羽田空港発着枠、公開入札？

Question

国土交通省の公務員が、限られた発着枠をANAに有利に割り当てました。
少ない発着枠しか割り当てられなかったJALは行政訴訟まで視野に入れて公務員による民間企業差別の根拠をただしているそうです。

国土交通省のお役人個人がANAを優遇し、将来、ANAの関連会社の顧問などに就職し、毎朝、新聞を読んですごして年収1200万円なんて、おいしい天下りを狙っているのかどうかわかりませんが、そんな穿った見方をしたくなる出来事ですね。

そこで質問です。
羽田空港の限られた発着枠に関して、国際競争入札を実施して各国、各航空会社を同等に扱うことはできないのでしょうか？
激変緩和を避けるためには、発着枠を二分割して、半分の枠に関して二年分の割り当てを国際競争入札にすれば良いと思います（参議院方式ですね）。

航空行政の問題など、お詳しい方からのコメントを頂けると有り難いです。

kan3 · Accepted Answer

旧株主たちは怒ってますね。

国民も怒らないと、今JALが大きい顔をして空港の中央に「でかい看板とカウンター」を広げているのは税金でですよ。

LCCを見てください、必死でみんな隅っこで働いている。

どこが、平等ですか？。

ANAと同列に扱うなら、倒産なんですよ。
JALが飛んでいる事で既に優遇なんです、再生したJALは税金を優遇で払ってもいませんし。

phj · Answer

＃１です。お礼ありがとうございます。

＞私は長い事JALのユーザーで、また株主でもあったので、大きく損させられました。
そうですか、それは失礼しました。ただ、なんにも知らずに質問するガキどもも多いので、確認させていただいたしだいです。悪しからずご了承ください。

＞しかし、再生に政府の資金を入れてもらったことに対する最高のお礼は、早く再上場し、高い株価を付け、政府に儲けを含めて回収してもらうことです。

その為には高収益路線が必要な事は言うまでもありません。

その点については、その通りですが、そもそも破綻しないのが一番良いわけです。この点についてＡＮＡの肩を持たないわけにはいきません。なぜなら、そもそも航空行政をゆがめていたのはＪＡＬのほうだったからです。

＞しかし、このような巨額の収益を左右する事案を一部の公務員が決定し、決定した理由、決定者個人名などが闇に葬られ、10年後、20年後にANAの関連子会社に誰が就職しても分からなくなってしまう事です。

これもそっくりそのまま、ＪＡＬの破綻に至るまでの過程でいえることです。無駄に作った空港、そこに就航させるために無駄に投入された税金、そしてそれらの不採算路線を維持させるためにＪＡＬが活用されたことこそが一番の無駄だったわけです。

それを踏まえないことには、次の回答の答えは出ないと思います。

＞ですから、国際公開入札すにすることで、国土交通省の役人の裁量権（＝不正の温床でもある）を剥奪し、市場原理にゆだねることが消費者の為になるとおもい、国際公開入札の可能性をお訊ねしております。

国土交通省の役人の裁量権については不正の温床であることは間違いありません。しかし、質問者様の提案するような公平な国際入札はむりでしょう。航空行政は各国のセキュリティにも直結する問題を含んでおり、たとえば国内の航空会社においては外資規制もありますので、そのような点を鑑みて完全にオープンな国際入札が適しているとは思いません。

しかし、公開入札そのものはできると思います。ＪＡＬとＡＮＡだけでなく、現在ではスカイマークやエア・ドゥなどの新興航空会社もそれなりの実績をもっていますし、国内でもＬＣＣが３社、さらにスターフライヤーやＦＤＡなどのニッチを狙う航空会社などバリエーションが広がっています。

ですから国内で公開入札をすることもできますし、国内の航空会社だけの枠を入札した上で、その他の枠を外国の航空会社に国際公開入札で決めることも可能でしょう。

しかし、その前に、羽田と成田の運営の一体化をどうするのか、成田でさえ就航希望航空会社がたくさん居るのに羽田だけ公開入札するのか、などそれこそ「日本という国の航空戦略をどのように位置づけるのか」という指針がなくては、なにもできません。

これの指針があって始めて入札などの個別の対応の方針が決まるわけで、破たん前のＪＡＬのように官僚や議員がしゃぶりつくすようなことがあってはなりません。

その点においては、ＡＮＡに官僚が天下ることも論外ならＪＡＬだって論外になるわけですし、そもそも再生機構を使って破綻処理をしたことだって良かったのか？というところも検討が必要でしょう。

航空行政の話をするなら羽田の国際線という小さいところでなく、日本全体のグランドデザインを考えないと話しになりません。
また少なくとも国内の航空会社と外国資本の航空会社を同列に扱うことは難しいです。

phj · Answer

えーーとその前に、このニュースの前提となる話があります。

それはＪＡＬが数年前に破綻したことです。ようするに倒産です。

ＪＡＬは、国が大型倒産を支援する再生機構の仕組みを使って、倒産というより破綻処理をしました。具体的には、公的資金を注入すること・銀行の融資を免債すること・税金の優遇措置をすること、などです。
もちろん代償として、破綻に追い込んだ経営者は責任を取って罷免されています。

この処理のおかげで、ＪＡＬは劇的に回復し、現在では１８００億程度の利益が出るようになっています。
さて、実をいうとＡＮＡはもともと高利益体質だったのに９００億程度、さらにＡＮＡの場合は税金を払う必要があります。
税引き後の最終利益はＪＡＬ１６００億（税金は免除）に対して、ＡＮＡは２００億程度になります。

つまりＪＡＬは税金も払わないし（今後５年ほど払わなくてよい）、銀行からは債務を免除してもらったし、公的資金ははいっているし、ということです。この状態で「民間企業」といわれても疑問符を禁じえないところでもあります。

ＡＮＡはその間、破綻もせずずっと利益を出し続け、株式配当も続けてきたわけです。社会への貢献度という点から見て、どちらのほうがより貢献度が高いでしょう。

これらを踏まえた上でのＡＮＡへの発着枠の優遇です。

もともと、ＪＡＬの破綻処理自体が民主党政権時代のスキームで、自民党は当時から「健全な競争を阻害する」として、再生処理に反対してきた経緯があり、今回ＡＮＡを優遇することでバランスを取ろうとしてしている部分もあるといわれています。

まあ、もっともＪＡＬを破綻させたのは主に自民党時代のめちゃくちゃな航空行政のせいなんですけどね・・

ということで、官僚がＡＮＡに天下りたい意思があるかどうかといえばあるでしょうが、そもそも破綻前のＪＡＬは天下りし放題だった、ということも覚えておいたほうがいいでしょう。

ですから、この決定に関してはなんとも判断がむずかしいといえます。

羽田空港発着枠、公開入札？

旧株主たちは怒ってますね。

＃１です。

えーーとその前に、このニュースの前提となる話があります。

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