解除証書）
(3)Ａの権利証
(4)Ａの印鑑証明書
(5)Ａの実印（登記申請書に押印または委任状に押印）
(6)Ｃの印鑑（登記申請書に押印または委任状に押印）
★登録免許税：不動産１個につき1000円

□移転登記の場合
(1)登記申請書
(2)登記原因証明情報（Ａ作成の譲渡担保契約解除証書）
(3)Ａの権利証
(4)Ａの印鑑証明書
(5)Ａの実印（登記申請書に押印または委任状に押印）
(6)Ｃの住民票の写し
(7)Ｃの印鑑（登記申請書に押印または委任状に押印）
(8)当該物件の固定資産評価証明書
★登録免許税：固定資産評価額（1000円未満切捨）の20/1000（100円未満切捨）


■サポート

書類作成のサポートは、場合によっては司法書士法違反になります。
自分なりに書類を作って管轄の法務局に行き、相談したほうがいいと思います。

この回答への補足

丁寧な回答、ありがとうございます。
書類を確認したところ、譲渡担保による所有権移転の登記されているようなので、Ａの登記抹消の方法で行こうと思います。

Ａの権利証というものは見当たらなくて、家屋の権利証は、Ｃ名義のものでした。
権利証の中ほどの、新築登記時の登記済印（法務局）が押印されたページに、所有権移転の登記済印（法務局）が押印されていました。

手持ちのの書類では、
Ｃの権利証
譲渡担保契約書
ＣからＡに所有権移転したことを確認する、確認書
があります。

他の（1～2）（4～6）は用意できそうですが、権利証はＣのものでよいでしょうか？

補足日時：2013/08/24 08:29