来月の1日に国家(2)種試験を受ける予定の者ですが、行政法の国家賠償法のところで疑問が生じてきました。ある問題集の解説で 「国家賠償法の過失には重過失だけでなく軽過失も含む」 といった記述があったのですが、また一方で 「求償権の行使に際しては故意または重過失が要求される」 とも記載されていました。
私としては、国家賠償法に関しては「重」過失であることが要求されるものと思い込んでいたのですが、求償権の行使についてはそれでいいものの、国賠法については「過失」で足りるとのこと。もう頭がごちゃごちゃって感じです。どう違うんでしょうか?恐らく国賠法と求償権の行使との違いが関係しているとは思うんですが・・・。何分独学の為、分からないことが多すぎて。つまらない質問かと思われるかもしれませんが、宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

国家賠償法は損害賠償に関する民法の原則を一部修正する特別法です。



国家賠償は国と国民の間の問題です。国民に対する国の損害賠償は、民法の原則どおり、軽過失があれば国は損害賠償責任を負います。この責任の法的性格が国の自己責任なのか、本来公務員個人のものである賠償責任を国が代位する代位責任なのかは解釈上争いがあるところですが、いずれにしても国(公務員)の(軽)過失により生じた国民の損害は国が賠償の責めに任じます。

一方、求償権は過失を犯した公務員個人と国との間の問題です。国民の損害を国が賠償した場合、公務員個人に故意又は重大な過失がある場合はこれを求償する(国が支払った損害賠償金を公務員個人に弁償させる)ものです。自己責任説、代位責任説のいずれによるかで求償権の法的性格の理解が異なりますが、いずれの場合も公務員は軽過失による損害賠償責任は免除されている、ということになります。
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この回答へのお礼

 丁寧なご説明ありがとうございます。もう完璧に理解できました。問題集の中で
過失は過失でも「重」がつくかどうかを問うている問題だったもので。
 試験まで時間がないので焦って猛勉強しています。これからも疑問が数々生じてくるかもしれませんが、私の質問に目を通されたら、何卒ご協力お願いします。
 ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/08 00:15

 求償権というのは、お役所内部のもので、これを軽過失まで、拡大すると、仕事に対して、萎縮することになるからです。

しかし、一般人に対して、軽過失だから、損害賠償しないでは、被害者として納得できないでしょう。
 また、この問題は、条文の理解を問うていますので、条文を見れば明かです(明文の規定あり)。

参考URL:http://www.jca.apc.org/nojukusha/nojiren/nojiren …
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。独学だったものでよく理解できていないということは分かっていたものの、どうやって調べればよいか戸惑っているところでした。これですっきりしました。確かにshoyosiさんのおっしゃる通り軽過失で損害賠償しないのでは、納得行きませんよねえ。
 試験まであと一ヶ月弱なので早急に知識を詰め込んでいるところです。ご協力ありがとうございました。

お礼日時:2001/06/08 00:00

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Q過失論の解釈とは

現在、旧過失論と新過失論はどのように違うのか漠然とした状態にあります。
無価値・予見可能性等々、ぼんやりとしたものは得られかけてはいるのですが
まだ固定した概念が自分の中で出来上がっていない状態です。
分かりやすい解答をして頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

過失犯では、注意義務違反によって犯罪を生じさせた場合に刑法上の過失責任を問われることになっています。
過失論で検討される事項は、大きく分けて、「結果予見義務」と「結果回避義務」の二つです。この二つが注意義務の内容です。

