アメリカにおける外国人による土地売買について

Question

諸外国の土地規制を勉強しています。アメリカは国籍を問わず、土地の売買が誰でも可能とネットで見たのですが、本当なのでしょうか。
といいますのも、例えば軍事基地の周辺、ホワイトハウスの周辺など外国人に土地を購入されると困る場所もあると思うのですが・・。

それとも、売買は自由だけど、土地の使用目的について場所によっては厳しく規制する、ということなのでしょうか？

もし、土地に関して規制がなかったら中国資本にことごとく買収されるんじゃないかななんて考えてしまうんですが。

アメリカの外国人による土地売買について教えて頂ければと思います。

doraemonhimitu · Accepted Answer

アメリカの土地売買は原則自由です。日本の登記簿制度がなく、アメリカを占領した時の先住民が所有していた土地はフリーホルダー物件でその他は借地（借地期間は各国まちまちで自動継続）となります。土地の価格はフリーホルダーと借地と何ら変わりません。例えばハワイのオアフ島の運河沿いには所有権であるフリーホルダー地区がありますが、それ以外は殆ど借地です。日本と同様に土地使用目的の制限があります。国立公園は勿論いろいろなところに制限をしています。
アメリカは町が動くとも言われていますが、住宅地のことを指しており、市庁舎がある市の中心地は動きません。私の知っている中国企業は日本にもビルを所有し、従業員１０人で程度の企業ですが、アメリカのロス、ＮＹに十数棟のビルを所有し順調に業績を伸ばしています。日本でもＭ社がＮＹの有名ビルを買収して失敗をしましたが、それはヤンキー魂につぶされたとも言えます。バブルのころ日本からは多くの会社がアメリカ、フランス、タイ、オーストラリア等に不動産投資で大きなロスを出したのは進出国の制度、習慣、風習、国民感情を知らずに出資して失敗したものです。Ｍ社Ｆ社は数千億円のロスを出しています。ある政府関係の機構から海外不動産の手引きを作成したいと相談を受けましたが、２０数か国の調査を済ませていましたが、カントリーリスク、各国の制度の変化を逐次調査しておかなければならないため、手引書の発行は断念された経緯があります。

doraemonhimitu · Answer

回答Ｎｏ1の更なる質問の回答
フリーホルダーとは回答の２行目に記載していますが、アメリカ等の国が植民地にした時、先住民（原住民）が住んでいた土地は没収せずに先住民の個人所有を認められた土地で、いつでも自由に売買できる土地のことを言います。日本での個別所有と同じです。アメリカ、フランス等の国が植民地とした国にフリーホルダー地区があります。
尚、借地の場合、借地期間は３０年、６０年、９９年等国によってまちまちです。

アメリカにおける外国人による土地売買について

アメリカの土地売買は原則自由です。

回答Ｎｏ1の更なる質問の回答

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