請負工事の印紙税の経過措置適応範囲について

工事請負契約書の内容として、空調関連の修理と、あらたに設置する内容の請負契約を締結する予定です。
その際に、印紙税の経過措置として、修理のみであれば経過措置は受けられませんが、新たに設置する内容も含まれているのため、印紙税の経過措置をうけ、2万の場合は、1万の印紙でよいのでしょうか。(請負工事総額、2100万)

No.2 回答者： kgrjy 回答日時： 2014/04/30 22:11

経過措置やのうて、軽減措置でしょう。

修理も設置も印紙税法上は、請負です。１の契約書で両方を盛り込むなら、かたや建設工事に属するのであれば全体が軽減対象となります。

なお、工事請負総額（修理込）が2100万円で消費税等額が区分記載されてもされてなくても同一税率ですので、１万円。

この回答へのお礼

経過措置は、消費税でしたね。
軽減措置の間違いです。
回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/01 09:24

No.1 回答者： star460219 回答日時： 2014/04/30 16:12

　１の契約について２以上の号に該当する場合の印紙税について、

　通則3の規定は原則として、

　1　該当する号のうち税率の最も高い文書に所属させる。

　2　税率が同じ場合は先に掲げられている号の文書に所属させる。

　3　証書と通帳の双方に該当する場合には通帳の号の文書に所属させる。

　となっております。

　この場合【２以上の号】ですが、本件については、同号中に２以上ということと
　なりますが、上記通則を類推解釈すると、１が該当ということとなり、
　印紙税は２万円となると解されます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/01 09:24