旧過失論と新過失論の対立とは、この二つの要素のうち、どちらを重く見て注意義務違反の有無を検討するかという対立です。

旧過失論は、結果予見義務を中心として考えます。
「結果発生を予見(日常用語で予測、想像)できたにもかかわらず、結果を発生させてしまった」ことを理由に注意義務違反を認めるものです。
たとえば、車を運転していれば、運転操作を誤り、他人に怪我をさせることも予測できる。にもかかわらず、結果(傷害結果、死亡結果など)を発生させてしまったときには、過失責任を問われることになります。
逆に、結果発生が予見できなかった(予見可能性を欠く)ときは、注意することが不可能なのですから、過失責任を問うことはできません。
たとえば、何の害もない薬品を2つ混ぜ合わせたら、偶然空気中にある物質と化学反応を起こして、有毒なガスが発生し、人が死亡したなどというものです。
(モデルケースなので、細かい点は省きます)

これによると、過失とは、専ら行為者の注意が行き届いていたか、という精神的な面が問題とされますから、過失の本質は責任要素ということになります。
とすると、構成要件と違法性の段階は故意犯と同じ構造になります。
これを前提とすると、結果発生に対して故意があったのか、過失があったのかということが故意犯と過失犯の区別基準とされますから、結果発生を基準とする刑法論の結果無価値と結びつくことになります。

ちなみに、旧過失論では結果回避義務というのは、過失の認定自体には大きな要件ではないので、過失が認められるが、過失犯として処罰することがあまりに妥当でない結果の場合に、回避可能性を検討して例外的に過失犯の成立を否定するという使い方になるでしょう。
(このあたりは深く検討には入りません。モデル理論なので)


これに対して、新過失論とは、結果回避義務を中心に過失犯の成立を考えます。
旧過失論では、結果発生を予見できた以上、ただそれだけで過失犯を認めることになる、という批判を前提としています。

新過失論の場合は、結果発生を予見できることを前提として、その結果を回避することができるにもかかわらず、回避できなかった場合に過失犯の責任を肯定するものです。
ここでは、結果予見義務というのは、結果回避義務の存在の前提として働きます。
この見解では、結果発生を予見できた(危険な行為をするということを予測できた)としても、これを回避する注意を果たした行為(結果回避行為)を行えば、過失責任を否定するという価値観を持っています。
(許された危険の理論などはこの考え方を基礎としています。)

たとえば、車を運転していれば、運転操作を誤って、通行人に死傷結果を発生させることを予測できる。
ということは、運転者には、通行人に死傷結果を発生させないように適切に車の操作を行うという行為義務があるのだ。この行為義務をできるかぎり守って運転していれば、過失責任を問う必要はないと考えているのです。
交通法規をすべて守って走行中、突然路地から猛スピードで他の車が飛び出してきて衝突し、その車の運転手を怪我させたというときには、
「結果(他の車の運転手に怪我をさせること)は予測できても、猛スピードで突然飛び出してくる車を避けることは事実上不可能」という判断で、結果発生を回避できなかったという処理をします。

このケースでは、「飛び出してくる車に対して、自分の車を適切に操作して、衝突を避けるという行為」を想定できます。これを結果回避(義務)行為といいます。

以上を前提とすると、適法な結果回避行為を想定することができる(これを結果回避可能性があると表現します)場合に、この行為に反したかを問題とするので、適法行為違反、つまり違法行為を問題とすることになります。
そこで、行為を中心に刑法論を考える行為無価値の考え方と結びつきます。
この見解では、過失犯は、結果回避行為を想定できる場合にのみ構成要件該当性、違法性を考えることができますから、責任要素であるとともに違法要素でもあるということになります。
(責任要素でもあるというのは、予見可能性という精神面を考えてることに変わりはないからです。)

以上、他にも派生した問題等いくつもありますが、この辺が基本中の基本です。
このように一つの流れとして考えておけば固定した概念として十分かと。
これだけ長くなってしまうのです。この問題は・・・。

過失犯では、注意義務違反によって犯罪を生じさせた場合に刑法上の過失責任を問われることになっています。
過失論で検討される事項は、大きく分けて、「結果予見義務」と「結果回避義務」の二つです。この二つが注意義務の内容です。

