給料振込を拒絶し、手渡しを強要することはできますか

Question

前回の質問の続きです。
 今回の質問内容だけでも、十分答えられる内容ですので、回答お願いします。
 弊社は、慣例で、いつも、給料を、月末の最終日に「手渡し」で社長から受け取っています。
ところが前回の質問のように、諸事情あり、私は先月中旬にて、退社することになりました。
その先月分の給料を今現在においても、まだ受け取っていません。
 私は、退社する際、一緒に働いていた、残りのパートの女性（一人のみ。もう一人が社長85歳）に、「給料振込の際の口座番号」を前もって伝えておきました。
ところが、私が会社を辞めたあと、一緒に働いていた、パートの女性から、メール連絡がありました。
 「私に給料を振り込んでいいかどうか社長に確認したところ、振り込んではいけないと指示された」とのこと。そして、私の給料袋を社長が自分の引き出しにしまいこんだこと。彼女は、社長の過去の行動パターンから、私の給料を猫ババしようとしていると私に連絡してきたのです。

そこで、私は、事を穏便に済ますため、彼女に伝言をお願いしました。
 「私から、朝電話があり、用事があるから、もう会社に行くことはできない。申し訳ないが、給料は指定する振込口座でお願いします。振込手数料は自己負担にするので、その分給料から差し引いてください」

彼女から、返事がさっき来ました。
 「先生が、給料は手渡しで渡すので、振込はできない」とのこと。
 給料は、慣例で手渡しになってはいますが、過去に退社した方の中には、給料を振込した人はいます。つまり、これは、口実で、あくまで猫ババする気なのでしょう。

さて、質問です。わかるものだけでも、教えてください。
(1)手渡しを口実に、振込手段があるにも関わらず給料の支払いを拒否することは、法律上認めらますか？（社長はこれでも元弁護士です）
(2)以前が答えてくださった「給料を支払わせるために請求書を送る」という選択肢について、その請求書金額は「ハローワークに提出する離職票に書かれた内訳不明の給料金額」でも通用しますか？（これは、会社が給料手渡しの慣例のため、明細さえもらっていないからです。会社にパートの女性を通じて頼んでも、社長に逆らうのを恐れて、明細の送付を拒絶する可能性があります）
(3)退社した社員が給料未払いにおいて、給料明細の送付をお願いしたときに、会社側が拒否することは、法律上違反にあたりませんか？

違反の時は対策もお願いします。できるだけ穏便に給料を取り戻したいです。
社長とは口を聞くのもイヤですが。パートの女性は、今後解雇されるのを恐れて、社長側の味方についてしまう可能性大です。
 
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kks_no_gen · Accepted Answer

給与の支払いは「来た時にでも渡せばいい」というような軽いものではなく、期日までに確実に支払わなければいけない強烈な義務です。今まで口座振り込みであり退職したとは言え住所も分かっている、それを放置したまま「手渡し」にこだわるのは義務を果たしていません。

労基署に仲介してもらいましょう。仮にも元弁護士であれば、そのあたりは十分分かっててやってるんでしょう。ボケて暴挙に出るか分かりませんが「支払い督促」まで受けて頑張れるものではありません。

simotani · Answer

とりあえず職安に届けた額が日割賃金ではと思います。
法的には労使双方が合意しないと賃金を振込み出来ません(労働基準法に規定あり)。
もし会社に出向き社長が支払いを拒んだ場合、社長に法的手続きに進む旨通告する事になります。これは内容証明郵便で〇月〇日に請求した賃金〇円が支払われ無かった事、7日(最低)以内に支払わない場合訴訟手続きに着手する旨、請求日より履行遅滞期間につき年５％の法定利息を加算して支払うべき事を明記して会社の法務部宛て(無くても)に発送します。内容証明は特別な様式で出す必要があるので、郵便局に様式をお尋ね下さい。

neKo_deux · Answer

> 今回の質問内容だけでも、十分答えられる内容ですので、回答お願いします。

なんで給料取りに行かない？行けないの？かが不明瞭です。

> (3)退社した社員が給料未払いにおいて、給料明細の送付をお願いしたときに、会社側が拒否することは、法律上違反にあたりませんか？

あたりません。
会社が手渡しで渡すって言ってる以上、賃金不払いなんかの問題になり得ません。

> できるだけ穏便に給料を取り戻したいです。

事前に都合のよい日時を伝えて、取りに行くのが最良です。
直接いけない遠隔地なら、現地で行動できる人に委任状渡して取りに行ってもらうとか。
取りに行ったら何か言われる、殴られるから恐ろしいとかなら、誰かに同席してもらうとか。

kks_no_gen · Answer

労基法24条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、全額を支払わなければならない」として、賃金の直接払いの原則を定めています。

原則であり、かつ労働者以外に賃金を支払わないようにする為の法律です。親や夫が給与の横取りをしないよう規制するものです。
つまり労働者の受け取る権利を守るものであって、その他支払方法を禁止して労働者の権利を損ねる判断は間違いです。
いずれにせよ「労基署」に相談で大丈夫です。この手の相談には「口座振り込み、自宅持参、供託」など支払うべき手段の雛形がありますので、間違いなく「口座へ振り込みなさい」と指導されます。

nekonynan · Answer

労働基準法上は、給料は全額を手渡しで本人に直接渡すことが原則とされていて、振り込みは労働者が同意したときだけできる例外の方法とされています。

労働基準法上
　（賃金の支払） 
第二十四条 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。 
○２ 　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第八十九条において「臨時の賃金等」という。）については、この限りでない。

給料振込を拒絶し、手渡しを強要することはできますか

給与の支払いは「来た時にでも渡せばいい」というような軽いものではなく、期日までに確実に支払わなければいけない強烈な義務です。

とりあえず職安に届けた額が日割賃金ではと思います。

> 今回の質問内容だけでも、十分答えられる内容ですので、回答お願いします。

労基法24条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、全額を支払わなければならない」として、賃金の直接払いの原則を定めています。

労働基準法上は、給料は全額を手渡しで本人に直接渡すことが原則とされていて、振り込みは労働者が同意したときだけできる例外の方法とされています。

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