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夫が死亡した場合、専業主婦であった妻の貯金は、夫の財産として相続対象になるのか、それとも相続の対象とならないのでしょうか。実は先日、某雑誌で「夫が死亡した場合、専業主婦であった妻の貯金は、合理的範囲を超える場合、その貯金は夫の財産とみなされ相続の対象となる場合がある」との記事をみました。私は今まで、夫が稼いだ給料であっても、妻の相応の寄与があり、その給料は夫と妻の共同成果物であり、妻の貯金は妻のもので夫死亡時の相続の対象では無いと思っていました。このあたり、詳しい方がおられましたら教えていただきたく。

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A 回答 (5件)

>夫が死亡した場合、専業主婦であった妻の貯金は、合理的範囲を超える場合、その貯金は夫の財産とみなされ相続の対象となる場合がある


そのとおりです。

>私は今まで、夫が稼いだ給料であっても、妻の相応の寄与があり、その給料は夫と妻の共同成果物であり、妻の貯金は妻のもので夫死亡時の相続の対象では無いと思っていました
いいえ。
税法上は夫婦であっても、原則、夫が稼いだお金は夫のもの、妻が稼いだお金は妻のものです。
また、逆に妻が夫が稼いだお金を生活費としてももらい、余ったお金を妻名義で預金すれば「贈与税」の対象にもなります。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

ただ、時効が成立(5年)してしまえば贈与税は課税されなくなるので、税務署は逆にそれは贈与とみなさないで、「夫のお金」として相続税の対象とみることがあるということです。

離婚で財産分与する場合には、婚姻後に築いた財産は「夫婦共有の財産」という扱いになるということです。
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この回答へのお礼

御教示有難うございました。税金とは分かりにくいですね。例えば、年毎の贈与税が課されない金額を妻に定年までの40年余り、毎年贈与し続けてた結果の妻の貯金も相続とみなされるのでしょうか。
 もしそうなら、老後のため、ささやかに長年積み立てた妻は可愛そうですね。

お礼日時:2014/02/06 21:35

No.3です。



>毎年の贈与が明確にには約束されてはいない場合(例えば、給料、ボーナスをすべを妻に渡して、妻が結果的に基礎控除以下のお金を自分名義で貯金していった場合など)も、黙示の合意があったとみなされるのでしょうね。
その可能性もあるということですね。
そのようにみなされるのか、それともOKなのかは、最終的には税務署の判断です。
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この回答へのお礼

やはり、ケースバイケースで税務署の判断と言うことになるのですね。知らなかったでは済まされないのが法律であること、改めて考えさせられました。有難うございます。

お礼日時:2014/02/07 21:06

No.3です。



>税金とは分かりにくいですね。
そのとおりです。
税法は難解です。

>例えば、年毎の贈与税が課されない金額を妻に定年までの40年余り、毎年贈与し続けてた結果の妻の貯金も相続とみなされるのでしょうか
いいえ。
その場合は、逆に贈与税がかかる恐れがあります。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1
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この回答へのお礼

御教示有難うございました。参考として教えてくださった国税庁の説明では、毎年の贈与が約束されている場合と規定されています。毎年の贈与が明確にには約束されてはいない場合(例えば、給料、ボーナスをすべを妻に渡して、妻が結果的に基礎控除以下のお金を自分名義で貯金していった場合など)も、黙示の合意があったとみなされるのでしょうね。

お礼日時:2014/02/07 10:04

妻の貯金も亡夫の遺産とみなされるのは「合理的範囲を超える場合」だけだよ。



例えば、旦那の個人的貯金がほぼゼロで、殆どの現金が妻名義の口座に入っている、とか。

「合理的範囲」ってのは、例えば、半分が旦那名義、半分が妻名義の口座に入っているって状態の事です。

>妻の貯金は妻のもので夫死亡時の相続の対象では無いと思っていました。

貴方がどう思おうが一切関係ない。重要なのは「税務署がどう思うか?」ですよ。

貴方が「妻の貯金は妻のもの」っていくら言い張ろうが、税務署が「いいや、それは死んだ旦那の遺産だ。だから足りない分の相続税を追加で払え。追徴税も払え」って言って来たら、払わないといけません。