旧過失論と新過失論の対立とは、この二つの要素のうち、どちらを重く見て注意義務違反の有無を検討するかという対立です。

旧過失論は、結果予見義務を中心として考えます。
「結果発生を予見(日常用語で予測、想像)できたにもかかわらず、結果を発生させてしまった」...続きを読む

Q国家賠償法の求償権について

公務員に対する求償権が発生したとき、その求償金額に制限はあるのですか?無制限ですか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

1原則として、求償金額に制限はありません。
2国家賠償法制度の詳細は下記URLを参照ください。

参考URL:http://lawschool-konan.jp/ishii/lec/adm4/hilfe22002.htm

Q極めて重大な過失とは?

損害保険は契約者が「極めて重大な過失」を犯していた場合は保険金がおりないというお話を聞きました。それは契約者自身の損害に対して支払われるものに対して払われない(免責)であるというお話も聞きました。ところでこの「極めて重大な過失」というのは具体的にどういった内容のものなのでしょうか?飲酒運転だと車両保険金や人身傷害保険金が払われないということは説明受けましたが、この飲酒運転の他にも具体的にこういったケースが払われないという取り決めがあるのでしょうか?もし、あるとすればどのような規定によりそれが取り決められているのでしょうか?また、「助手席に乗っていた人がシートベルトを装着していなかったがために、運転者が急ブレーキを踏んだ時に、ダッシュボードに頭をぶつけてしまい怪我をした」というような場合、助手席に乗っていた人は「シートベルト装着義務違反」という重大な過失を負っているわけですから、やはり保険金は支払われないのでしょうか?「極めて重大な過失」の定義を教えて下さい。

Aベストアンサー

極めて重大な過失とは、「直接事故の原因となりうる過失で、通常の不注意等では説明のつかない行為」のことです。法令違反も対象です。保険金は払われません。

http://insurance.yahoo.co.jp/auto/info/option/basic_type_06.html

Q国家賠償法二条の求償権に関して

こんにちは、公務員試験の勉強をしている者です。

国家賠償法に関して、一条は重過失のある公務員に対して国or地方公共団体が求償する権利を認めていますが、
国家賠償法二条2項の「前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する」というのは、国or地方公共団体は公の営造物に関して無過失責任負うけれど、管理してる公務員に過失あったら求償できるということでしょうか。
それとも公務員に限らず管理者や費用分担者に過失があれば求償できるということでしょうか。
または、過失が無くとも求償できるのでしょうか?

いまいち理解できていません。二条における求償権がどのようなものなのか、ご回答お願いしますm(._.)m

Aベストアンサー

釈迦に説法かもしれませんが、この第二条は第一条と見比べながら読みましょう。
まず分かることは、第一条は行為について、第二条は物についての条文であるということです。物というのは、ここでは「公の営造物」です。

第一条第1項は、公務員が「職務を行う」(つまり行為)について、「故意又は過失」によって……、
第二条第1項は、「物」の設置又は管理について、「瑕疵」があった……、

という規定です。見比べると分かるように、「瑕疵」とは、(行為について故意又は過失があってもなくても)「物」に欠陥があった、ということを指しています。その意味において、おっしゃるように「物に関して無過失責任負う」と言えます。さすが、よく勉強していらっしゃいますね。
ただし、その次で「管理してる公務員に過失(単なる過失ではなく重大な過失が)あったら求償できる」とおっしゃっているのは、第一条第2項寄りの理解でしかないでしょう。第二条第2項の理解としては、それでは不足です。次のように見比べてください。

第一条第2項は、「公務員」、
第二条第2項は、「他に損害の原因について責に任ずべき者」、

となっています。つまり、第二条第2項は公務員以外も想定しています。例えば、道路が欠陥を隠し持っていた(当初から内部に空洞があって事故につながったなどの)場合、その工事業者さんに対して求償します。役所とその業者との契約が、無過失責任(担保責任)も含んでいた場合、業者は無過失でも求償されちゃいます。
以上、素人なので間違ってたらすみません。

