会社組織にする場合の選択

現在　一人で請負の自営ですが、
見通しでも将来よくなりそうなので、会社組織にしようかと考えています。
設備や機械などももっとそろえて事務所を作り、人も雇いたいと思っています。

会社の形態ですが、
　１．これまでどうり売り上げから必要経費を差し引いた残りを収入にする形か
　２．自分が会社の一員として決まった給料を受け取るような形にした方がよいのか

税金面や経理的なことでは、どちらの方がよいでしょうか
一概には言えないと思いますが、有限会社のような形を考えています。

これから詳しく調べる予定ですが、１，２で長所短所等あれば、教えて頂けたらと思います。

No.3 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2014/03/19 19:29

法人成りを単純に考えてはいけません。

個人事業では、収入から必要経費を引いた残りを収入ではなく、あなた自身の所得と考えていました。
ですので、忙しかった後の手元に残ったお金は多く、そうでなかったときは少ないお金と貯蓄で生活することになっていたことでしょう。

しかし、法人となれば、法律上経営者と別な人格である法人格での事業となり、その法人格から役員報酬を得ることとなります。
そうなると、法人ではあなたへの役員報酬が経費として計算して申告を行い、あなたは役員報酬を得たものとして個人での所得税納税（給与天引きや年末調整）を行うこととなります。
ですので、個人での給与所得控除がある分税負担が軽くなる可能性はあることでしょう。しかし、役員報酬は事前届け出制度を利用しない限り、定期定額給与である必要があります。変動させるのは、それなりの知識が必要なことでしょう。また、法人には所得税ではなく法人税がかかるようになり、税率も異なりますし、申告書類の難易度の変わります。

個人事業であれば、赤字であれば基本的に税金はかかりません。あるとすれば住民税の均等割り数千円でしょう。
しかし、法人事業の場合には、法人税は同様にかからないとしても、法人住民税の均等割りが七万円もかかることとなり、黒字であっても、しっかりした事業計画での役員報酬などの税金対策をしないと、個人事業より高額な税負担となることでしょう。

多くの事業者の中、個人事業の方には税理士を使わずに申告や納税を頑張っている人も多いと思います。しかし、法人での申告や年末調整などの増えた事務作業は、簡単に勉強できるものではなく、多くの経営者が税理士へ依頼することでしょう。
現在税理士を利用していたとしても、法人の場合の税理士費用は個人事業より高額になることがほとんどです。

法人の設立にはそれなりの費用がかかります。素人設立による安価な設立もありますが、設立手続きをプロが行う場合にくらべ、後に変更手続きが必要となったり、必要以上の税負担となることもあります。さらに、個人事業であれば、倒産は経営者自身のみの判断で事業をやめることができます。しかし、法人の場合には、法人の清算手続きから解散手続き、債務などがあれば裁判所での手続きなどが必要となります。ですので、失敗を考えて事業を進める人は少ないと思いますが、法人で失敗したから個人事業に戻るというのは、簡単ではありません。

個人事業は身軽です。個人事業で困っていないのであれば、個人事業で雇用してもよいですし、機会や設備に投資しても問題はありません。
法人での見えるリスク以上のメリットがあるのでしたら、法人化もよいことでしょう。

実際私などは、法人を２社起業し、個人事業も並行して運営しています。あくまでも税金対策で行っています。このほかに、非常勤として複数の会社に勤務していることにもなっています。
個人事業の青色申告、給与所得控除、法人との事業分散による税金対策ができているため、１社で運営するよりは、メリットを十分に出しています。しかし、これらを倒産させるようなこととなれば、元税理士事務所職員としてあらゆる手続きを苦労無くやっている私でも気が重いものですね。

私の友人は、個人事業で投資を行った事業用資産を自分の経営する法人へ貸し出す事業へ転換しました。個人事業と役員報酬と法人に分けることでの税金対策を考えています。

いろいろなことができる半面、それなりの知識を持つか、専門家をお金を出して活用するかになることでしょう。
簡単に長所短所を比較できないというものもあります。これは英英方針や経営者の性格によっても、イメージが異なるからです。すでに税理士などに依頼しているのであれば、実態を見たうえでのアドバイスとなることでしょうからわかりやすいものとなることでしょう。