これは「貴方がどう考えようが関係ない」のです。税務署が「こう」と判断したら「こう」なのです。

それに不服があるなら「不服申し立て」も出来ますが、申し立てが認められる事は皆無です。
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この回答へのお礼

私がどのように思うか否かに関係なく、税務署がどう思うかということはおっしゃるとおりです。
合理的か否かは税務署が判断するということですね。御教示有難うございました。

お礼日時:2014/02/06 21:20

>夫が稼いだ給料であっても、妻の相応の寄与があり、


その給料は夫と妻の共同成果物であり、
妻の貯金は妻のもので夫死亡時の相続の対象では無い

夫の財産が500万、妻の財産が500万。ならそうでしょう。

>夫が死亡した場合、専業主婦であった妻の貯金は、合理的範囲を超える場合

夫の財産が5万、妻の財産が500万。ならどうでしょう。
このことを言っているのだと思いますよ。
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この回答へのお礼

御教示有難うございます。客観的に見て合理的かどうかということですね。

お礼日時:2014/02/06 21:17

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専業主婦です、主人のお給料を貯金していますが、定額預金や定期預金などは主人の名義にするべきなのでしょうか?
それとも、どちらでも良いのでしょうか?

相続なども絡んできますか?
私は収入がありませんので、私の名義で貯蓄したら何か弊害がありますか?

Aベストアンサー

銀行員です。
その預金が誰のものかは、法律上は名義に関わりなく「お金を出したひと」のものです。

しかし、通常の取引では奥さんがご主人名義で預金する際はいちいち誰がお金を出したかは問いません。
また、名義を奥さんにしたから贈与があったと見なされるというわけでもありません。
極端な話、課税当局の認定ひとつにかかっています。

課税上の問題を懸念されるのでしたらご主人名義にしておいた方が無難です。

また、ご主人に万一のことがあった場合、ご主人名義の預金に支払停止をかけ手続きが完了するまで動かせないのは事実です。
(銀行によっては公共料金の引落や葬儀費用払い出しはできるなど扱いは様々です。ご心配なら取引銀行に相談されておいてください。)

Q夫婦間の預金の預け替えについて教えてください。

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我が家にしばらく使う予定のない預金が500万円程あるため、
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そこで、私名義で新たに口座を開設したのですが、
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何か法律上の問題(贈与税がかかるなど)はありますか?
夫婦のお金なので、お互いにどちらのものという考え方がなく、
何も考えずに私名義で口座を作ってしまったのですが…。

Aベストアンサー

No3です。再度投稿いたします。

>定期預金にしようとしている口座の名義は私で、
>主人名義の口座から移動するつもりでした。

あまりご理解いただいていないようですが、名義の問題ではありません。
No1のmukaiyamaさんが言っているとおり誰のお金か(誰が稼いできたお金か)です。
今までの回答からすると共働きでお二人の給料をまとめて管理しているように思われますが
大まかに言えば、ご主人が給料30万、奥さん給料20万なら5分の2は奥様の物と考えても良いような気がします。
それを合わせて貯金していても単なる名義借りをしているだけだと思います。
(最終的な判断するのは税務署ですけどね^^;)

それを全部自分のために使ってしまえば5分の3は貰ったと言うことですよね。
でも、まあ税務署が知らなければ請求はしてきませんが。
それで「登記や登録を伴う買い物をしたときは、」との言葉が付記されているのではないかと。

