ファミレスで2000円代、デパートで3000円代の

ファミレスで2000円代、デパートで3000円代の料理が売れているそうです。

今まではファミレスでは2000円の壁、デパートでも3000円の壁がありましたが、アベノミクスのお陰で景気が良いという風潮が広がっており、お金の消費が増えているとメディアは言います。

これは本当でしょうか？アベノミクスでインフレが急に加速して、円の価値が無くなって、今まで買えていたものが高く買う必要になったと思うのは不自然ですか？

円の価値が無くなったので、企業も給料を上げてやった、日本の年収の引き上げをやっても円自体の価値が下がったとしたら、結局、物を買うときに今まで1000円代だったものを2000円代で買わされているだけで、これって好景気って言えるのかなと疑問です。

日本の消費金額が増えているのは、アベノミクスの好景気のお陰ですか？それとも円の価値が下がった性で今まで買ってきた物を高く買う羽目になっており、好消費が生まれているのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： potatorooms 回答日時： 2014/05/18 17:18

両方。

何かが起きる時に、ひとつだけが原因ということはありません。

穀物高、とくにコーヒー豆などは、特に耐えられない状態になっ
ているはずです。

あと、ご質問者さんは、ひとつ知っておいてください。
総収入が同じ場合、貧富の格差が大きくなるほど、高額の商品が
売れるようになります。
そして、定額の商品も。

また、不景気感というイメージだけで、同じ商品カテゴリでの売
れ筋の販売価格帯は下がります。

今回の消費税アップで、売り手側が、この売れ筋の価格帯アップ
を狙っているので、素直な消費者はその影響を受けているはずで
す。

ファミレスやデパートの主な客層は、家族でしょうから、一番大
きいのは、消費税アップと同時に、子ども１人あたり、最大月
２万５千円の給付金が貰えることじゃないかな。
子ども２人いたら２万円～５万円が毎月もらえるわけなので、エ
コポイントよりはるかに効果がある気がします。

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2014/05/18 19:18

アベノミクスで消費税アップ前までは好調でした。

アベさんが、消費税アップをしてしまったので、その逆噴射効果と、アベノミクスがどう打ち消しあうか？　という予想になります。(A)　消費税アップの効果で一時的には消費が停滞する、というのが大方の意見です。

大手メディアは消費税アップで利益を得ようとしているので、信用できません。大手メディアは消費税アップに反対することにかなり消極的で、まちがった報道をした可能性が高いです(B)

---(A)
http://www.nagasaki-keizai.co.jp/pdfs/201402_8.pdf
　大手シンクタンク（９機関）による
2014年度の国内総生産（GDP）の成長率予測（前年度比）
は下表の通り。予測の平均値は、実質で0.8％、
名目では2.1％。各機関のコメントをみると、前
半は消費税率引き上げ後の反動と実質可処分所得の減少により景気の下押しが予想されるが、後
半は経済対策の効果や輸出環境の改善などを背景として緩やかに成長軌道に戻していくとの見方
が大勢を占めている。

―――(B)
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。