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小売業とアパートを経営している個人です。アパートは月に家賃(共益費込み)が10万円で別に電気代として3000円貰っています。
小売業は年間売上が2000万円、家賃収入は年間500万円、電気代収入が36万円あります。
そこで、消費税の申告にあたって、家賃収入は非課税、小売業は消費税の事業区分では第一種です。電気代収入は課税売上になると聞きましたか、何種にしたらよいのかわかりません。
教えて下さい。お願いします。

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A 回答 (2件)

 質問の場合は電気は有体的商品とは認められないのですが、当該取引の実態は電力会社から購入した電気を小分けして各戸に供給しているものであり、その実態等を勘案して第二種事業として取り扱われると思われます。



 因みに小売業の業種区分は【第二種】です。
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電気業 : 第三種



参考

http://www.protaag.com/news/index.cgi?c=zoom&pk= …
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Q水道代は家賃収入としてもいいのでしょうか?

こんにちは。マンションの管理をしている者ですが、経理のことは良く分からず…^^; 初級の質問で大変恐縮なのですが、水道料の仕訳の仕方について質問いたします。
当マンション(自社所有)は各部屋ごとに水道局のメーターが付いていないため、入居者各自の水道料を当社が小メーターにより検針し、一括して支払う方法をとっています。ですので、居住者からは水道代として2ヶ月に1度、水道局とだいたい同じ料金を家賃と一緒に振り込んでもらっています。
今まではこの水道料を家賃収入としていたのですが、消費税の問題もあるそうで、このまま家賃収入としていても問題はないのでしょうか?また、居住者からの振り込み額と水道局に支払う金額が一致することはまずないので(たいてい余ります!)仮受金にしておいて、水道料支払い時に余った金額を管理料の収入とし、仮受金を戻すという方法も考えたのですがどうなのでしょうか?
お分かりになる方、アドバイスなどなんでも結構ですのでご教授くだされば嬉しいです。よろしくお願いいたします!

Aベストアンサー

もし、御社が消費税の簡易課税事業者であれば、仮受金勘定を通す(つまり収入と支出)を相殺した方が納税額は少なくなくかと思われます。

原則方式をとっているのであれば、家賃収入と水道料収入を区分しておいた方が消費税計算がラクになるのではないでしょうか。

Qテナントの水道光熱費の仕訳

貸ビルの大家が店子(テナント)の水道光熱費などを請求する時、実際使用料でなくても自由な金額で請求できると聞いたことがあります。
例えば、店子の電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか。法的な根拠は知りませんが、それは本当なのでしょうか?
もし、そういうことをしても法的には問題ないとしたら、どういう仕訳をすればいいと思いますか?
自分なりに考えてみたのですが、電気・ガス会社などに支払う時は、水道光熱費勘定科目を使用するとして、店子から入金があった時は、実際使用料よりも多く請求したのだから、収益科目を使うべきでしょうか?
その場合、例えば家賃入金の様に「賃貸収入」勘定が適切か?それとも、「雑収入」勘定が相応しいでしょうか?

別のやり方では、入金時も「水道光熱費」を貸方で使用して仕訳をし、期中の水道光熱費勘定はマイナス金額になりますが、決算の時にそのマイナス残高を収益科目に振替えるのはどうだろうかとかいろいろ悩みます。
同時に、消費税の扱いも気になります。簡易課税事業者だとしたら、水道光熱費の差額(儲けの部分)だけを収益科目にするのは間違いですよね?