十中八九ばれないで請求はこないだろうし、
自分の給料はこれこれでこのようにして貯金しましたと説明できれば大抵は問題ありません。

でも全く問題ないと太鼓判を押すような無責任な真似は出来ません。
ネット上の匿名回答で訴えられる可能性がないとしてもね。
たとえ100人に1人しか課税される事がないとしても、その1人はそれで何十万も税金を取られるわけですから。
何百人何千人と扱っていけば必ずその一人は出てきます。
質問者さんがその1人にならないとは限りません。
ですから、法律的にと聞かれれば問題はありだし
税金かかるかときかれれば、最終的には税務署の判断することになり
申告するかどうかは質問者さんの自己責任です。

税務署の人も商売ですからより多く税金をかっぱげるとこにいくのは当然です。
でもなにもないときはどんなに少額でも搾り取ろうとしますよ。
贈与とは別の話になりますが、知り合いのもっていた土地に近所の人が
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草取りとかしてきれいにしてくれるならかまわないと知り合いは了承したのですが
どこから知ったのか税務署が、駐車場として貸している以上は代金収入があるはずだといってきたそうです。
そのため知り合いは何度か有休を取って税務署に説明に出向きました。
もし本当に代金をもらっていても田舎のこととて1年で数万にしかならないはずです。
それの税金を取るために手間暇かけているのですから私なら少額だからといって安心はしません。
まして贈与は一番税率高いですからね。

>私も贈与税のことは今まで考えたことがなかったのですが、
みなさんどうしてるんでしょうか…。
>知らないまま贈与している人も多いのでしょうね。

大抵は基礎控除などで問題のない範囲に収まりますし、
税務署に全く気が付かれないことが多いと思います。
でも可能性は低いけど税金を取られる可能性は0ではない。
あとは自己判断で。

No3です。再度投稿いたします。

>定期預金にしようとしている口座の名義は私で、
>主人名義の口座から移動するつもりでした。

あまりご理解いただいていないようですが、名義の問題ではありません。
No1のmukaiyamaさんが言っているとおり誰のお金か(誰が稼いできたお金か)です。
今までの回答からすると共働きでお二人の給料をまとめて管理しているように思われますが
大まかに言えば、ご主人が給料30万、奥さん給料20万なら5分の2は奥様の物と考えても良いような気がします。
それを合わ...続きを読む

Q夫より先に妻が亡くなった場合の相続財産について

夫より先に妻が亡くなった場合の相続財産について教えてください。

妻が専業主婦の場合、

・結婚後の預金(夫名義の口座)
・結婚後に購入した家や車(名義は夫、購入資金は結婚後の預金から)

これらは、結婚後の夫婦共有の財産とみなされ
半分が妻の相続財産となるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

なりません。
その場合,妻の相続財産と判断されるのは妻名義の財産だけです。

条文には次のとおり規定されています。

民法
(夫婦間における財産の帰属)
第七百六十二条 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た
 財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定
 する。

質問にある預金や家,車は婚姻中に夫名義で得た財産になり,
1項の「婚姻中自己の名で得た財産」に当たります。
税務署を含む第三者としては,夫の特有財産として処理せざるを得ません。

まあ,夫がそのように主張するのは自由ですが,
自己名義の財産をわざわざ他人の財産だと主張することは
メリットよりもデメリットのほうが大きいと思われるので,
誰もそんな主張はしないのではないでしょうか。

Q相続税の申告時、妻名義の預貯金について

亡くなった夫名義の財産が基礎控除額以内に収まるが、
妻名義の預貯金や証券を加えると基礎控除額を超えてしまう場合には
相続税の申告が必要ですか?

妻名義ではあるものの、専業主婦なので大元は夫の給料ということになります。
ここ数年でのお金の移動ではなく数十年に渡る移動です。

国税局や税理士に問うと、夫の財産として申告が必要と言われますが
信用金庫や証券会社に問うと、元が夫の給料でも妻名義ならば
申告の必要はないとはっきり言われました。
信用金庫や証券会社からは、これまで税務署からその類のお尋ねが来たこともないし
他の顧客もそのような申告はしていないと言われました。

国税局は立場上、申告の必要がないとは答えられないでしょうし
税理士は仕事がなくなってしまうので、申告が必要と答えたのかと思うのは
偏った見方でしょうか?
本当のところはどうなのでしょうか?