釈迦に説法かもしれませんが、この第二条は第一条と見比べながら読みましょう。
まず分かることは、第一条は行為について、第二条は物についての条文であるということです。物というのは、ここでは「公の営造物」です。

第一条第1項は、公務員が「職務を行う」(つまり行為)について、「故意又は過失」によって……、
第二条第1項は、「物」の設置又は管理について、「瑕疵」があった……、

という規定です。見比べると分かるように、「瑕疵」とは、(行為について故意又は過失があってもなくても)「物」に...続きを読む

Q失火責任法とは結局のところ、軽度と重度の過失、または故意の場合がいけない?

失火責任法について、わからないところがあります。

債務不履行に基づく損害賠償責任には適用されない。
例えば、賃借中の部屋を失火させ焼失させた場合、貸主に対する返還義務は不履行となるが、借主に軽過失しかないケースで借主の債務不履行責任は免責されない。

と、されない、となっています。
貸主←借主 には何の責任もないけれど
貸主→借主 には軽過失の場合は、債務不履行で損害賠償が出来る、ということでしょうか?
どうして、軽過失の場合だけなんでしょうか?
不法行為の場合は、失火者は故意または重過失の場合は損害賠償責任があるというのは、理解できるのですが・・。

結局のところ、失火の場合は
貸主は完全な被害者であり、
貸主は重過失や故意の不法行為の場合は損害賠償されて、すごく軽い火事の場合は損害賠償される。
その中間の場合は、損害賠償されない、ということなんでしょうか?

おねがいします。

Aベストアンサー

全然解ってないようだが……。

まず、不法行為という制度がある。「故意または過失」により他人に損害を与えたら損害を賠償しろよという制度だ。
火事によって隣家を燃やしたら当然この不法行為の問題になる。だけど、失火責任法によって、本来の原則である「故意または過失」を「故意または重過失」に限定している。

ここで「故意」とは要するに「わざと意図的に」という意味だ。
「過失」とは簡単に言えば「わざとではないが不注意で」という意味だ。
だけど、一口に「過失」と言っても「不注意に程度がある」わけだ。そこでその程度を「重いと軽いの二つに分ける」ことがある。それが「重過失」「軽過失」だ。つまり、「過失」を二つに分類したのが「重過失」と「軽過失」ってわけだ。二つに分けただけだから「中間」などない。

失火責任法は不法行為の特則として、失火による場合の責任を本来の「故意または過失」から軽過失を除いた「故意または重過失」の場合に限定する法律というわけだ。

一方、借家の場合に借家自体を燃やした損害は「不法行為」ではない。隣家と異なり、借家の場合には、家主との間に契約がある。契約がある以上は、不法行為にもなるが、それ以前に債務不履行責任の問題になる。「故意または過失」による債務不履行で債権者に損害を与えればその損害は賠償しないといけない。
そして、失火責任法は債務不履行責任の場合には適用しないから、原則の「故意または過失」の部分を修正しない。つまり、「故意または過失」による債務不履行で損害を与えた以上は、それが失火によるものであっても損害賠償をしなければならない。ここで「過失」は原則どおり「全ての過失であり、重過失に限定しない」というわけだ。言い換えれば「重過失と軽過失の両方の過失」というわけだ。試験問題なんかで時々ある「軽過失がある場合に」という表現は、「故意と重過失は言うに及ばず」というのが省略してあるんだよ。
で、この場合に、貸主に責任がないのは当り前だ。貸主が何をしたというのよ?家を燃やしたのが借主の場合の話をしてるんだから。もちろん、貸主に何らかの帰責性があるなら「過失相殺」で損害賠償額を調整することはできる。だから、貸主には何の責任もないとは本来なら言いかねるけど、失火で家が燃えたことそれだけでは責任はないのが普通だな。

