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証券会社での特定口座(源泉徴収あり、なしを選択できる)。

最初、何年前、特定口座を作った時に、源泉徴収なし、と選択したが、今は源泉徴収ありのほうに変えられるのですか?

(一回の売買だけで、そんなに復雑でもない。売買直後は10%の税金が証券会社から納めなかったが、その株式譲渡所得の金はまたそのままに証券会社の特定口座に残っている。証券会社が操作すれば10%の税金の収めができる。但し、ルール上は、可能ですか?その証券会社の判断ですね?)

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A 回答 (4件)

>今は源泉徴収ありのほうに変えられるのですか…



それはかまいません。

ただし、変更は年単位でしかできず、売買の都度あっちへ行ったりこっちへ行ったりはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

>証券会社が操作すれば10%の税金の収めができる…

いやいや、あくまでも顧客の申し出によります。
源泉徴収なしを選択したのなら、その変更を申し込まない限り、証券会社が勝手に税金を納めたりしません。

>その証券会社の判断ですね…

そんなことはありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

その証券会社の担当から聞いたら、既にデータを税務署に送ったので、関連データの取り寄せをするつもりです。一週間掛かります。その後に私に書類を渡します。

大体は売却の金から取得時払った金を引いて、純利益で納税、10%強。

自分が確定申告をしても、株の収益は分離課税となり、給料とは一緒に計算しない。結果として、証券会社での特定口座(源泉徴収あり)と自分が確定申告とは同じ。

以上は正しいでしょうか?

補足日時:2013/12/26 18:19
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源泉徴収無しコース、他に口座無し、売却はその1回だけ…。

申告分離ですから26%超ですね。
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厳密には日々変更可能です。


法的な立場ではその日の「最終に提出された申告を有効」として日々変更可能です(午前中に源泉無しで売却後午後一で源泉ありの申告書を入れたら午前中売却分も源泉ありに出来る)。
但し証券会社のシステム上「源泉ありで購入した分しか源泉ありで売却出来ない」可能性はあります。これは事前にきちんと説明を聞いて下さい。システムは店頭では対応出来ませんから業者を変えるしか。
後申告分離ですと複数の証券会社に跨がった損益通算や損失の繰越控除が可能な為、所得税20.42%住民税6%の本則で課税されます。10.147%の軽減税率は適用されません!!

この回答への補足

ありがとうございます。

所得税20.42%住民税6%の本則で課税されます。10.147%の軽減税率は適用されません!!

証券会社は一つしかない。何年前源泉無しで選択した。今年6月にだけ売が有って、損はなし、利益がある。この証券会社が既に売却の金を私のその証券会社での口座に源泉なしで入れた。今は私が源泉ありと変えたいが(証券会社がその口座から税金を納めれば)、この証券会社は自分で確定申告でも同じ税率と説明した。

ご説明は10%+ではなく、自分が確定申告と所得税20.42%住民税6%ですね?(2014年2月の申告)是非お教えください。

補足日時:2014/01/15 19:42
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>最初、何年前、特定口座を作った時に、源泉徴収なし、と選択したが、今は源泉徴収ありのほうに変えられるのですか?


もちろんです。
手続きの方法は、証券会社に確認してください。

>証券会社が操作すれば10%の税金の収めができる。但し、ルール上は、可能ですか?
いいえ。
あくまで顧客からの申出に基づき処理します。
証券会社が勝手に処理することはありません。

源泉徴収ありでも、自分で確定申告しても、分離課税であり、納める税金に変わりはありません。
ただ、損失が出た場合、配当所得と通損したり損失の繰越控除をする場合は、確定申告が必要です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
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Q株を売った際に引かれた特定口座源泉徴収、特定口座地方税源泉徴収の税金を戻す方法は?

生まれてはじめて株を売ったら、特定口座源泉徴収ありにしていたため、10%の特定口座源泉徴収、特定口座地方税源泉徴収で税金が引かれてしまいました。しかし、私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない税金です。国として法律で20万円以下は無税、と謳っていながら結果的に引かれるいわれはないと思いますし、国が法律違反している気がします。証券会社に聞いてみたところ、私どもではなんともならない、税務署等に聞いていただければ何か方法があるかもしれません、といわれました。なんとか戻す方法はないでしょうか?

Aベストアンサー

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリーマンの方なら、20万以下申告不要というのは、年末調整を受けていて、他の要件でも確定申告をする要件が見あたらない場合に限る話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

特定口座源泉ありでもあとで確定申告をすることができます。
本業の年末調整で、
「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
がマイナスの数字の場合に限り、株の源泉税が一部あるいは全部返ってくる可能性はあります。
これらの数字は「源泉徴収票」に記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf

「給与所得控除後の金額」-「所得控除の合計額」がプラスの場合は、確定申告をしても還付はないか、逆に追納となるかは、プラスの数字がどれだけあるかによって違ってきます。
つまり、やぶ蛇になることもあり得るというわけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリ...続きを読む

Q少額配当金の確定申告(特定口座・源泉徴収あり)

いつもお世話になっております。
よく分からないので質問させてください。

サラリーマンの主人が特定口座・源泉徴収ありで株を所有しております。
年間の配当金は3万円程度で、売却していませんので株式譲渡の得も損もありません。
医療費控除等を申告するのでどっちみち確定申告はするのですが、
この配当金も申告した方が得なのでしょうか?
還付があっても住民税が増えたりして結局は損になるならしないでおこうと思っています。

補足:上記の内容を税務署に質問しましたら、「とりあえず来てください」ということだったので、
計算してその場で、やっぱり損になるから確定申告しませんなんて通用するのか不安だったので質問させていただきました。

Aベストアンサー

株の配当金は、確定申告したほうが得な場合とそうでない場合があります。
それは、貴方の所得税の税率によって変わります。
税率が5%もしくは10%なら確定申告したほうが得、20%以上なら損です。
「給与所得」に「配当所得」を足して、そこから扶養控除、社会保険料控除、生命保険料など各種の「所得控除」、「医療費控除」をし差し引き、残った額が「課税所得」です。
課税所得が330万円未満なら税率は10%以下ですから、確定申告すればいいでしょう。

なお、給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
配当所得は配当金額そのものです。
所得控除は、源泉徴収票の「所得控除の額の合計」です。

>計算してその場で、やっぱり損になるから確定申告しませんなんて通用するのか不安だったので…
配当を加え税率が20%(課税所得が330万円以上)になれば、医療費控除だけ申告すればいいでしょう。
配当は確定申告不要制度がありますから、申告するかどうかを選択するのは個人の自由です。
なので、税務署でどうこう言われることはないはずです。
まあ、前に書いたように自分で計算してみればすぐにわかります。

株の配当金は、確定申告したほうが得な場合とそうでない場合があります。
それは、貴方の所得税の税率によって変わります。
税率が5%もしくは10%なら確定申告したほうが得、20%以上なら損です。
「給与所得」に「配当所得」を足して、そこから扶養控除、社会保険料控除、生命保険料など各種の「所得控除」、「医療費控除」をし差し引き、残った額が「課税所得」です。
課税所得が330万円未満なら税率は10%以下ですから、確定申告すればいいでしょう。

なお、給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控...続きを読む


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