また、税務署は妻名義の預貯金や証券口座をどのように把握できるのでしょうか?
この銀行や証券会社に口座を持っているという情報がなければわからなくないですか?
夫の口座からの入出金の流れを追って突き止めるだけですか?
その場合、夫の口座からおろした現金を妻名義の証券口座に持っていって入金すれば
流れを追えなくなりませんか?

教えてください。宜しくお願いします。

亡くなった夫名義の財産が基礎控除額以内に収まるが、
妻名義の預貯金や証券を加えると基礎控除額を超えてしまう場合には
相続税の申告が必要ですか?

妻名義ではあるものの、専業主婦なので大元は夫の給料ということになります。
ここ数年でのお金の移動ではなく数十年に渡る移動です。

国税局や税理士に問うと、夫の財産として申告が必要と言われますが
信用金庫や証券会社に問うと、元が夫の給料でも妻名義ならば
申告の必要はないとはっきり言われました。
信用金庫や証券会社からは、これまで税務署からそ...続きを読む

Aベストアンサー

>妻名義ではあるものの、専業主婦なので大元は夫の給料ということになります。ここ数年でのお金の移動ではなく数十年に渡る移動です。

よくあるケースなので回答も明確です。
「妻名義 預金 相続税」のようなキーワードで検索してみてください。

『相続税の税務調査で問題になる妻名義の預金』更新日:2009年07月31日
http://allabout.co.jp/gm/gc/10868/
『[PDF]今月の資産税 2010年10月号 No.19 (土手内総合事務所)』
http://www.doteuchi.or.jp/edit/info/file0019a.019_201010.pdf
『妻名義の預金のポイント(2011年7月5日)』
http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201107051610_186.html

>国税局や税理士に問うと、夫の財産として申告が必要と言われますが…

税務当局と税務の専門家ですから当然です。

>信用金庫や証券会社に問うと、元が夫の給料でも妻名義ならば申告の必要はないとはっきり言われました。

「元が夫の給料でも妻名義ならば申告の必要はない」とは、ずいぶんと思い切ったことを言いますね。
そんなアドバイスをしていることが税務署に分かれば「ダメですよ」と注意を受けるでしょうが、税金を払うのは顧客ですから構わないのでしょう。

>信用金庫や証券会社からは、これまで税務署からその類のお尋ねが来たこともないし他の顧客もそのような申告はしていないと言われました。

まず、税務署には「法定調書」というものが提出されるので、それで分かる範囲の事ならいちいち金融機関には確認しません。(後述)

なお、税務署は税務調査をするのが仕事ではなく、「税金を徴収する」のが仕事ですから、「それなりの徴収が見込める口座」以外は手間をかけて調べたりしません。つまり、年中行事のようにお尋ねが来るわけではないということです。
ちなみに、口座の調査といっても金融機関に乗り込んでいく必要はなく、データを提出させるだけです。

断定的な言い方からして、その方の個人的見解なのではないのでしょうか?

>国税局は立場上、申告の必要がないとは答えられないでしょうし税理士は仕事がなくなってしまうので、申告が必要と答えたのかと思うのは偏った見方でしょうか?

では、国税局や税理士に「申告の必要はない」と言われて、後日、税務調査でたっぷり税金を徴収されたらどう思われますか?

税理士が無責任なアドバイスをしていると評判に関わりますし、脱税に関わると懲戒処分や資格剥奪となります。

>また、税務署は妻名義の預貯金や証券口座をどのように把握できるのでしょうか?
>この銀行や証券会社に口座を持っているという情報がなければわからなくないですか?