全然解ってないようだが……。

まず、不法行為という制度がある。「故意または過失」により他人に損害を与えたら損害を賠償しろよという制度だ。
火事によって隣家を燃やしたら当然この不法行為の問題になる。だけど、失火責任法によって、本来の原則である「故意または過失」を「故意または重過失」に限定している。

ここで「故意」とは要するに「わざと意図的に」という意味だ。
「過失」とは簡単に言えば「わざとではないが不注意で」という意味だ。
だけど、一口に「過失」と言っても「不注意に程度がある」わ...続きを読む

Q連帯債務で求償権を行使できなかった場合の金銭の流れ

勉強していて分からなかったので、どなたか教えてください。

ABがCに対し100万円の連帯債務(自己負担は50万円ずつ)を負っていて、AがBに事前の通知無しにCも弁済したところ、BはCに100万円の反対債権を有していた場合、このことをもって対抗されると、AはBに対し求償権を行使できなくなるとあります。

1.「BはCに対して相殺可能な反対債権を有していた場合、このことをもって対抗」とはBのCに対する反対債権をもって、AのBに対する求償権と相殺するということ、とテキストに記載されていたと思うのですが、自分の解釈に誤りはありますか?

2.AはBの自己負担分を回収できないままとなってしまうのでしょうか?それとも何らかの方法でBもしくはCから取り戻せるのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 貴見のとおりです。なお,Bの負担部分の範囲となります。

2 Bの相殺権の行使によって,BのCに対する債権が負担部分についてAに移転し,AはCにその限度で請求することになります(民法443条1項但書)。

Q火事を起こした時の重過失とは

こんばんは。

テレビで、火事を起こした時には重過失というのがないと責任を問えないと聞きました。

テレビではてんぷらの火をほったらかしにした例でしたが、他に重過失の例としてはどの様な物があるのでしょうか?

Aベストアンサー

重過失とは・・・・・・・人が当然払うべき注意をはなはだしく欠くこと。

過失(軽過失)とは・・・注意義務違反の程度の軽い過失。人が当然払うべき注意を多少なりとも欠くこと。

このように重過失と過失とは明確な区分けがあるわけではなく、具体的な状況などに照らして個別に判断されるのです。
それじゃよくわからないので心配ですね。

過去の判旨判例で「重過失」とされた具体的な例は
てんぷらの油の鍋を火にかけたまま、長時間台所を離れた
寝タバコが原因で火災となった
石油ストーブの給油時に火を止めずに給油した際、誤って引火した

なんだかわかったようなわからないような・・・
重要な点は、この失火法の適用が失火者に対して懲罰的な損害賠償責任を負わせない立場に立っているという点です。
火事をおこして重過失と認定されるのは、著しく注意を欠いた事例に限られるようです。

参考に
http://www.bengo4.com/mm/20070307.html

Q求償権の行使について知りたい

私的な不備などもあり 色々な問題が起こったのですが
少し内容が複雑になるのですが、私と知人とで会社を興しました

その際に新しく興した会社に対し、もう一つの私の会社より
資金を貸し出ししました。

その時、
債権者・・以前からある私の会社
債務者・・新しく興した会社
連帯保証人・・私個人と知人
金額・・1200万円
と言う内容の金銭消費貸借契約書を作成しました。

新しい会社は有限会社で役員は1人で
取締役が私 資本金(300万円)の100%を知人が出しました。

約1年後 トラブルが起こり知人が行方不明になり
さらにその半年後、新しい会社は実質事業をストップし
ペーパーカンパニー状態になり放置していたのですが。

約1年前に知人の居場所が分かったので、以下のような
配達証明付き内容証明郵便を2つ送りました

通知人・・新しい会社
内容・・
・会社は事業をまったく行っていない状態であること
・会社を精算か譲渡と言った何かしらの方法で処分するということ
・処分方法等は取締役である私の一任になること
・大幅赤字なので、出資金の返還はできないこと
・出資者および会社関係者と会社は互いにこれらの件に関し
一切の責任問題を問わないこと
 ※会社と個人の間での責任は問わないと言う内容で個人間は
  求償権のこともあったので明記していません。
・異議があれば 書面にて申し出ること
という内容を送り 申し出はありませんでした

