農地転用について

農地を宅地に転用する場合、手始めに地主（農業者）が５条申請にて農地転用許可を取得しますよね。その後土地売買により所有者変更し、新所有者が住宅建築後、宅地として登記。

上記のような事象は、大体分かるのですが、４条許可後の土地を購入する際はどうなるのでしょうか？
調べた限りでは、４条許可に加えて３条許可の取得、つまりは５条許可と同じ意味にて申請しなければならないと解釈しているのですが、どうなのでしょうか？

それと、４条許可済の土地が造成されていれば、あとは前述したような方法で申請すれば、良いのでしょうか？何が言いたいかといいますと、売買目的の農地転用の際は５条許可がおりるまでは、造成すらできないと思うのですが、４条許可済の場合は造成済のものを３条申請にて転用できると解釈したためです。

具体的な段取りや方法を知りたいです。

No.1 ベストアンサー 回答者： kubira2013 回答日時： 2014/02/25 07:28

４条許可を受けて土地造成までした段階で事業を中止し、第３者に転売する場合、「第４条許可の変更承認」と「第３者への転売についての第５条許可」の両方が必要です。

第４条許可は、あくまでも土地所有者が自らの利用目的のために転用するという内容で許可を受けるもので、資金計画や転用面積などの審査も、その計画内容に基づいて行われています。

途中で事業を中止し、第３者に転売する場合は、許可審査の前提が変わってしまいますから、新たに第５条許可を受けなおさなければなりません。

また、転売してしまえば、許可を受けた事業の計画どおりの事業完了は不可能になりますから、すでに受けている第４条許可の変更承認も必要です。

事業計画どおりに工事を完了し、申請したとおりの転用用途への使用を開始した段階で、ようやく転用事業完了ですから、「土地造成までした段階」では、まだ転用は終わっていません。

転用途中の中間地目状態ですから、地目変更もこの段階ではできません。

諏訪市農業委員会「農地法許可後の計画変更申請について」
http://www.city.suwa.lg.jp/www/service/detail.js …
１　農地法許可後の計画変更について
農地法による転用許可を受けた後、当初の転用目的を達成することが困難となり、その事業計画を変更したい場合、農地法許可後の計画変更申請による許可権者の承認が必要です。
なお、転用事業者が最初に転用許可を受けた者（当初計画者）から第３者（承継者）となる場合は、その土地についての転用許可も同時に受けなくてはなりません。