前述のように、「税務署」には「法定調書」というものが提出されます。

『法定調書関係』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
『 [PDF] 税務署はどこまで知っている?-税務署へ提出される法定調書とは』
http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000071.pdf

また、「税務調査」の対象になれば「個人情報」は保護されません。

『税務署は預金をどうやって把握するのか?』
http://blogs.yahoo.co.jp/consulting012/53370387.html
『個人の資産運用、税務署はどこまで把握』
『「申告漏れ」8割超 やっぱり怖い相続税調査の実態』
※上記2つの記事は検索してご覧ください。

>夫の口座からの入出金の流れを追って突き止めるだけですか?その場合、夫の口座からおろした現金を妻名義の証券口座に持っていって入金すれば流れを追えなくなりませんか?

上記の通り、証券口座は把握が非常に簡単です。

また、手間をかけても、それに見合った成果(税金の徴収)が見込めれば税務署は徹底的にお金の流れを調べます。
調査の過程で意図的な操作の形跡が見つかれば、「申告漏れ」ではなく「所得隠し(脱税)」として処理されますから、「やむを得ない事情を考慮してくれる」ということは期待できなくなります。

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『私が税理士(会計事務所)を嫌う理由』
http://www.tky-ma.net/sub/kaku11.htm

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

>妻名義ではあるものの、専業主婦なので大元は夫の給料ということになります。ここ数年でのお金の移動ではなく数十年に渡る移動です。

よくあるケースなので回答も明確です。
「妻名義 預金 相続税」のようなキーワードで検索してみてください。

『相続税の税務調査で問題になる妻名義の預金』更新日:2009年07月31日
http://allabout.co.jp/gm/gc/10868/
『[PDF]今月の資産税 2010年10月号 No.19 (土手内総合事務所)』
http://www.doteuchi.or.jp/edit/info/file0019a.019_201010.pdf
『妻名義の預金のポ...続きを読む

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?

税務署から贈与税無申告が摘発されるのはどのような場合でしょうか?不動産取得の際以外で何かありますか。銀行口座間の振込(1,000万円)後、証券会社口座に移すつもりですが税務署は把握できるのでしょうか?
実際は、私名義の証券口座→私名義の銀行口座→母名義の銀行口座→母名義の証券口座を考えています。
振込ではなく、現金の受け渡しなら把握できない等の情報教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

Q父の死にあたっての相続。どこまで調べられますか?通帳提出?

父の相続にあたって、不動産いれると億のお金がが動く予定です。
私も数千万は相続する予定です。

私は、自分の働いた年数に比べて預金が多い状態です。
内容は
1.子供のころからのお金
2.働いてためたお金(結婚してからは夫の収入で生活していたので大目にあります)
3.わが子への出産祝いなどのお祝い金
4.税務署に税金をおさめて贈与されたお金
5.結婚にあたり親がもたせてくれたお金
6.夫の口座から動かしたお金
金額的には5と6が贈与税の対象になってしまうかもしれません。
3~6はここ5年以内のお金です。

税理士さんに伺ったところ、
「通帳をすべて提出してもらうことになる。伴侶の分も。
おこってしまったものはしかたない」
と、言われてしまいました。

・税務署は相続人の預金などはかなり詳しく調べるものでしょうか?
・私の預金が贈与の対象になるならば、どのような罰則があるのでしょうか?
・夫にこの問題は露見するでしょうか?(特に6の場合など。夫は私の実家に不信感があるのであまり贈与相続に関して問題がおこっていることを知られたくはありません)
・一部ネットでは税務署に通帳を提出するわけではなく、税理士さんに通帳を提出するとありましたが
そうでしょうか?
・そうだとすると何年分ですか?それはいつから何年前なのでしょうか?
父が亡くなった日でしょうか?
・通帳が新しくなっている場合は銀行に再発行など頼むのでしょうか?
・夫の通帳なども提出するのですか?