私は、社会保険料などの節約も考えておりますが、ただの税理士事務所ですよ、社会保険の対策なども考えてもらえないかもしれません。税理士は社会保険労務士業務を行えませんし、無責任なアドバイスになってしまいますからね。
必要なところに相談を行い、あなた自身がある程度知識を持ったうえで総合的な経営判断をすべきだと思います。

頑張ってください。

この回答へのお礼

いろいろとありがとうございます。

まとめての返答ということで書きます。

詳しく調べる前に、長所、短所などある程度分かればとおもっていましたが
法人化はやはり遙かに複雑になるようですね。
最初から手続きやその知識に追われることになりそうなのがわかりました。また設立以後も手続きはかなり違うなど、その点で非常に参考になりました。

いろいろと問題点が分かったので、頂いたリンクなども参考に
これからいろいろ調べてみます。

長い回答を頂いた方々、ありがとうございます。

お礼日時：2014/03/21 00:09

No.2 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/03/19 00:46

長いですがよろしければご覧ください。

＞…税金面や経理的なことでは、どちらの方がよいでしょうか

少々誤解があるようです。

「会社組織にする」と言うのは、いわゆる「法人成り」のことですよね？

であれば、【税法上は】、

・roksyさんという【個人】が事業を行って、その儲けに対して税金を納める（「所得税」や「個人住民税」や「個人事業税」）
　　
というこれまでの事業形態から

・新規に設立した【法人】が事業を行って、その儲けに対して税金を納める（「法人税」や「法人住民税」）
・合わせて、roksyさんという【個人】は、法人から給与もらう「給与所得者」として税金を納める（「給与所得」に対する「所得税」と「個人住民税」）

という事業形態になるということです。

ですから、いわゆる「一人社長」のことを「個人事業主」とは言わないわけです。

---
ということで、

「（法人成りして）法人が事業を行う」としても、「売り上げから必要経費を差し引いた残り」が「儲け」であるのは、これまでとまったく変わりません。

単純に、「（個人ではなく）法人が稼いで、法人が社長や社員に給与を支払う」→「最終的な法人の儲けに税金がかかる」というだけです。

法人から給与を受け取る「社長や社員」は「給与所得者」ですから、「所得税の源泉徴収＆年末調整」と「個人住民税の特別徴収」で納税が完結します。

＞有限会社のような形を考えています。

「新会社法」の施行で「有限会社」の新設はできなくなりました。

『会社＞廃止された会社形態｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE# …

*****
「法人成り」にはメリットもデメリットもありますので、まずは「商工会議所・商工会」などで話を聞いてみるとよいと思います。

ちなみに、「税理士」は基本的に「法人成り」のメリットを強調します。（もちろん、「個人事業主」より報酬が多くなるからです。）
ですから、「デメリット」もしっかり説明してくれる「税理士」は比較的良心的と言えます。

また、「法人」は、「社会保険」の取り扱いに関しても責任が重くなりますので、その点も留意する必要があります。

*****
（出典・その他参考URL）

『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
『日本税理士会連合会＞リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『適用事業所と被保険者｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『労働基準行政の相談窓口｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『全国の相談・手続窓口｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …
---
『全国商工会連合会＞相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

No.1 回答者： hata79 回答日時： 2014/03/18 22:16

法人成りするメリットとデメリットがあります。

それは他の方がお答えしてくださると期待して一点だけ。

「売上から必要経費を引いた残りを収入にする」とは、ひと月の売上から経費を引いた残りを社長が給与として法人から支払いを受けるという意味だと思います。
だとしたら「定期同額給与」規定にひっかかりますよ。

同族会社の場合には、代表者や法人役員への給与や報酬をいじくることで利益調整がしやすいのです。
「今期は、どえらい儲けが出てしまったので、期末の給与と報酬を払って、法人税を少なくしよう」というわけです。

「それって、あかんぞ」と平成１９年に法人税法が改正されてます。
法人がいくら社長に給与を払うかは決めておいて、それに従って払うべし。
適当に増やしたり減らしたりしたらいかんよ、となりました。

国税庁のタックスアンサーを下に貼っておきますので、参考になさってください。

参考URL：http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5209.htm