みなさんならどうされるか聞いてみたいです。

貸ビルの大家が店子(テナント)の水道光熱費などを請求する時、実際使用料でなくても自由な金額で請求できると聞いたことがあります。
例えば、店子の電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか。法的な根拠は知りませんが、それは本当なのでしょうか?
もし、そういうことをしても法的には問題ないとしたら、どういう仕訳をすればいいと思いますか?
自分なりに考えてみたのですが、電気・ガス会社などに支払う時は、水道光熱費勘定科目を使用するとして、店子から入金があった時は...続きを読む

Aベストアンサー

>電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか…

1.5 倍が妥当かどうかは別にして、子メーターの設置・維持管理費用、検針費用、請求・集金等の費用はとうぜん上乗せされます。

>店子から入金があった時は、実際使用料よりも多く請求したのだから、収益科目を使うべき…

質問者さんは大家さん側ですね。
やはり収益科目でしょう。

>「賃貸収入」勘定が適切か?それとも、「雑収入」勘定が相応しいでしょうか…

「雑」の字はなるべく使わないことをお勧めします。
あとでなんだか分からなくなり税務署から追求されても返答に困ることも予測されます。

「賃貸収入」の一部でよいでしょう。
しかも、本来の賃貸料とは区分して、『電気料収入』などとして集計すればなお万全ですね。

>別のやり方では、入金時も「水道光熱費」を貸方で使用して仕訳をし…

経費科目の入金は、返品した場合などを除いて、普通はありません。

>消費税の扱いも気になります。簡易課税事業者だとしたら…

本則課税でも同じですが、前述のように、本来の賃貸料とは別に『電気料収入』などとすれば、課税売上と認識できますね。

>電気代の実際使用料が月2万円だとしても、大家は3万円請求できるとか…

1.5 倍が妥当かどうかは別にして、子メーターの設置・維持管理費用、検針費用、請求・集金等の費用はとうぜん上乗せされます。

>店子から入金があった時は、実際使用料よりも多く請求したのだから、収益科目を使うべき…

質問者さんは大家さん側ですね。
やはり収益科目でしょう。

>「賃貸収入」勘定が適切か?それとも、「雑収入」勘定が相応しいでしょうか…

「雑」の字はなるべく使わないことをお勧めします。
あとでな...続きを読む

Q電気代を入金された場合の仕訳

賃貸契約で工場を借りています。
電気代は、電気会社よりこちらの口座で引き落としされています。
光熱費(電気会社)/普通預金

今月より家主さんと折半になり電気代として現金でいただきましたが、その場合の仕訳は 
現金/光熱費(家主)
と光熱費をマイナスにすればよいのでしょうか?
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

すみません。仕訳に誤りがありました#1のものです。
あと、ついでにコメントつけてもいいですか?
光熱費を半分大家さんから受けとる行為はなぜなのでしょうか?
大家さんが使っているからですよね?
であれば収益にあげてはまずいと思います。
費用の立替が妥当ではないですか?

(仕訳)
光熱費 5000/普通預金 10000
立替金 5000/

現金  5000/立替金 5000 (適用:大家負担分相殺)

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q天引きした社宅家賃と光熱費の科目は?

社宅家賃を従業員の給料から天引きした場合、雑収入(消費税は非課税)で
処理しています。
これだと課税売上割合が下がってしまうので、立替金で処理してもよいでし
ょうか?

また課税売上割合とは関係ないのですが、社宅の光熱費も給料から天引きし
ており、この時の勘定科目は何になるのでしょうか?立替金?それとも雑収
入でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>解答されている皆さんが言いたいことは、次のことだと思うのですが。(違ったらごめんなさい。)

(1)家賃(消費税は非課税取引)を会社が支払う際に経費科目で計上しているか、立替金で計上しているかということ。

 経費科目で計上しているなら、天引き分は収入科目で上げなければなりません。
 なお、課税売上割合が95%未満であれば消費税に問題ありませんし、なおかつ御社が支払われている家賃は居住用の物件ですので非課税取引ですよね。ですから個別対応方式を採られると問題はないと思います。(ただし、大家さんとの賃貸契約書に「社宅として転貸する」旨の内容が明記されていなければ課税取引となります。)