大変なことがおこるのではないかと、とても心配しています。
何かご存じの方がおられましたら、よろしくお願いします。

父の相続にあたって、不動産いれると億のお金がが動く予定です。
私も数千万は相続する予定です。

私は、自分の働いた年数に比べて預金が多い状態です。
内容は
1.子供のころからのお金
2.働いてためたお金(結婚してからは夫の収入で生活していたので大目にあります)
3.わが子への出産祝いなどのお祝い金
4.税務署に税金をおさめて贈与されたお金
5.結婚にあたり親がもたせてくれたお金
6.夫の口座から動かしたお金
金額的には5と6が贈与税の対象になってしまうかもしれません。
3~...続きを読む

Aベストアンサー

まずは相続税の申告と、税務調査を分けて考えた方がいいですよ。

相続税の申告についてですが、普通であれば預貯金関係は亡くなった方が取引していた各金融機関の最新の通帳一式を税理士さんに見せれば問題ありません。
が、親族間で多額のお金の移動があった場合は、相続財産の総額や相続税の額が変わってくるので、詳しく知る必要が出てきます。
となると、少なくともその取引が記載された通帳、それがないとなれば受け取った人の通帳を確認することも必要でしょう。
亡くなった方の通帳が数~10年分くらいちゃんととってあれば、税理士さんも質問者さまたちの通帳を見せろとは言わないと思います。

そしてそのうえで、そのお金が贈与なのか、貸し借りなのか、相続財産なのかの仕分けがされます。
これでもし過去に贈与とされる分があるのであれば、その分の税金と利息を払っておしまいです。
忘れちゃった、知らなかった、間違えちゃった、ごめんなさい、ペナルティ分を払いますで済みます。
もし税理士も欺いて、家族ぐるみで現金を床下に隠していたり…となれば、話は別ですが。

そういった意味ではまだ修正は効くので、お父さまとお父さまからもらった財産はしっかり税理士さんに明らかにしましょう。
どうやら税理士さんは「何か悪いことをしている」と思っているようです。
ですが今なら金で解決できます。
税理士さんの要請に対して理由を聞くのはいいですが、協力的に接した方がいいでしょう。

これでキレイな相続税申告ができれば、税務調査は来ない…かもしれません。
が、やはり多額の相続財産となると、取れる税金も多いので、申告自体はしっかりチェックされます。
仮に税務調査が来ても、不思議なことではないので、それ自体は恥ずかしいことではありません。
露見しても、十分にありえることなので問題はないでしょう。
間違いがあればそれを正せばいいだけのことです。
税務調査が来るとすれば、すでに怪しいと思っていることに関する資料はすべて集めてきており、あとは「どういうつもりで?」を聞きに来るだけです。
通帳などに関しては調査の際に準備してくださいとは言われますが、税務署もちゃんと照会をしたうえで来るので、あってもなくても構いません。

税務署もやるからには10年弱分のお父さまの取引を確認しまくります。
ですが、基本的にはそれで事が足ります。
これで質問者さまとの間に異常な取引があれば、ついでに調べられるかもしれません。
ですが結婚祝いなどは不思議なことではありません。
が、何らかの理由で質問者さまの口座を見たときに、残高が明らかに働いた金と、税務署がもらったことを把握しているお金の合計よりも多い場合は、別件で調べられる…かもしれません。

どちらにしろ大変なことが起こりそうなのであれば、税理士さんに聞いてください。
そして税理士さんに隠し事をしなければ、大変なことにはなりません。

まずは相続税の申告と、税務調査を分けて考えた方がいいですよ。

相続税の申告についてですが、普通であれば預貯金関係は亡くなった方が取引していた各金融機関の最新の通帳一式を税理士さんに見せれば問題ありません。
が、親族間で多額のお金の移動があった場合は、相続財産の総額や相続税の額が変わってくるので、詳しく知る必要が出てきます。
となると、少なくともその取引が記載された通帳、それがないとなれば受け取った人の通帳を確認することも必要でしょう。
亡くなった方の通帳が数~10年分くらいち...続きを読む