もう一つは
通知人・・私個人
内容・・
・連帯保証になっている新会社の借入金返済が債務者である新会社が
事業をしていないのでまったくできていないこと
・その残高は800万程度(1円単位まで書いています)あること
・その残高を私が今後債権者に支払うこと
・異議があれば 書面にて申し出ること
と言う内容で これも申し出はありませんでした。
猶予期間はどちらも書面到達後30日としていました

そして、昨年12月に800万円を全部返したのですが
ここからがどうして良いか分かりません。
また、新会社は債務の整理が完全に終了していないので
まだ存続(登記だけある状態)しています

1、通常ならここで求償権が発生し知人に対し請求ができるはずですが
(とりあえず返済能力は無視して)そもそも取締役(社長)が同じ会社間での
 貸し借りで、前記のような条件で私に求償権が発生するのでしょうか?

2、求償権が発生し請求できるとして、仮に知人が1円でも私に
払った場合、知人は存続している会社に対し求償権を持つように
なると思うのですが(私もそうですが)前記の内容証明や実態の
状態では返済能力はないのですが解散登記するときに
何か問題になりますでしょうか?

3、特に定めのない連帯保証人どおしなので、請求できるなら
半額の400万円だと思うのですが、どういう方法で進めていくのが
良いでしょうか?
まだ支払い終わったことは通知していません。
多少は財産を持っているようでして、最悪下手に動いて
財産移動されると困るので悩んでいます。
まるまるもらえればそれが一番いいですが、多少でも
回収できたらと考えています。
少額訴訟ではだめだし、調停はどうなんだろうか?
など、色々考えていますが、とりあえずは
全額返済したことと、求償権ができたから400万円
**までに支払って欲しいと言うような内容を送るべきでしょうか?
その前に何か差し押さえなどできればいいのですが
そう言った方法が何かあれば教えてください
まずは求償権があるのかないのかが問題ですので
よろしくお願いします。

私的な不備などもあり 色々な問題が起こったのですが
少し内容が複雑になるのですが、私と知人とで会社を興しました

その際に新しく興した会社に対し、もう一つの私の会社より
資金を貸し出ししました。

その時、
債権者・・以前からある私の会社
債務者・・新しく興した会社
連帯保証人・・私個人と知人
金額・・1200万円
と言う内容の金銭消費貸借契約書を作成しました。

新しい会社は有限会社で役員は1人で
取締役が私 資本金(300万円)の100%を知人が出しました。

約1年...続きを読む

Aベストアンサー

求償権という点だけを申せば、主たる債務者である会社への求償、連帯保証人間での求償、どちらもありでしょう。

そして、会社への求償は会社の清算過程で処理すべきですね。

以上で当面のご質問についてはおしまいですが、少し蛇足ながら。

ところで、会社は譲渡というような選択肢もあるように書かれていますが、それだけの価値があるなら、出資者である知人の方との協議が必要でしょう。取締役が一存で決めていいのでしょうか。それとも全くマイナスの資産状態なのでしょうか。

なぜ会社は事業をストップしたのでしょうか。ストップにいたる責任の所在などについて、出資者である知人の方とは決着しているのでしょうか。

知人の方はなぜ姿を消したのでしょうか。なにか一連の会社の問題と関係しないのですか。

などのことが老婆心ながら気になります。まだまだ別に争いが噴出さないかと。

連帯保証人間では、粛々淡々と進めるしかないでしょう。先に差押といっても、抵当権が付いている不動産があるようにも見えませんし、求償について公正証書があるようにも見えませんから、裁判をやって勝たないと差押はできないでしょう。