 立替金で計上しているなら、天引き分も立替金で計上すべきです。

(2)光熱費(消費税は課税取引)を会社が支払う際に経費科目で計上しているか、立替金で計上しているかということ。

 経費科目で計上しているなら、天引き分は収入科目で上げなければなりません。
 光熱費は課税取引ですから課税売り上げ割合には影響ありませんよね。

 立替金で計上しているなら、天引き分も立替金で計上すべきです。

家賃も、光熱費も基本的に従業員の立替であることが明白で、会社が支払った金額と給料から天引きした金額が同額であれば、支払った際も天引きした際も立替金として計上して問題はないと思います。

>解答されている皆さんが言いたいことは、次のことだと思うのですが。(違ったらごめんなさい。)

(1)家賃(消費税は非課税取引)を会社が支払う際に経費科目で計上しているか、立替金で計上しているかということ。

 経費科目で計上しているなら、天引き分は収入科目で上げなければなりません。
 なお、課税売上割合が95%未満であれば消費税に問題ありませんし、なおかつ御社が支払われている家賃は居住用の物件ですので非課税取引ですよね。ですから個別対応方式を採られると問題はないと思います。...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q簡易課税の事業区分について

電気事業者です。通常エアコンの取り付けは請求書で内訳が明確になっているものの場合本体は2種、取り付け工事代は5種計上と聞いていますが、上記前提は家庭用エアコンで壁面へのビス止めなどで簡易に取り付ける場合だと思います。今回業務用のエアコンの取り付けを受注しましたが、天井埋め込み型で工事はある程度の技術を要しますが、その場合でも5種計上になってしまいますか?それとも3種計上になりますか

Aベストアンサー

 消費税の簡易課税における事業区分について、エアコンの取り付けなどの場合には、いろいろな見方があります。
 家庭用のエアコンなどで家電販売店がエアコンの販売に伴って取り付け工事をするような場合には取り付け料無料などと言って機械の販売に重点を置いているような場合は、小売業と判断されますが、機械代金と取り付け料を区分して販売しているような場合は、機械代金を小売業とし、取り付け料はサービス業と判断されます。
 これは標準的な工事材料が機械代金に含まれており、工事作業者は、道具を準備するだけでよいからです。
 質問のような業務用で大型のエアコンの場合には、機械代金と取り付け工事とは明確に区分して販売されることが多いので、貴方のように取り付け工事を専門にする業者に依頼することが多いと思われます。
 3種か5種かの違いは、製造業なのかサービス業なのかということですが、その目安は材料費となる配管、電気工事材料などがだれが負担しているかということで判断されるのではないでしょうか。工事業者である貴方がこれらの材料も自分で調達しているようであればかなりの材料費がかかるでしょうから製造業の範疇に入れてもよいでしょうが、貴方は技術を提供するだけであるとすればその技術がある程度高度なものであってもサービス業と判断されるでしょう。
 よく言われるのが製造業と加工業の違いです。一般的に、材料自分持ちで製造する場合は製造業とされ、材料を相手先支給で製造する場合を加工業とされます。
 貴方の判断で、3種製造業として申告すれば、調査の際に判断されるのは、高度な技術を要するかどうかではなく、通常製造業であればかなりの材料費等コストがかさむであろうと考えられることから、材料費等コストがいくら必要であったかを明確に説明できる資料を準備しておいた方がよいでしょう。
 実際に工事代金に対して材料費等コストが少ないようであれば、それはサービス業と言わざるを得ません。

 消費税の簡易課税における事業区分について、エアコンの取り付けなどの場合には、いろいろな見方があります。
 家庭用のエアコンなどで家電販売店がエアコンの販売に伴って取り付け工事をするような場合には取り付け料無料などと言って機械の販売に重点を置いているような場合は、小売業と判断されますが、機械代金と取り付け料を区分して販売しているような場合は、機械代金を小売業とし、取り付け料はサービス業と判断されます。
 これは標準的な工事材料が機械代金に含まれており、工事作業者は、道具を準...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む


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