Q厚生年金・夫死亡後の妻の受取額について

妻の両親が厚生年金を受給しています。
(本人達の年金等の知識・認識が浅く、要領を得ない質問になることをお許しください)
父親は69歳で厚生年金を11.5万円/月、母親は63歳で厚生(おそらく)年金を3.0万円/月受給しています。
両親は田舎に住んでいますが、現在でも生活費に事欠く状況です。
今後、仮に父親が先に他界した場合、母親の受給額はいくらになるのでしょう。
生活費の援助が必要になると思いますので、今から考えておきたいと思います。
遠隔地に住んでいるため、厚生年金の種類などは確認できていません。
本来は社会保険庁に問い合わせるべきでしょうが、もし詳しい方でおよその事が簡単に分かる方がいらっしゃれば、
ご回答願います。

Aベストアンサー

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間があるなどの事情があると思われます。

b)妻:63歳、厚生年金3万円受給
これは特別支給の老齢厚生年金と呼ばれる物で、厚生年金独自の給付です。
金額からすると長期ではないが一時会社員として働いたことがあると思います。

まず将来について考えますので妻が65歳以降の場合について考えます。

A)夫、妻共に健在の場合
夫の年金額は変化はありません。
妻の年金は自分自身の「老齢基礎年金」及び「老齢厚生年金」を受給するようになります。
金額はご質問内容からはわかりません。
というのも妻の年金加入期間が満額の40年あれば基礎年金だけで月6.5万円ほどもらえますが、加入期間は現在の特別支給の厚生年金の金額からは推測できないのです。
妻はこの老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金をもらいます。ただ金額は現在の受給額よりも少なくなるでしょう。

B)夫が死亡したとき
妻は3つの選択肢があります。
1)自分自身の老齢年金をそのまま受給する。しかし今回の例では金額的に損になると思われます。
2)自分自身の老齢基礎年金+夫の遺族厚生年金(夫の老齢厚生年金金額の3/4)
3)1,2の中間です。夫の遺族厚生年金の2/3と自分の老齢厚生年金の1/2を受ける

上記のうち一番金額の大きい物を選択します。
なお、夫が妻65歳以前に死亡した場合は中高年寡婦加算がもらえ、その後65歳からは経過的寡婦加算がもらえるのですが、妻が65歳以降に夫が亡くなった前提ですから今回は算定に含めませんでした。

どちらにしても夫・妻が健在(且つ妻は65歳以上)の場合よりも少なくはなります。
ただどの程度減額になるのかは夫と妻の加入歴次第で変わります。

これ以上のご回答を知りたい場合は、まず夫、妻の加入歴をきちんと調べるしかありません。
年金制度は複雑ですから、夫、妻の生年月日と加入歴がわからないと金額的にも相当異なる答えが出てきてしまいます。
なお本人以外が社会保険庁に問い合わせても教えてはくれません。(当人がいけない場合は代理人となりますが、詳細は社会保険庁に問い合わせて下さい)

では。

年金は簡単に言うと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2本建てになります。(会社員の経験がある場合)
なお、公務員の場合は厚生年金の代わりに共済年金となりますが、どちらでも大きな違いはありません。

まず、現状の認識で考えますと、夫は最低15年(おそらく25年)以上は公的年金に加入していたと思われます。
妻も最低15年以上加入していたと思われます。

a)夫:69歳、老齢基礎年金及び老齢厚生年金を受給
金額がかなり少ないことから、厚生年金受給期間が少ない、国民年金未加入期間がある...続きを読む

Q専業主婦の貯めた貯金は遺産相続の際は遺産分割の対象でしょうか?