求償権という点だけを申せば、主たる債務者である会社への求償、連帯保証人間での求償、どちらもありでしょう。

そして、会社への求償は会社の清算過程で処理すべきですね。

以上で当面のご質問についてはおしまいですが、少し蛇足ながら。

ところで、会社は譲渡というような選択肢もあるように書かれていますが、それだけの価値があるなら、出資者である知人の方との協議が必要でしょう。取締役が一存で決めていいのでしょうか。それとも全くマイナスの資産状態なのでしょうか。

なぜ会社は事業をス...続きを読む

Q重過失とは?

初歩的質問ですが、重過失の意味が釈然としません。
重大な結果をもたらすような行為を言うのか、注意義務違反はなはだしい場合を言うのか、はたまた両方合わせて言うのか、釈然としません。
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 後者の「注意義務違反はなはだしい場合」です。
重大な結果をもたらす事が安易に想像できる場合も同様です。

・泥酔して運転すると事故を起こすのは当然予想できるけど
 事故自体はわざと起こしていない。
コレは重過失。

・家の中で煙草を吸おうとライターを使うのは、
火事になると大変だけど、そこまでは普通考えないので重過失とは言えない。(そこまでは考えないという事)
・家の中で焼き芋を焼こうとたき火をするのは、
明らかに重過失。(誰が考えても)

 常人の感覚で「当然そうなる」と予測できると重過失ですね。
「重大な結果をもたらすような事」に対しては、より多くの注意を払う訳ですから、道路を通る際に「目を瞑る」としたら、歩行者より自動車の運転者の方が「重大な結果をもたらす」ので前者の考えもあながち「はずれ」とは言えません。

・寝ているときに石油ストーブの前に洗濯物を干していて火事を起こした。
この場合の判例は2通りあります。
重過失と判断された事もありました。

 このように、検事や判事等の第三者の判断に依りますが・・・・

 重過失は、限りなく(他人から見ると)「わざと」に近い状態の事と思ってください。
でも、あくまでも「過失」です。
運用面では「わざと」だと立件できない場合も、
「重過失」を使っているようです。
 似たように紛らわしいのが「未必の故意」ですね。
きっかけとしては「故意」ですから、確実にわざとです。
違いは「期待する結果」の確実性だけです。

 後者の「注意義務違反はなはだしい場合」です。
重大な結果をもたらす事が安易に想像できる場合も同様です。

・泥酔して運転すると事故を起こすのは当然予想できるけど
 事故自体はわざと起こしていない。
コレは重過失。

・家の中で煙草を吸おうとライターを使うのは、
火事になると大変だけど、そこまでは普通考えないので重過失とは言えない。(そこまでは考えないという事)
・家の中で焼き芋を焼こうとたき火をするのは、
明らかに重過失。(誰が考えても)

 常人の感覚で「当然そうなる...続きを読む

Q連帯債務者間の求償権行使の準備

不動産を二人で共有していますが、返済中のローンの連帯債務者でもある他の共有者は、現在ほぼ無資力で、連帯債務者及び共有者としての責任を全く果していません。
債権者からの事務連絡もすべて私に来ます。

他の共有者は、あと半年ほど海外在住中であるため、訴訟提起も躊躇しています。

連帯債務関係を解消し、私が単独で債務者になれば、他の共有者との連絡をとる煩わしさがなくなると思いますが、
1 求償権を行使するために必要な準備を教えていただけますでしょうか。

2「通知」というのはいつどのようにすればよいのでしょうか。分割返済の最終回の直前でしょうか? 内容証明郵便ですべきでしょうか。

Aベストアンサー

普通は、債務引受をしますので、
求償権は、なくなります。

それ以外には、むずかしいと考えます。

半分づつに、債権者が債権分割に応じるなら
別ですが。

また、連帯債務者間でのみ求償権は、行えます。
債権分割すれば、できません。


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