中国経済　土地バブル

Question

中国の経済についてテレビで見ていると、まるで資本主義経済そのまんまという気がしてきます。最近ニュースで目にする内容に「土地バブル」があります。そもそも、中国では土地は個人で所有できなかったのではないでしょうか。土地は、国家のものまたは地方自治体のものではなかったでしょうか。なのに土地が売り買いされているのはおかしいと思います。解説をお願いします。

wiz0621 · Accepted Answer

1988年の中国憲法修正時に、土地管理法という法律とセットで法的には
手続きが整備されており、土地の「使用権」については
以下のような大枠のルールが定められました。

・国家から払い下げを受けることが可能
・払い下げを受けた使用権は財産として扱う（譲渡が可能で抵当権を持つ）

ここから以後、20年以上かけて、法的な整備も進んでいまして、
もう結構長いこと運用されているルールではないでしょうか。

一方であくまで使用権であることから、
・国家が必要と認めたとき、特に旧市街かの開発の場合は立ち退かなくてはならない。
・利用方法、利用年数が一部で制限されており、変更が難しい
などのデメリットを抱えています。とはいえ立ち退きには補償が得られますし、
2006年にはほとんどの土地で利用年数制限も外されたため、
実質的には日本の「所有権」と大差はないでしょうね。
（それでも公的権力の影響は、他国に比べ大きいですが）

そもそも、私的に占有する財産（かつ相続可能）って共産主義的に
アウトなんじゃないの？という疑問であれば、
彼らの教祖が言っているところの「共同占有からもたらされる個人的所有の再編」
なので、簡単に言うと国の管理下で労働者に活力が与えられるなら
セーフって扱いなんじゃないでしょうか。

もちろん、実態は役人の私的財産を増大させて、
汚職と不正を拡大再生産するものであり、
つまりは現実に存在する共産主義国家を象徴するような制度とも言えるでしょう。

pootong · Answer

表向き、売買はしてないだけです。
実際にマンションとかを売り買いしてますから。
大元の土地は国のものですから、そこは国から借りてますが、そこに建てた建物は個人のもの。それを売り買いしても問題ないだろう。というのがホントのとこです。
要は、国の土地の上で、野菜や魚を売ってるのと同じです。

が、実態は何も無いですよ。
実際、中国に居ましたが、マンションは買い手が付かず空き部屋ばかり。
もっとも、当然で、田舎でも日本円で二千万円とかの値が付いてますから。
しかも、入居者がいても工事中はザラです。

超級市場と言われるスーパーマーケットも、古い店で安いとこは　まだ人がいますが、最新の高いものを売ってる店は、客は入るものの、手ぶらで帰る者も多いです。

lv4u · Answer

>>土地は、国家のものまたは地方自治体のものではなかったでしょうか。なのに土地が売り買いされているのはおかしいと思います

たしかに中国では、土地の売買はしていません。でも、土地の使用権、あるいは賃借権っていうのがあって、それが売買されているようです。
例えば、マンションを買ったとしても、７０年後には、土地を返す契約になっているといいます。（土地を返して、また借りるのかな？）

しかも、マンション相場は、日本の首都圏レベルだそうです。中国の給与レベルは、日本の１／１０くらいなのに・・・。
そして、土地の上にある建物も投資対象です。マンション群を建てたけど、入居者がいない（マンションは、内装を全くしない状態で売り出されます）とか、巨大ショッピングセンターを建設したけど、お店がほとんど入っていない、あるいは閉店したってところもあります。

昔、「白い猫も黒い猫も、ネズミをとる猫は、良い猫」ということで、共産主義国家であっても、中国は資本主義を導入しましたので、質問者さんが「資本主義そのまんま」に見えるのは当然です。

hideka0404 · Answer

中国では土地は売買してませんよ？

中国経済 土地バブル

1988年の中国憲法修正時に、土地管理法という法律とセットで法的には

表向き、売買はしてないだけです。

>>土地は、国家のものまたは地方自治体のものではなかったでしょうか。

中国では土地は売買してませんよ？

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