遺産相続についてどなたかお教えください。
母親が他界しました。専業主婦でした。父親は健在です。
父親の少ない給料からやりくりして貯めた母親名義の銀行貯金が
あることが死後 判明しました。
母親は定期的な収入はありませんでしたので、収入のない専業主婦の貯めた貯金は税法上は父親の財産として全額父親に移管するというような記載もあるようです。
Q1:子供が3人居ますが、母親の貯金はすべて父親のものに
  なってしまうのでしょうか?
  それとも法定相続人に分割されるのでしょうか?
Q2:自宅の土地の20%弱も母親名義です。
  40年前に購入した際に父から母へ贈与したらしいのですが
  この分は法定相続人に分割されるのでしょうか?

Aベストアンサー

税法上、年間110万円までの贈与は非課税ですから、お父様が贈与したものだと主張すれば、110万円を超える預け入れのある年があったり、その通帳が客観的に見てお母様の管理下に無かったりというような、主張に反する事情が無い限り、その預金をお母様個人の遺産とみなすことに、税務署が文句を言ったりはしないと思います
ただ、ご質問のニュアンスだと、お父様はその預金をお母様個人の財産とみなすことに反対されているんじゃありませんか…?
もしそうなら、お父様を説得することの方が先決のような気がします…

Q専業主婦の小遣いと贈与税について

専業主婦の小遣いと贈与税について

自営業をしています。
婚約者がおり、入籍はまだですが、すでに共同生活を送っています。
お金について話し合いをしているうちに疑問点が出てきたので、質問いたします。
よろしくお願いします。

私は自営業で、彼女は結婚後専業主婦となります。
彼女は2年前までは仕事をしており、貯金は100万ほどありますが、
ここ2年は仕事をしておりません。

私は仕事用の口座と私用の口座を持ち、私用の口座の一つを生活用口座とし、
通帳と印鑑を彼女に預けております。
収入は月毎に違うので、仕事用の口座から毎月30万を生活費として生活用口座に入金し、
その中から家賃・光熱費・電話・食費・生活雑貨・医療費などをまかなっています。
月の生活費は平均して25万前後。
余った分は小遣いとして自由にしていいと伝えています。
彼女はその小遣いの中から自分の交際費などを捻出する予定です。

小遣いにした分は彼女のお金として、彼女自身の銀行口座に預けてもいいと言ったのですが、
贈与税のことが頭に浮かびました。
小遣いになる額はどう見積もっても年間110万を越えることはありません。
ただ、彼女自身はまめに貯金する性格なので、長年続けていると数百万とか貯めそうです。

生活費の余り(月5万前後)を小遣いとして専業主婦に与える場合、
それを長年妻自身の口座に貯金して贈与税の対象となることはあるのでしょうか?

専業主婦の小遣いと贈与税について

自営業をしています。
婚約者がおり、入籍はまだですが、すでに共同生活を送っています。
お金について話し合いをしているうちに疑問点が出てきたので、質問いたします。
よろしくお願いします。

私は自営業で、彼女は結婚後専業主婦となります。
彼女は2年前までは仕事をしており、貯金は100万ほどありますが、
ここ2年は仕事をしておりません。

私は仕事用の口座と私用の口座を持ち、私用の口座の一つを生活用口座とし、
通帳と印鑑を彼女に預けております。
収入は月毎に...続きを読む

Aベストアンサー

>余った分は小遣いとして自由にしていいと伝えています…

それは夫婦間の扶養義務のうちで、かまいませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm

>彼女のお金として、彼女自身の銀行口座に預けてもいいと…

それはちょっと行き過ぎです。

>長年続けていると数百万とか貯めそうです…

そのお金で車とか家など登記や登録が必要なものを買ったとしたら、税務署はお金の出所を聞いてきます。
その際に夫から妻への「連年贈与」と認定される危険性を否定できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

ご結婚を控えた方に言いにくいのですが、家計に必用な分以外には渡さないほうが身のためです。
危ない橋は渡らないようにしましょう。
くわばら、くわばら。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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